吹田市議会議員 泉井ともひろ 
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若い力と行動力で大好きな吹田の未来に責任をもって取り組んでいます!

泉井ともひろ

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倉敷市真備町「災害支援ボランティア」

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昨日は知人の要請で倉敷市真備町にボランティア。約30人で二軒のご自宅の片づけをお手伝いさせていただきましたが、この人数でも自宅や庭に散乱しているガレキや家具などを運び出し、分別してから軽トラで運搬する作業を繰り返し、ある程度片付くまで丸一日かかりました。

写真は配慮し撮っていませんが、豪雨から1ヶ月以上経過しても個人宅はまだまだ人手が足りていません。

そして、このような機会をいただいたので、ボランティアセンターでの待ち時間を利用し、ボランティアさんを支援するボランティア団体の方に少しお時間をいただき、色々なお話を聞かせていただきました。

お忙しい中、快くお時間をとっていただいたおかげで、普段の視察(被災市役所)では聞けないようなボランティア目線での勉強をさせていただくことができました!倉敷市は今まで災害が少なくボランティアセンターを立ち上げるのも初めてとのこと。これは吹田市でも同じことが言えるだけに、今後の活動の参考にしなければいけません。

2018年08月22日 14:50

関西若手市議会議員の会 役員会・総会・研修会

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今日は関西若手市議会議員の会の役員会、総会、研修会です!

開催場所の奈良県橿原市は新分庁舎を民間資金を活用したPFI事業として実施し市民課や税務課など12課とホテルが併設されています。大阪北部地震の影響で、吹田市もメイシアターをはじめ、体育館や武道館など使用できない施設があり、また庁舎についても建て替えの審議に入らないといけない時期にきています!少しでも参考出来る所があれば持ち帰ります!

そして、このホテルですが「建都」の岸辺駅直結のホテルとして建設されている「カンデオホテルズ!」橿原も半年前にできたばかりなので、いろいろ見学して帰ろうと思います!!

2018年08月16日 12:47

健康福祉委員会 行政視察2日目「北九州市」

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健康福祉員会行政視察2日目は北九州市「子ども食堂」について

 

◎平成27年に市長の思いから「子供ども食堂」の取組を開始。

最初は、地域の意見として以下のようなものが殆どで、開設地域がみつからなかった。

・子どものしつけは孤食も子供の貧困も親の資質の問題。子どもに罪はないが、子供食堂はダメな親の手助けになるので賛同できない。

・自分の地域には、貧困世帯なんてない。

・子ども食堂をされると地域に貧困世帯が多いと思われる。

そこで、貧困や虐待、食の習慣などは、子々孫々にまで、連鎖しやすいといわれています。すこしでも後世にこのようなことが連鎖しないようにするため、親の世代での改善が難しい場合は、子どもの世代に正しい人間関係や食生活のありかたを知ってもらいう機会をつくることがの重要性、子ども食堂は貧困対策ではないことを説明し、モデル事業として市内2カ所で開設することとなる。

モデル事業の意見としては以下のの通り

「保護者」

・子どもが自ら宿題をするようになった。

・子どもが嫌いなものを食べるようになった

・家でも作りたいので、レシピ、献立を教えてほしい。

「こども」

・大学生のお兄さんやお姉さんが話をしてくれるので楽しい。

・勉強したり、本を読んだりできて楽しい

・お誕生日会やクリスマス会、おやつ創りがしたい。調理実習をしたい。など

モデル事業実施で見えてきたものとして、H28年12月では、子供達の状況として、センター内を裸足ではしりまわる。怒られても反省をしない。周囲の人に攻撃的な言葉を浴びせる。食事中にうろうろするといった子どもも多数。

しかし、平成30年3月には、そのような子どもだった子が、下級生のお世話をするようになったり、子どもたちのルール遵守の声掛けをするようになってきたり、自らコミュニケーションをとるようになったりと変化がみられた。現在では企業や、地域団体から要望も増え、市内14カ所にまで増えた。

