吹田市議会議員 泉井ともひろ 
 <オフィシャルサイト>

若い力と行動力で大好きな吹田の未来に責任をもって取り組んでいます!

泉井ともひろ

ご挨拶 ≫ ブログページ ≫

吹田市成人祭

CYMERA_20210111_131857
新成人のみなさん、おめでとうございます(^^)
今年はパナスタ吹田での成人祭。

コロナで短縮しての開催となりましたが、本来はメイシアターですので、もしかすると今年だけの特別な会場になるかもです(^^)
2021年01月11日 13:19

明けましておめでとうございます

20210101_140403
明けましておめでとうございます。

年賀状は公職選挙法で制限されていますので、お出ししておりませんが、本年も変わらずのご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

今年の初詣は混み合う日時をずらして地元3神社と昨年コロナ禍での蜜を避けるために子供たちとよく散歩で利用させて頂いた大阪城公園にある豊国神社に日頃のお礼とコロナ終息祈願をさせて頂きました。
2021年01月08日 15:03

要望書第6弾

Screenshot_20201229-122353_Office
昨日、第6弾要望書を市に提出しました。
今年もあと少しとなり、役所も今日から休みになりますが、コロナ対策に休みはありません。

市内の地域経済対策、医療・福祉現場のことなど、以下の内容です。

1.「すいたエール商品券」の完売を目指し、再販売を実施すること
 現在販売済みは6割程度、完売すればプラス6憶円ほどの消費喚起となります
 
2. 新型コロナウイルス感染症と闘う医療、福祉従事者に「慰労金」等を支給すること
  特にコロナ受け入れ病院の看護師さんは仕事量2倍以上、ボーナス減となっているところもあり、使命感だけでは持ちません。

3.新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制の整備に向けて、全庁的な体制を組み、実施のための予算措置を速やかに講じること
 
4.本市は府内でも特に新型コロナウイルス感染者の多い自治体の一つであるが、それに関する情報が乏しすぎる。例えば学校やクラスターに関連する情報等、保健所を設置する中核市にふさわしい、市民が納得できる積極的な情報発信をすべきである。
 
5. 子ども食堂やフードバンク等、地域で子育てや低所得者支援を行う団体と連携し、支援を強化すること
 
6.国の第3次補正予算可決後、地方創生臨時交付金第3弾を活用し、新たな支援策を早急に実施すること
 
以上
 
2020年12月29日 12:08

令和2年11月定例会 「速報版議事録」

IMG_9834
先日の定例会の議事録があがりましたので、アップさせていただきます。
平成29年に公募された「あいほうぷ吹田」の選定委員会が、いかに公平性が無かったかが浮き彫りになっています。
これでは、他の事業者からすれば、応募しても単なる時間の無駄遣いになるようなもの。
他にもいろいろありましたが、今後の方針について答弁が非常に良かったので、これ以上の指摘はしていません。
以下、議事録です。

