吹田市議会議員　泉井ともひろ　
　＜オフィシャルサイト＞

関西電力からの情報です

皆さん、昨日は大丈夫でしたでしょうか！？

関西電力から情報提供がありましたので、お伝えさせていただきます。

昨日（９月４日）午後１１時過ぎに、関西電力株式会社大阪支社から各自治体市町村長あてに届いた情報によりますと、
９月４日２０時現在での停電の規模については、大阪支社管内の大阪北エリアで５３０回線、大阪南エリアで６３０回線、全社で２，０７５回線の事故が発生しており、停電軒数（暫定数）についても、大阪北エリアでは約４３万４，６００軒、大阪南エリアでは約５１万６，６００軒、全社で約１７０万１，５００軒とのことです。

また、「現在、全社で５，０００人体制で事故復旧に当たっており、順次送電を再開させていただいておりますが、作業が難航している箇所（電柱折損、電線の断線、倒木等）もあり、すべてのお客様に送電するには日数を要する見込みとなっております。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。」
とのことですので、よろしくお願いします。

なお、停電に関するお問い合わせ先として、
０８００－７７７－３０８１（通話料無料）
が案内されていますので、あわせてご報告させていただきます。

近畿警察官吹田地区友の会　総会

日曜日は警察官友の会の総会に出席しました！
当日は吹田警察署からも署長以下幹部4人の方が来られる予定でしたが、富田林の逃亡者の関係で欠席されていました。

逃げても良いことないのに、それがわからないから犯罪を繰り返すんでしょう…
報道によると逃亡中も自転車を盗むなどの犯罪を繰り返してるとか！？
早く捕まることを願うばかりです。

ちなみに、当会では会員を募集しています！

目的は・警察官の慰問、激励　　・警察官としての教養の向上に協力　　・国民と警察官との親睦を図り、社会全体の福祉に寄与するなどです。ご興味のある方はご連絡ください！

吹田市地域防災総合訓練

倉敷市真備町「災害支援ボランティア」

昨日は知人の要請で倉敷市真備町にボランティア。約３０人で二軒のご自宅の片づけをお手伝いさせていただきましたが、この人数でも自宅や庭に散乱しているガレキや家具などを運び出し、分別してから軽トラで運搬する作業を繰り返し、ある程度片付くまで丸一日かかりました。

写真は配慮し撮っていませんが、豪雨から1ヶ月以上経過しても個人宅はまだまだ人手が足りていません。

そして、このような機会をいただいたので、ボランティアセンターでの待ち時間を利用し、ボランティアさんを支援するボランティア団体の方に少しお時間をいただき、色々なお話を聞かせていただきました。

お忙しい中、快くお時間をとっていただいたおかげで、普段の視察（被災市役所）では聞けないようなボランティア目線での勉強をさせていただくことができました！倉敷市は今まで災害が少なくボランティアセンターを立ち上げるのも初めてとのこと。これは吹田市でも同じことが言えるだけに、今後の活動の参考にしなければいけません。

関西若手市議会議員の会　役員会・総会・研修会

今日は関西若手市議会議員の会の役員会、総会、研修会です！

開催場所の奈良県橿原市は新分庁舎を民間資金を活用したPFI事業として実施し市民課や税務課など１２課とホテルが併設されています。大阪北部地震の影響で、吹田市もメイシアターをはじめ、体育館や武道館など使用できない施設があり、また庁舎についても建て替えの審議に入らないといけない時期にきています！少しでも参考出来る所があれば持ち帰ります！

そして、このホテルですが「建都」の岸辺駅直結のホテルとして建設されている「カンデオホテルズ！」橿原も半年前にできたばかりなので、いろいろ見学して帰ろうと思います！！