◎子ども食堂ネットワーク北九州について

平成29年8月に行政主導で、持続可能性な事業となるよう、民間を主体とした子ども食堂の活動や取り組みを広げていくため、関心のある個人・団体が横のつながりを持ちながらともに課題を克服し、取り組める環境を整備する目的で創設。

主な取組としては、情報交換・意見交換会の開催(年3回程度)・子ども食堂に関する研修の実施(年3回程度)・行政団体等との対応(教育委員会・保健福祉局・市民文化スポーツ局)・ボランティアや寄付関係(北九大・ボランティアセンター)

こういった取組で研修などをつうじ、スタッフなどのスキルアップと子ども食堂の取組への理解を深められること、教育委員会からは、学校ではみえない姿をみることができ、学校教育の視点からも有意義などの成果がでている。また、ボランティアについても均等振り分けができたり、広報により地域の農家、企業、個人などから様々な寄付を受けることができる。

◎運営の課題

・来てほしい家庭の子どもや親に来てもらえない

・運営費の確保

・運営スタッフの負担が大きいなど、100以上の課題があがってきているがひとつひとつ課題解決にむけ、取り組みをおこなっている。

◎その他として開設にあたっては、子ども食堂コーディネーターを置き、開設までの実施場所の確保、準備や助成金などの情報を提供する、また開設後の運営をサポートしたりと様々な取り組みをおこなっている。

◎今回の視察を受け、事業については、単に貧困対策をあげるのではなく、虐待や貧困などの連鎖をとめるという視点をもち、事業開始後も子どもたちの行動や成長についてデータの集約、蓄積による課題への対応が早くなること。地域や企業等との関わり、他の行政機関やボランティアとの連携など横の繋がりが広がる。子ども食堂が高齢者の活動の場としての役割がもてたり、それらによって得るメリットは大きいものがある。そして何よりそのネットワークを活かして課題のある環境におかれている子どもが安心して成長できる環境を整備することが重要であると感じた。

 

 

 

2018年08月09日 09:27

健康福祉委員会 行政視察1日目「福岡市」

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平成30年8月8日健康福祉委員会視察1日目は福岡市に伺いました。

福岡市は人生100年時代を見据えたプロジェクト「福岡100」の取り組みを先進的に実施しています。

そして全国と比較しても高齢者が急激に増加していることからも、対応について人口増、企業集積率の増加などの「都市の若さと成長力」や市の支援による開業率の高さ(政令都市では3年連続日本一)など、また活発なコミュニティ活動として全144小学校区に公民館と社会福祉協議会の設置、買い物支援バスの運行など、福岡市の強みを活かしたまちづくりを行い、都市経営の基本戦略を打ち出している。

そして、福岡市保健福祉総合計画を策定、65歳以上の高齢者にもこれまでの考えをいち早く転換し、支えられる側から能力に応じて支える側にまわってもらうこと、そしてそれらをスピード感をもって戦略的に実施することで、生活の質の向上を目指していました。

さらに、認知症高齢者の増加に対する対応として、《やさしさを伝えるコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」》を市として導入し、児童や生徒向けに実施するなど、未来を見据えた取組をしっかりとおこなっていたことはとても良い取組でした。

泉井も子どもや若い世代から健康や障害者、高齢者の支援教育は実施すべきだという事は、健都の話をするときはいつも伝えています。

どうしても「今」の高齢者に対して食や運動などの取組がメーンになりがちで、それももちろん大切な事ですが、やはり数十年後を見据えた取組はおこなっていかなければなりません。

そういった意味では福岡市の取り組みは本市も学ぶ所が多いと言えます。

あとは、市長の強い意志のもとトップダウンで、その方向性を示さなければなりません。(いつも言ってることですが、、、)

 

2018年08月08日 13:37

稼ぐまちがわがまちをかえる!