自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問に先立ちまして、先日、病院で働く看護師さんと意見交換をさせていただきました。コロナ受入れ病棟では、洗濯や掃除など本来看護師さんのしなくてもいい仕事までしないといけない。仕事量は倍ぐらいになっているけれども、病院によってはボーナスが4割カットになるなど、現場の生の声を聞かせていただきました。本来看護師でなくてもできる仕事については、国の要請等ではなく感染対策から各病院で基準を決めているとのことです。それは何か行政としてできることがあるのではないかと感じたところであります。理事者の皆さんにはぜひ吹田市内の受入れ病院とさらなる連携を取っていただきそのような課題解決にも取り組んでいただきたいと思ったところですが、医療従事者をはじめ最近クラスターが発生して対応に追われている福祉従事者の皆さんに敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。
  ボーナスカンパ金について質問をさせていただきます。
  消防職員の慣例でボーナスカンパ金というものがあり、6月期期末・勤勉手当、いわゆるボーナス支給時期に1人当たり3,000円が組合に徴収されているということを聞きました。ボーナスカンパ金とは何でしょうか、お答えください。
○木村 裕議長 消防長。
○笹野光則消防長 ボーナス支給時に集金する3,000円につきましては、職員団体が実施している慶弔等共済事業のための掛金のことだと思いますが、労働組合員でない消防職員が、その事業に賛同し、個人の判断で組合賛助金として納めているものであり、消防本部で取りまとめて一括納入しているものでございます。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 あくまで任意であり、必ず納入しないといけないものではないということですが、数名を除き360人以上、ほとんどの消防職員が納入しないといけないという認識を持っており、その使途を全く知らない職員も多くいるようです。さらに、支払わない数人分は、その上司が支払っているともお聞きしました。もしそれが事実なら、半ば強制的に納入しなければならないと思っている職員が多いのではないでしょうか。
  また、総務予防室長名で3,000円の納入の協力を求める通知文が全消防職員に出ているとのこと、そして業務中に集金されるときもあるということも聞いております。それも事実なら問題ですが、それらを踏まえて今後の対応についてお答えください。
○木村 裕議長 消防長。
○笹野光則消防長 強制でないことから、上司が支払っている事実については、把握しておりません。
  これまでも職員に対し誤解が生じないよう、その趣旨等について、周知してまいりましたが、改めて制度内容を、より丁寧に説明するとともに、通知及び集金方法につきましても関係部局と調整し、見直してまいります。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 誤解がないように周知されてきたとのことですが、先述のとおり総務予防室長名、総務予防室長といえば次長であり、組織のナンバー2です。その方が書面で協力を求められる、そういうことや、慣例的に行われてきたこと、厳しい縦社会の消防組織ということを考えると、本当にやめてもいいのか、やめると何か不利益が生じるのではないかと思う職員もいるかも分かりません。念のために再確認させていただきますが、この賛助金はあくまで強制ではなく、たとえ次回から納入をやめても、職場内で不利益が生じることはないということでよろしいでしょうか、お答えください。
○木村 裕議長 消防長。
○笹野光則消防長 趣旨に賛同しないことで、不利益となることはございません。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 消防長以下管理職の方も恐らく慣例的にされてきたことですので、このことについては疑問を何ら持ってないまま自然な形でやってたと思いますので、こういう声もありますので次からはしっかり周知のほうよろしくお願いいたします。
  次の質問をさせていただきます。福祉部の議会答弁等について。
  さきの9月例会であいほうぷ吹田についての私の質問、また決算常任委員会で高村委員の質問に対して虚偽の答弁があり、本議会冒頭に修正の報告がありましたが、なぜそのようなことになったのかお答えください。
  また、決算常任委員会で、同じく高村委員のあいほうぷ吹田に関する質問に対して担当部は、あいほうぷ吹田は医療的ケアの必要な方というところに特化して運営をしているという発言がありましたが、契約者数67人だったかと思うんですけども、医療的ケアの必要な利用者は67人ということでしょうか、お答えください。
○木村 裕議長 福祉部長。
○大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の介護給付費において、送迎加算の過誤請求が判明し、返還等の精算が必要となりましたが、介護給付費及び本人負担金の時効期間は確認していたものの、委託事業者に交付する処遇改善事業助成金については十分確認のないまま、介護給付費と同じ公法上の債権と錯誤し、誤った認識の下、答弁を行ってしまったものでございます。その後精査に向けた事務を進め、本市顧問弁護士への相談等を行う中で、当該助成金の返還につきましては、民法の負担付贈与に該当し、改正前の同法の消滅時効期間である10年が適用されることを認識したものでございます。
  次に、あいほうぷ吹田における医療的ケアの必要な利用者は、令和2年(2020年)12月1日現在で48名でございます。現在新規の受入れは事実上、医療的ケアが必要な方に限られており、そのことを指して特化と表現したものでございます。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 公ではないんですけれども、私はそもそも処遇改善加算の性質を補助金に変えて支給するのは大丈夫ですかということを確認したわけですから、その辺はしっかり確認していただきたいと思います。また、特化しているという表現についてですが、新規の受入れが事実上、医療的ケアが必要な方に限られているとおっしゃいますが、契約上、委託法人が医療的ケアを必要としない利用者の受入れを認めないという権限は行政にはないわけですから、説得力に欠ける御答弁です。
  9月定例会で副市長に職員の意識改革が必要ではないかという質問をさせていただき、その趣旨を踏まえた御答弁をいただいた後に申し訳ないんですが、あいほうぷ吹田については、今後のこともありますので、そして見過ごせない事案がまた発覚いたしましたのでもう少し、質問をさせていただきます。
