共産党の代表質問からわかること
明日から議会が再開される予定となっていますが、先日の共産党の代表質問で２月定例会で私の質問、答弁に関連する質問をしていました。ただ、やはり本質を理解せずに質問していることと、支持団体⁉の言いなり⁉になっていることが見えてきますね。
まず、予算の削減についてですが、次年度の予算書は1月には出来上がっています。そして、２月定例会で福祉部も気が付かなかった不適切な予算に対して、私が指摘し、それらを認めたから、削減すべきと判断して、答弁をしたわけです。
そして、その質問を共産党も聞いているはず。討論採決ではそのことに一切触れず、それも含めて共産党は予算に賛成しています！
自分達もわかっていて賛成した予算のことを今更、「おかしい」などと言うこと自体おかしな話です！
また、活動や表現、やり方を見ていると、共産党の支持団体と言わざるを得ない人たちの言っていることを、そのまま質問しているだけで、本質を見極める力が無いのか、言いなりなのかはわかりませんが、もう少し勉強した方が良いと感じました。
まず、４１人以上の重度障害者（支援区分４以上）を対象としている事業所に対して重度加算を５０％にすることに対して、団体集会で知的障害の息子さんをもつ家族から、のべられたと紹介した「（重度加算を削減されるから４０人までしか通所させないという意味で）４１人目になったらどうしよう。補助金がでないから来ないで。こう言われるかもしれない」ということに対してですが、まず４１人以上対応の施設として登録申請をしている事業所が契約者に対して、そのようなことをいうはずがないですね。（まともな事業所ならですが、、、）
もし、そのようなことを言う事業所なら、そもそもそお付き合いしない方が良いと思います。
次に国連障害者権利条約の理念に関連して、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を施策の具体化にあたっては当事者参画を基本とすることが求められているとの文言があらためて掲げられていることからも重度加算の見直しは当事者参画なしに進められている。ということを述べられました。
しかし、何度もお伝えしていますが、重度加算は障害当事者に支給されているようなネーミングとなっていますが、何に使っているかもわからない事業者に対する単なる運営補助金ですので、直接当事者には関係ありません。
それも含めて障害当事者やその家族が、不安に思い活動しているのであれば、裏では、既得権益事業者が不安をあおっていることが考えられます。
もし、そうなら福祉人としてはありえない行動です！
そして最後に市長の「支える人を支える」という言葉に反しているのではないか！この発言は障害者を支えるべき役割の施設や職員をささえる。こう理解している。（いわば、福祉を支えているのは施設とその職員だけ）という共産党の理解に対して、福祉部から「地域の福祉を支える人については、ボランティア活動の人のほか、障害者や高齢者サービス事業所の職員など、福祉にかかわる人が広く含まれていると認識している。」と一刀両断されていました。
そして市長からは「厳しい状況下で持続可能な事業となるよう再構築しなければならない。日々最前線で福祉を支えている職員にも真に効果的で持続可能な事業の姿はどうあるべきかを考えてもらわなければならない！」と、ここでも正論をかぶせられて、反論できず。
今回は共産党の代表質問ですから、このことからも支持団体⁉の既得権益を守ることしか考えていないことが疑われますね。
それらの団体がいかに、元市長（阪口市政）とずぶずぶな関係だったか。そして、それらをいい事に市の財産を私物化し、私腹を肥やしてきたのか、、、。後藤市政はそれらを不適切と認めて是正するのか、しないのか。今回の質問ではっきりさせます！
一議員として説明のできない予算等については一切認めるわけにいきません！後藤市政がそれらを是正しないのであれば、残念ながら阪口市政と同じということです。
2018年06月25日 10:07