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以下、全国若手市議会議員の研修報告として提出した内容です。

《報告書》 

 先ず行政が補助金を導入し続けている事業はやればやるほど依存性強くなり、悪循環を生み、衰退していくといった内容から始まった。
 その後、東京・早稲田商店会の成功事例と各市の都市開発の失敗事例を紹介し、稼ぐまちづくりの本題へと入ったが、人口減少都市を例としていたため、現在の本市との状況とは違った内容だった。


 しかしながら、稼ぐまちとして共通して言えることは、地元企業が地元に投資をし、まちの価値を上げていく必要性、経営を苦手とする行政が単に事業継続のためだけに補助金(市税)を出し、事業をまわすだけでは、先述のとおり補助を受けている団体等の依存度が増し、何をするにも次から次へ補助金頼りになる。そして、廃止や削減をされると、その体質から経営が悪化するといった事態に陥るといった点は、全くその通りであると言える。


 そういったことからも、行政はいかにして行政にたよらない民の稼ぐ力をつくりだすかといったことが言えます。
 現在の本市においては、人口増による税収および地元企業による税収等から今のところは財政難という状況ではないが、補助金等による依存体質においては多く存在する。それは従来指摘している本市の福祉事業においても一部の事業に補助金を導入し続けたことから財政を圧迫し、増え続ける他の福祉施策に手を付けられないといった現状からみても同じことが言える。さらにその依存体質から障害当事者らを不安にさせる団体までもが立ち上がり、負の連鎖がうまれていることは言うまでもない。


 これらのことからも、今回の研修では自身のこれまでの考え方が間違っていなかったことを再確認することができたこと、さらに学べたこととして、そういった行政依存の体質で、自治体の衰退を招いた事例が多く存在すること。逆に依存体質ではなく行政が「民の稼ぐまちづくり」を積極的に展開しているまちは成長していることからも、本市においても様々な点で、効果検証を行い、必用に応じて残すところは残し、改善すべきところは古い考えを改め、スピード感をもって意識改革を行い、人口等が減少した際にも対応できるまちづくりに取り組む必要性を感じた。

 

2018年08月08日 13:32

会派視察2日目「神奈川県相模原市:公民館の使用料の導入について」

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会派視察2日目は神奈川県相模原市
内容は「市立公民館の使用料の導入について」

この手の話になると賛否が分かれるのは当然ですが、今回の視察において、受益者負担の在り方については、やはり私の考えとして、自治会やPTAなど地域の団体は基本無料とし、他の民間団体への貸し出しについては有料化を視野に検討すべきでないかと思いました。
たとえ使用料が安価でも無料が有料になれば反発が起こります。どちらにしても議論を重ねて多くの理解を得る必要があるのですが、今後の維持費(運営や修繕など)を考えると現在のまま全て無料というのでは、このまま持続するのは困難ではないでしょうか。

以下、視察報告書です。

《自由民主党絆の会 会派視察報告》

日時:平成30年7月20日

場所:神奈川県相模原市

担当:教育委員会生涯学習部 生涯学習課 

記録:泉井智弘

 

【詳細は別紙資料参照】

1、相模原市立公民館の使用料導入について

 ・有料化の概要については平成24年12月に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定し、市が使用料等の基準を定めた。これは市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にもその性質に応じて負担をいただくことで、サービスを利用する方、しない方、双方に納得をいただくように行っている。

  また、基本方針においては法令の規定等により使用料を求めることができないことが明らかであるもの以外は、使用料を求めていくこととしている。そのことからも公民館の貸室利用についても、使用料導入に向けて、検討を進めるものとした。

 

 ・市民への対応としては、全27の公民館運営協議会と平成28年9月から12月の間で意見交換を行い、その意見をもとに検討した案を平成29年6月から7月の間で同協議会に対して説明をした。意見交換と説明は計54回実施。