  あいほうぷ吹田は平成29年に随意契約から公募して委託事業者を選定する運びとなりましたが、それは、契約の透明性や公平性の確保を図ることを含め、運営の在り方を一旦見直さなければならないということで公募にしたと思うのですが、いかがでしょうか。
  仮に私の意見が間違っていないのであれば、定員や人員、委託料など全てを検証することが求められますが、福祉部はそのようなプロセスを経て公募を行いましたか、正直にお答えください。
○木村 裕議長 福祉部長。
○大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の委託事業者につきましては、開設の前年度に当たる平成12年度(2000年度)に公募による選定を行い、以降、毎年随意契約による契約形態が続いていましたが、透明性や公平性の観点から、平成29年度(2017年度)にプロポーザル方式の公募を実施することとし、決定したものでございます。その際、改めて委託料その他の条件についての検討は行ってはおりませんでした。
  しかしながら、今後あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、重度障がい者に安心して御利用いただくことを念頭に置きながら、最適なサービスの提供が行えるよう、入所者の決定基準の設定や機能整理等運営方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 同水準の事業が行えるように設定しており、委託料、その他の条件については検討をされていないということですが、そもそも論として、今の委託料、特に人員数や人件費等はどうやって決めたのでしょうか。私が調査した限り、根拠を示すものが全く残っておりませんでした。根拠を示せるのならお答えください。
  また、透明性、公平性の観点から公募にしたということですが、平成29年に行われた選定委員会について議事録を拝見させていただきましたが、本当に透明性や公平性を図るためだったのか、疑わざるを得ない内容でした。
  まず、選定委員に事務局は、重度障がい者はあいほうぷ吹田しか受け入れる先がないと言い切っておりますが、平成31年2月定例会で私の重度障がい者施策に関する質問に対して当時の部長は、平成29年度の生活介護サービスにおける利用者の平均障害者支援区分が5以上の事業者は4法人あると答弁をしております。これはこの時点で選定委員に虚偽の説明をしていることになります。もっと言えば、支援区分平均5以上でなくても、障害支援区分5以上の利用者を受け入れている事業所は、市内にもたくさんありますので、事務局の重度障がい者はあいほうぷしか受入先がないというのは、選定委員に対してだけでなく、ほかの受入れ事業者に対しても大変失礼な話です。さらに通所者は市が決定権を持っていることも説明されておりますが、これも違います。決定権は委託法人にありますし、このことは指定管理をしない理由にもしております。
  また、重度障がい者も軽度障がい者も介護報酬に差がないという説明をしておりますが、これも違います。たしか倍以上の差があったかと思います。これに関しては報酬じゃなく委託料に差がないという意味で言ったかも分かりませんけれども、説明としてはこれは不十分です。
  そして、根拠がないはずの人件費については、1.5人分しか出ていないという説明をしております。なぜ事務局は明確に人件費が1.5人分と説明できるのか、何を基準にしているのかが不明です。
  そしてなぜか選定委員の中で一番、障がい福祉に詳しいと思われる箕面支援学校の校長が2回ある委員会を欠席しているところも気になるところです。ここまで現状維持を促すようなことでは、ほかの事業者は時間をかけてまで応募する気にもならなくなくなるのではないでしょうか。
  これまで障がい福祉室の事業は委託や土地、公共施設の使用目的など、このようにつじつまの合わないことが山ほど出てきているわけですが、今回は契約更新が数年後にある、あいほうぷ吹田について、そもそも施設自体が古くなってきていることや、医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場の選択肢が少ないこと自体を私は問題視しているわけですので、あくまで、あいほうぷ吹田がなくても医療的ケアの必要な重度障がい者に選択肢がたくさんできるような施策を展開していただくことを要望します。しかしそれまでは、あいほうぷ吹田については、ここ数年のずさんな委託契約を見直し、この際、しっかりと頑張っていただければメリットが出る指定管理制度の導入、もしくは、契約内容をしっかりと見直した上で数法人に委託し、受入れ体制を確保することなどを求めますがいかがでしょうか、お答えください。
○木村 裕議長 福祉部長。
○大山達也福祉部長 まずあいほうぷ吹田の委託料につきましては、平成29年度(2017年度)に公募を行うまでの実績額をベースに設定しておりまして、人件費等の詳細な内訳を基に積算したものではございません。
  次に、選定委員会の件につきまして、私も当時の選定委員会の議事録を確認しましたが、制定委員会における透明性、公平性の確保の観点からも、今後は御指摘のようなことが起こらないよう、事務局の説明においては十分気をつけて発言するよう周知徹底してまいります。
  最後に、あいほうぷ吹田の運営についてでございますが、この間様々な課題が出てきており、一定の整理が必要であるというふうに感じております。こうしたことから今後の運営につきましては、指定管理者制度の導入を視野に入れて見直しを進めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○木村 裕議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 その実績額の根拠自体がどうやって決めたのか分からないまま、それをベースにしていることは問題ですが、今後の在り方については非常に前向きな御答弁をいただきましたので、高く評価をさせていただきたいんですが、これまでのことがありますので、蓋を開ければやっていなかったということだけはね、絶対にないようにお願いいたします。
  本当はほかにもお聞きしたいことがありましたが、今回は時間の都合上、質問はいたしませんが、最近吹田市に医療的ケアの必要な障がい者も一部受入れ可能で、土日祝日も開所する生活介護事業所ができたといううれしい話を聞いております。
  市有地を利用し、優遇されている2法人にもぜひとも土日祝日の開所を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 
2020年12月25日 12:25