健康福祉委員会　行政視察２日目「北九州市」

健康福祉員会行政視察２日目は北九州市「子ども食堂」について

◎平成２７年に市長の思いから「子供ども食堂」の取組を開始。

最初は、地域の意見として以下のようなものが殆どで、開設地域がみつからなかった。

・子どものしつけは孤食も子供の貧困も親の資質の問題。子どもに罪はないが、子供食堂はダメな親の手助けになるので賛同できない。

・自分の地域には、貧困世帯なんてない。

・子ども食堂をされると地域に貧困世帯が多いと思われる。

そこで、貧困や虐待、食の習慣などは、子々孫々にまで、連鎖しやすいといわれています。すこしでも後世にこのようなことが連鎖しないようにするため、親の世代での改善が難しい場合は、子どもの世代に正しい人間関係や食生活のありかたを知ってもらいう機会をつくることがの重要性、子ども食堂は貧困対策ではないことを説明し、モデル事業として市内２カ所で開設することとなる。

モデル事業の意見としては以下のの通り

「保護者」

・子どもが自ら宿題をするようになった。

・子どもが嫌いなものを食べるようになった

・家でも作りたいので、レシピ、献立を教えてほしい。

「こども」

・大学生のお兄さんやお姉さんが話をしてくれるので楽しい。

・勉強したり、本を読んだりできて楽しい

・お誕生日会やクリスマス会、おやつ創りがしたい。調理実習をしたい。など

モデル事業実施で見えてきたものとして、H28年１２月では、子供達の状況として、センター内を裸足ではしりまわる。怒られても反省をしない。周囲の人に攻撃的な言葉を浴びせる。食事中にうろうろするといった子どもも多数。

しかし、平成３０年３月には、そのような子どもだった子が、下級生のお世話をするようになったり、子どもたちのルール遵守の声掛けをするようになってきたり、自らコミュニケーションをとるようになったりと変化がみられた。現在では企業や、地域団体から要望も増え、市内１４カ所にまで増えた。

◎子ども食堂ネットワーク北九州について

平成２９年8月に行政主導で、持続可能性な事業となるよう、民間を主体とした子ども食堂の活動や取り組みを広げていくため、関心のある個人・団体が横のつながりを持ちながらともに課題を克服し、取り組める環境を整備する目的で創設。

主な取組としては、情報交換・意見交換会の開催（年３回程度）・子ども食堂に関する研修の実施（年３回程度）・行政団体等との対応（教育委員会・保健福祉局・市民文化スポーツ局）・ボランティアや寄付関係（北九大・ボランティアセンター）

こういった取組で研修などをつうじ、スタッフなどのスキルアップと子ども食堂の取組への理解を深められること、教育委員会からは、学校ではみえない姿をみることができ、学校教育の視点からも有意義などの成果がでている。また、ボランティアについても均等振り分けができたり、広報により地域の農家、企業、個人などから様々な寄付を受けることができる。

◎運営の課題

・来てほしい家庭の子どもや親に来てもらえない

・運営費の確保

・運営スタッフの負担が大きいなど、１００以上の課題があがってきているがひとつひとつ課題解決にむけ、取り組みをおこなっている。

◎その他として開設にあたっては、子ども食堂コーディネーターを置き、開設までの実施場所の確保、準備や助成金などの情報を提供する、また開設後の運営をサポートしたりと様々な取り組みをおこなっている。

◎今回の視察を受け、事業については、単に貧困対策をあげるのではなく、虐待や貧困などの連鎖をとめるという視点をもち、事業開始後も子どもたちの行動や成長についてデータの集約、蓄積による課題への対応が早くなること。地域や企業等との関わり、他の行政機関やボランティアとの連携など横の繋がりが広がる。子ども食堂が高齢者の活動の場としての役割がもてたり、それらによって得るメリットは大きいものがある。そして何よりそのネットワークを活かして課題のある環境におかれている子どもが安心して成長できる環境を整備することが重要であると感じた。

健康福祉委員会　行政視察1日目「福岡市」

平成３０年８月８日健康福祉委員会視察１日目は福岡市に伺いました。

福岡市は人生１００年時代を見据えたプロジェクト「福岡１００」の取り組みを先進的に実施しています。

そして全国と比較しても高齢者が急激に増加していることからも、対応について人口増、企業集積率の増加などの「都市の若さと成長力」や市の支援による開業率の高さ（政令都市では３年連続日本一）など、また活発なコミュニティ活動として全１４４小学校区に公民館と社会福祉協議会の設置、買い物支援バスの運行など、福岡市の強みを活かしたまちづくりを行い、都市経営の基本戦略を打ち出している。