  また市民の意見としては、意見交換を踏まえ、使用料を低廉に抑えたことに対する評価が、あった一方、無料を継続してもらいたいという声、利用時間区分の細分化の希望や、減免団体の基準の明確化についての提言、無断キャンセルなど不適切な利用に対する対処などについてあったが、総評として持続可能な公民館運営を図る上で、その費用について一部負担をいただきたいという提案については、理解をいただいた。

  その他として、使用料導入について、個別団体や個人から要望書や署名、市議会への陳情(別紙資料の通り)があった。

 

 ・導入後については、上記のとおり、意見交換と説明を経て、また無料の継続を求める団体や個人からの要望等に対しては公民館を重要な地域の拠点であり、学びの場として大事に考える市民の声として受け止めている。さらに議決後も導入までの準備期間において、公民館を通じた利用者への説明や丁寧な周知を心がけ、準備を進めてきたことからも導入後の混乱は特になく、安定した制度導入を行うことができたと考えている。

 

 ・有料化による見込み収入については免除分を除き、約7000万円を見込んでいる。

 

 

2、質疑応答「抜粋」

 Q稼働率については

 A 平均で60%ほど。高いところでは80%ほどの稼働率がある。駅に近いところほど稼働率は高い傾向がある。

 

 Q要望等の内容は

 A7件(内2件は、署名合計3万817筆添付)、反対団体等による要望の一方、公民館長で構成された会からの導入に向けて建設的な要望もあった。陳情15件についても反対の要望を提出してきた団体が殆ど、一部個人もあったが、よく確認すると反対団体の構成員だった。

 

 Q関連条例等議案に反対した会派は

 A共産党、颯爽の会の計10人。その他35人は賛成

 

 Q有料化になると利用率が下がるといったアンケートがあったようだが実態は

 A導入直後ということもあり具体での判断は難しいが、話によると変わらないというところもあるが、微減というところもある。

 

4、まとめ

 まとめとして、本市においても受益と負担のバランス、公民館の持続可能な運営をおこなうためにも、使用料の導入に関して市民に一定の理解を得る必要性を感じた。しかし、今回の視察の通り、導入にあたっては、市民や各団体等について、意見交換を含め、丁寧な説明が不可欠であり、意見を踏まえた上で使用料等を定めるなどして、利用者理解を得る必要がある。


2018年07月20日 23:55

会派視察1日目「東京都府中市:新庁舎建設について」

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平成30年7月19日会派メンバーで東京都府中市に視察に伺いました。
内容は「新庁舎建替えについて」

府中市役所はIS値が低いということで平成21年に建て替えの是非について議論を開始し、平成39年に新庁舎建替え工事が決定しました。
吹田市に置き換えると、低棟層はすでに50年以上経過。20年後の建替え話は出ているものの床の傾きなど課題は山積しています。

市民説明会や意見交換会、専門家による検討、議会説明、アンケートなど丁寧に進めるには、そろそろ本腰を入れて議論を開始する必要性を感じました!

以下、視察報告書です。

《自由民主党絆の会 会派視察報告》

日時:平成30年7月19日

場所:東京都府中市役所

担当:政策総務部 政策課 庁舎建設担当 

記録:泉井智弘

 

◎新庁舎建替えについて【詳細は別紙資料参照】

1、府中市新庁舎建設に関する経緯について

 ・平成21年度に耐震診断を実施

 ・平成22年度に市議会において市庁舎対策特別委員会および検討協議会を設置

 ・平成23年度に建替えの必要性があり、市議会においては市庁舎建設特別委員会に名称変更。府中市庁舎建設基本構想を策定する。

 ・平成24年度府中市庁舎整備比較検討結果を示す

 A案(現敷地建替え)B案(現敷地を拡張建設)に対してそれぞれ建替え、改修などを組み合わせ、10パターンで検証を行い、詳細な比較検討の結果、最も高評価の「現敷地を拡張し、全ての庁舎を建て替える」整備パターンを基本的な指針とする

 ・平成25年度に建設基本計画職員検討会(若手職員等35名)を設置(8回開催)