令和2年11月定例会 個人質問

IMG_9834
久しぶりの更新です。
昨日、11月定例会、個人質問をおこないました。
内容は、ボーナスカンパ金と、いつもの障がい福祉関係について

今回の答弁は吹田の消防職員にとって、また障害福祉施策にとって、これまでの「あたりまえ」を大きく変える内容です!
録画や議事録が出来上がり次第、投稿させていただきます!!

 
2020年12月09日 14:58

自動運転バス

CYMERA_20201108_162850
今日は万博の日本庭園にて自動運転バス「アルマ」の試乗をさせていただきました。

最新の技術で安全運転を体験!
右下の写真は、Panasonic製の透けるパネルです。
2020年11月08日 16:29

大阪市廃止・特別区設置住民投票「否決」

こんにちは。
昨晩、大阪市廃止、特別区設置住民投票が否決され、大阪市存続が決まりましたね。
私は、この件については大阪市民が決めることだという事で、賛成でも反対でもない立場から自民党大阪府連で決定した反対運動には参加しませんでした。

その上で、知り合いなど大阪市民からの問い合わせについては、賛成派の主張、反対派の主張に少し私見を入れて私の把握している範囲でお伝えはさせていただきましたが、よく聞かれてたのは「泉井君が大阪市民ならどうする?」という質問。

その答えに、住んでいるところによりますが、例えば吹田市が特別区になるのは絶対反対ということだけお伝えしました。
今回も、維新、公明は成長の「可能性」という曖昧な主張、またコロナ禍ですることじゃないといった意見も多く聞かれたことから最終的には反対が賛成を上回ったのだと思います。