そして、福岡市保健福祉総合計画を策定、６５歳以上の高齢者にもこれまでの考えをいち早く転換し、支えられる側から能力に応じて支える側にまわってもらうこと、そしてそれらをスピード感をもって戦略的に実施することで、生活の質の向上を目指していました。

さらに、認知症高齢者の増加に対する対応として、《やさしさを伝えるコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」》を市として導入し、児童や生徒向けに実施するなど、未来を見据えた取組をしっかりとおこなっていたことはとても良い取組でした。

泉井も子どもや若い世代から健康や障害者、高齢者の支援教育は実施すべきだという事は、健都の話をするときはいつも伝えています。

どうしても「今」の高齢者に対して食や運動などの取組がメーンになりがちで、それももちろん大切な事ですが、やはり数十年後を見据えた取組はおこなっていかなければなりません。

そういった意味では福岡市の取り組みは本市も学ぶ所が多いと言えます。

あとは、市長の強い意志のもとトップダウンで、その方向性を示さなければなりません。（いつも言ってることですが、、、）

稼ぐまちがわがまちをかえる！

以下、全国若手市議会議員の研修報告として提出した内容です。

《報告書》　

　先ず行政が補助金を導入し続けている事業はやればやるほど依存性強くなり、悪循環を生み、衰退していくといった内容から始まった。
　その後、東京・早稲田商店会の成功事例と各市の都市開発の失敗事例を紹介し、稼ぐまちづくりの本題へと入ったが、人口減少都市を例としていたため、現在の本市との状況とは違った内容だった。

　しかしながら、稼ぐまちとして共通して言えることは、地元企業が地元に投資をし、まちの価値を上げていく必要性、経営を苦手とする行政が単に事業継続のためだけに補助金（市税）を出し、事業をまわすだけでは、先述のとおり補助を受けている団体等の依存度が増し、何をするにも次から次へ補助金頼りになる。そして、廃止や削減をされると、その体質から経営が悪化するといった事態に陥るといった点は、全くその通りであると言える。

　そういったことからも、行政はいかにして行政にたよらない民の稼ぐ力をつくりだすかといったことが言えます。
　現在の本市においては、人口増による税収および地元企業による税収等から今のところは財政難という状況ではないが、補助金等による依存体質においては多く存在する。それは従来指摘している本市の福祉事業においても一部の事業に補助金を導入し続けたことから財政を圧迫し、増え続ける他の福祉施策に手を付けられないといった現状からみても同じことが言える。さらにその依存体質から障害当事者らを不安にさせる団体までもが立ち上がり、負の連鎖がうまれていることは言うまでもない。

　これらのことからも、今回の研修では自身のこれまでの考え方が間違っていなかったことを再確認することができたこと、さらに学べたこととして、そういった行政依存の体質で、自治体の衰退を招いた事例が多く存在すること。逆に依存体質ではなく行政が「民の稼ぐまちづくり」を積極的に展開しているまちは成長していることからも、本市においても様々な点で、効果検証を行い、必用に応じて残すところは残し、改善すべきところは古い考えを改め、スピード感をもって意識改革を行い、人口等が減少した際にも対応できるまちづくりに取り組む必要性を感じた。

全国若手市議会議員の会『役員会・総会』

今日は全国若手市議会議員の会の役員会および総会に出席するために北九州市に来ています！

北海道から九州まで多くの同年代の市議が集まっているので、懇親会で親睦を深めたかったのですが、残念ながら、このあとの研修『稼ぐまちが地方をかえる』に参加して帰阪します。
しっかり学んで帰りたいと思います！

そして、次期全国若手市議会の会も引き続き役員選出されましたので、他自治体の先進的な政策など学びたいと思います！