 また、建設基本計画市民検討協議会(公募市民17名、庁舎近隣自治会8名)を設置(7回開催)また、専門委員との検討(3回開催)、市議会へのアンケート調査、障害者団体など関係団体へのアンケート調査を実施した

 ・平成26年度に府中市庁舎建設基本計画(案)を作成し、パブコメ実施、広報紙の発行、市民説明会を実施し、当基本計画を策定。その後広報紙、市民説明会を実施

 ・平成27年度には、庁舎建設設計者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式で設計者を募集。第3回委員会にて設計者を選定。設計者は、大手企業だけに偏らないよう広く募集を募った。その後、基本計画に着手、広報紙の発行を行い、シンポジウムの開催など市民周知する。

 ・平成28年度は敷地精微に着手、市民モニタリングを実施、基本設計(案)の作成。

福祉まつりや市民協働まつりに職員がブースを出展、市役所談話室にパネル展示など行い市民に基本設計(案)の概要周知。その後、基本設計が完成、広報紙の発行、市民説明会など実施した。

 ・平成29年度、市議会特別委員会に実施設計の中間報告、新庁舎建設実施設計が完了

 ・平成30年度、全体工程を見直し、市議会特別委員会で報告

 

2、中心市街地の活性化について

 ・一般社団法人まちづくり府中を立ち上げ、中心市街地の活性化を図っていく

 

3、質疑応答「抜粋」

 Q説明会でコスト面など反対意見は出たのか?

 A第一回ではほとんどが反対意見だったが、説明会に来ていない市民へのハガキアンケートでは90%以上が賛成だった。

 

 Q説明会の開催回数は適切だったか?

 A適切だった。これ以上しても同じ方しか来られない(約20人)ので、来られない方に着目し、ハガキアンケートなどに力を入れた。

 

 Q財源の内訳は

 A現在計206億円 (解体と建設費は約172億円、移転費と設計費約8億、土地買収26億円)内訳は基金100億円、それ以外は起債106憶円

 

 Q10パターンから選ばれた理由

 A評価項目から機能性や快適性、周辺環境への影響、防災面などから高評価になったもの

 一番は快適性を重視。完全バリアフリー、重度障害者用トイレの整備など。またコスト面でも優れていたこと。

 

 Q市内全域が中心地と言われても良い中、このような活性化計画を作成した経緯は

 A商店の減少比率など様々な検討を行い国交省に交渉し、交付金を受けた。

 

 Q市議会フロアの対応は

 A特別委員会とは別に市議会で20人(全会派の構成)の組織をつくり、2年8回行い、意見を聞きながら進めた。また、市民にも意見を聞いたが、最終的には議員の意見を重視。

建物を分けなかった理由としてはコスト面のこともあったが、セキュリティも厳しくするなどで、対応している。ICカード管理での出入り口など

 

 Qそもそも庁舎建替えの話が出た経緯は

 A先ずは学校からということで、以前から話があり、学校の耐震調査が終了し、庁舎の話になった。これは当時の市長や市議会もそのような雰囲気があった。

もちろん市長が変わっていることからも、選挙時には公約の一つが焦点になったと思う。

 

4、まとめ

庁舎建て替えにもやはり、市長の政治判断が重要である。さらに、市民説明会での意見もあるが、毎回約20人、殆どが同じ方、反対意見のなか、来られない多くの意見を収集するため、ハガキでの市民アンケートを実施するなど多数の意見収集について参考となった。

また、本市においても低層棟はすでに50年以上経過し、継ぎ足しを繰り返し増設している庁舎から様々な課題がある中で、建て替えについて調査や市民説明、意見交換、アンケート、市議会や専門家との検討など丁寧に進めるには、すぐにでも議論を開始する必要性を感じた。

 


2018年07月20日 23:15

金沢市視察「児童相談所設置について」

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5月25日(金)に奥谷議員と金沢市まで視察にいってきました。
​金沢市は中核市になり、児童相談所を市で運営していますが、市で運営することで、児童虐待などへの対応がいち早く出来るだけでなく、さまざまなメリットがあり、吹田市も中核市へ移行の際は是非とも実施していただきたいとのお言葉をいただきました。

​私たち自民党市議会議員団は中核市移行に伴い、児童相談所設置についてはすでに要望しており、今回の視察を終え、やはり市独自で運営するべきだという事を確認できました!