簡単に言えば、「やってみないとわからない」失敗しても元には戻せない、、、
一方、自民党や反対派は予算増から住民サービスが低下すると主張していました。

どちらにしても、大阪市民が強い関心を持ち個人の判断で投票をしたことに最大の敬意を表したいと思います。

ただ今回も多くの市民がこのままではダメ!改革が必要だという思いが強かったのも確かであり、自民党としては、反対でも共産党など他の政党とは反対理由が違うということをしっかりと対案をもって主張してほしかったと感じました。
維新、公明の主張を共産党と一緒に真っ向から正反対の意見をのべているシーンをよく見かけましたが、結果が出ましたので今後はどうしていくのかという事を自民党として明確に示していく必要があると思います。
2020年11月02日 11:39

吹田市新生児健やか子育て臨時給付金

20200930_110204
市民から要望が多かったこともあり、会派要望していた給付金が本日可決しました。

今年4月28日から12月31日までに生まれた新生児に5万円が給付されます!
2020年09月30日 11:03

令和2年9月定例会「個人質問」

令和2年9月定例会「個人質問」をおこないました。
内容はいつもの福祉施策の問題点についてですが、今回指摘させていただいたのは、これまでの指摘を鑑みても、かなりよろしくない内容です。

それらも含めて、福祉部の意識改革については徹底的に実行してもらわなければなりません。
以下、質問内容です。(一言一句同じではございません)

○1番 泉井智弘議員 
 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。
  まず、これまで数多くの問題を指摘してきたあいほうぷ吹田についてですが、情報公開請求により新たな問題が発覚いたしました。それは、本来は算定できない加算を請求している、言わば不正請求と思われる資料が出てきており、この件について担当部に問合せをしたところ、もちろん把握しているとのことでした。
  内容としては、国または地方公共団体が設置する指定生活介護事業所は当該加算の対象外となってるのが私の認識ですが、吹田市は何か特別に認められている事情があるのでしょうか、お答えください。


○福祉部長 
 平成24年(2012年)4月に創設されました生活介護事業における送迎加算につきましては、当時の指定権者である大阪府に送迎加算算定の届出を行い受付されたため、それ以降請求を行ってまいりました。
  しかしながら、国の報酬告示においては、地方公共団体が設置する指定事業所を除くとされており、あいほうぷ吹田は送迎加算を算定できないとの福祉指導監査室からの指摘が本年6月にあり、大阪府に問い合わせたところ、算定の対象とならないとのことでしたので、本年7月分の介護報酬から請求を取り止めたものでございます。
  なお、国に対しても福祉指導監査室を通じて、算定の対象とならないことについては確認したところでございます。
  当初の届出は手続上受理されており不正請求の意図はございませんでしたが、その後も、国から出された通知を十分に確認することなく請求し続けていたものでございます。改めて、全請求項目に誤りがないか確認したところ、他の請求項目に誤りはございませんでした。
  現在、誤った請求については、介護報酬の返還等に向け、内部手続を進めているところでございます。


○1番 泉井智弘議員 
  御答弁からしますと、大阪府が受理したから問題ないと思い請求し続けた、あたかも今年になってから国の報酬告示によって気がついたから、7月分の請求から請求を取り止めたということですが、この御答弁だけ聞いていますとね、そんなに大きな問題と捉えていないような印象を持つんですけれども。
  そもそも論として、加算が創設された平成24年4月以降、吹田市に事務権限がまず移ったのが平成24年の7月です、3か月後ですね、そこでまず1回目のチェックができると。その後、平成24年9月4日に厚労省から出された事務連絡ですね。資料を配らせていただきましたけれども、見ていただいたらよく分かると思うんで。これ、行政の方ね、この資料を見ていただきたいんですけど、大項目として送迎加算の算定要件についてという項目があって、もうたったこれだけの資料に大々的にこう書いてるわけなんですよ。これを皆さんが気づかないことがまずないなというふうに思うわけなんですけれども、どこかの資料のね、片隅に書いてるような資料じゃないんで、まずこれを見過ごすというのがちょっと疑わしいなというふうに思います。
  この厚労から出された事務連絡ですね、これ、もう24年9月の話です。その後ですね、さらに施設への実地指導を2回行かれてます。実地指導の際には、介護給付費等明細書、これ必ず確認してますので、そこで気づかないというのも不思議な感じがいたします。その後、平成30年度の報酬改定のとき。このように何度も気づくはずの機会があったはずですが、本当に気がつかなかったのか、これはもう疑われても仕方がない経過がございます。
  それでも大阪府が受理したからと言うのなら、当然、大阪府にも責任を取ってもらう必要があることや、返還しなければならない報酬により、委託事業者に余分に支払っていた8年分の補助金の返還を求めるのはもちろん当然でありますが、福祉部は返還義務のある5年分しか処理しないような考えを持っているようですが、本当にそのような考えでよいと思っているのでしょうか、市の見解を問います。