​報告は以下の通りですが、別紙資料については議会事務局に提出しています。

《視察報告》

日時:平成30年5月25日

場所:金沢市教育プラザ・こども総合相談センター・金沢市児童相談所

担当:・所長・施設長・所長補佐

報告者:自由民主党絆の会 奥谷正実・泉井智弘

 

先ず所長補佐より児童相談所について以下の通り特徴、経緯等の説明があった。

【別紙資料参照】

◎こども総合相談センター(金沢市児童相談所)の特徴について

・ 管轄について

   設置の背景、効果について

   設置した趣旨について

   県からの事務移譲について

   設置後の施策展開について

   児童虐待にかかる相談対応件数の推移、相談状況、一時保護の状況について

 

◎事業概要について

・ 相談受付状況については平成29年度1012件と過去最多、また、内訳については児童虐待については429件と最も多い。

相談経路については警察196件が最も多く、近隣・知人52件、その他52件とつづく。

   一時保護の状況、内訳について

   児童福祉施設設置等の状況について

 

次に質疑応答「抜粋」

Q 乳児院等の受入れ施設は

A すべて社福等の民間施設

 

財政について

Q 交付税について設置時期に下がっているようだが、予定外だったか?

A もともと交付税額についてはわからなかったので、設置については試算(あてに)していない。そもそも設置については当時の市長の思いが強かった。全ての子供は市の子供として市と県との隔たりなく、直接かかわるべきとの思いがあった。また当時の職員感覚としては予算の関係から疑問視する声もあっただろうが、今となっては良かったと思っているのが大半。そして現在については、もちろん交付税の試算はしている。

 

 

その他

   センターのある会館については児童福祉と教育でのみ使用するとの市長の思いがあり、子供関係については全て一括して相談できるようにできている。いわば、相談のたらいまわしを防止する。また、それらに関係する会議等については会議室を21時まで開放している。

 

   職員体制については、2年は県からの派遣、現在は一般事務職員として設置している。移動できない専門職については、メンタル面からの観点からも採用はしていないが、職員は当時の市長の思いを引きついでいるのか、しっかりと対応できている。各職員はアポなしで訪問するなど、他者からの話だけで判断をせず、現場の確認を徹底させている。

 

まとめ

 今回の視察で児童相談所を市が独自運営をすることのメリットについて学ぶことができた。児童虐待への対応としてやはり市の独自運営により、より早急並びに細かな対応ができるだけでなく、市民への周知、関心度も高くなり抑止力への効果も大きい。

会派としては、本市の中核市移行にあたり、児童相談所の設置についても同時進行で検討すべき事項であることを求めていく。

 

 

以上




2018年05月28日 15:45

関西若手議員の会

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昨日は関西若手議員の会の役員会&研修会に参加してきました!
​今回の研修は「医療的ケアを必要とする子供たちの未来」「重症身障がい児放課後等デイサービスの現況について」を京都府健康福祉部障害者支援課 課長(厚労省より出向)、施設の理事長さんよりお話を伺いました。

​研修後の懇親会では他市の議員たちと各々の街の取り組みや議会運営のことなど様々な話で盛り上がりました!
他市の良い取組などの情報収集には最適な会ですね^^
 
2018年05月22日 15:41

会派視察2日目山口県周南市「新庁舎建替え等について」

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2日目9日は山口県周南市に伺いました。
​周南市は2市2町の市町村合併でできた町ですが、現在新庁舎を建設中!

​JRの駅前には先日、スターバックスとコラボ図書館がオープンしたばかりで、とても賑わっていました。

​そして市役所は昭和29年建設以降、継ぎ足し庁舎ということでバリアフリーはおろか、窓口の待合スペースも確保できない状況となっていました。
​そして、私たちが案内された部屋も床が木板のフローリングにやかんが置いてそうなガスストーブと、なんともレトロな感じで少し懐かしい気持ちになりました。

​本題の庁舎建替えについての「まとめ」は以下の通りです。

『山口県周南市(周南市役所)視察 新庁舎建設等について』(詳細は別紙資料参照)

担当部署:周南市行政管理部 庁舎建設課・

 

【現庁舎の課題と新庁舎建設の必要性】

・老朽化による各設備、耐震性の問題

・増設を繰り返した経緯からバリアフリーの実現が極めて困難

・市民利用の多い窓口部門を一階にするも待合室の確保ができない

・本庁舎の規模の不足から本庁部局の分散配置をしている為、わかりにくいうえに来庁者や職員の移動負担が大きい

・上記等の理由から安心安全でわかりやすく使いやす庁舎建設の必要性がある

 

【主な検討経緯】

H14年 新市建設計画策定

H15年 2市2町合併により周南市誕生

H17年 まちづくり総合計画基本構想及び前期基本計画策定

H18年 新庁舎建設に係る検討

H20年 耐震第1次診断

H21年 庁舎整備に係る基本調査

H22年 まちづくり総合計画後期基本計画策定・耐震第2次診断・基本調査の改定

H23年 庁舎建設に係る基本的方針

H24年 まちづくり総合計画後期基本計画の改定・調査建設基本構想

H25年 庁舎建設基本計画

H26年 庁舎建設基本設計

H27年 庁舎建設実施計画、仮庁舎移転、市民会館先行解体

H28年 臨時駐車場整備、新庁舎建設工事着手

H29年現在 夏期に新庁舎完成予定

 

【検討体制】

H24年~H25年、市民委員会設置 委員は学識経験者等10人

・基本計画策定業務委託

・執務環境等調査業務委託

 

【新庁舎の概要】

・全ての人にわかりやすく、利用しやすい、人にやさしい庁舎

・安心、安全の拠点として市民の暮らしを守る庁舎

・市民協働の拠点として親しみやすく、誇りが持てる庁舎

・賑わいを創出し、まちに活気を与える庁舎

・行政サービスを機能的・効率的に提供できる庁舎

・地球環境にやさしい環境配置型庁舎

 

【予算(解体費、基本計画策定費用等含む)】

・概算事業費 約110億円(内訳:国庫補助金約3億円・合併特例債約76億円・上下水道事業負担金約9億円・庁舎建設基金繰入金約20億円・一般財源約2億円)



2018年02月10日 11:47

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◆ 泉井ともひろ 略歴 ◆

昭和56年4月26日生まれ
(生まれてからずっと吹田で育ちました)


  • ・民間企業経験16年以上(営業、福祉)
  • (平成21年~訪問介護事業所の所長として勤務)
  • ・介護福祉士
  • (専門知識と現場経験で市政を鋭くチェックしています)
  • ・吹田市消防団豊津分団班長
  • (平成26年ポンプ車操法大阪大会で優勝、三島地区では初となる全国大会出場)
  • ・単一自治会副会長
  • ・自民党大阪第七選挙区支部青年部幹事
  • ・NPO Kid`sすいた 代表
  • (子供たちが安心して遊べるよう砂場清掃などをしています)
  • ・全国若手市議会議員の会役員
  • ・看護を考える地方議員の会(吹田市代表)
  • ・吹田市議会議員
    (平成27年統一地方選挙にて初当選)各委員会の委員長、副委員長を務め、現在【健康福祉委員会/議会広報委員会】所属
  • ・近畿警察官吹田地区友の会会員
  • ・自衛隊吹田協力会会員

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