○福祉部長 まず、今回の一連の請求誤りにつきましては、送迎加算に関する国の関係告示や報酬告示を十分に確認することなく、事務を漫然と進めていたことが一番の要因であると考えております。
  今後は大阪府とも協議しながら、返還する期間や金額を確定してまいります。
  なお、返還期間につきましては、障害者総合支援法に特別の規定がないことから、地方自治法の規定に基づき5年の消滅時効が適用されるものと考えておりまして、精算期間につきましても5年というふうに考えてございます。
  そのため、本市の事務の誤りによる過払いが生じたことについて、5年を超えた部分まで民間事業者に返還を求めることは、困難であると考えております。


○1番 泉井智弘議員 
5年ということですが、気がつくはずの誤りに気がつかず、その上、3年分はこれ、吹田市としても問題やと思います、国に返還しないって。これもう多分、何千万単位の話になってくると思いますので。それも返還しない、そして事業者からは返還させないということですが、あいほうぷにつきましては、今回の送迎加算だけではありません。また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。

○福祉部長 あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。

○1番 泉井智弘議員 
 利用料金制度を採用してるんじゃないかという事案があります。これについては、今、担当部局で調査中ということですのでこれ以上、質問はしませんが、もしそれが実施されていればですね、それはまた一つ、やってはいけないことをやっていた、契約違反ということになりますので、しっかりと、それは覚えておいていただきたいと思います。
  次に、障がい福祉サービスについて。
  これまでも、市民の共有財産である市有地を使用させている事業においては、市と法人との契約の中で不明瞭なところがありましたが、さきの2月定例会の予算委員会で、事前にあらかじめ決められた事業に対して市のほうが貸付けをし、全て事前に把握した上で市有地の貸付けを行っているという御答弁でした。このこと自体は当然であるとは思うんですけども、それであれば、当該事業については公立減算の対象になると考えますが、いかがですか。


○福祉部長 
 公立減算につきましては、施設の設置者が地方公共団体であって、直営や委託、指定管理者によりサービスが提供された場合に適用されるものと解釈しております。
  このため、民間事業者が開設してる施設につきましては、市が土地等を貸し付けている場合であっても、減算の対象外であると認識いたしております.


○1番 泉井智弘議員 
  今回の送迎加算も含めてなんですけども、これまでの不祥事や問題だらけの福祉部の認識は、もうはっきり言って全く信用ができません。
  先日、市有地での障がい福祉サービスについて、公立減算の対象になるかどうかを厚労省に問合せをさせていただきました。その厚労省の判断はですね、そのようなケースの場合は個別判断になるということでしたので、必要書類を確認する必要性があるということを確認しております。
  以前から強く指摘をしていることなども全く改善されていない不公平な状況が続いているにもかかわらず、公費が投入され続けていることなども含めて、指摘されるまで何一つ問題を認識されないと言っても過言でない組織である障がい福祉室の状況から、国への確認を要請いたしますが、見解を問います。


○福祉部長 
 サービスの実施主体はあくまでも民間事業者となりますが、市が減額して土地を貸し付けており、一定公的な関与がございますので、公立減算の対象となるかどうか、念のため、国に確認してまいります。

○1番 泉井智弘議員 
 私は、今回発覚した不正請求やその返還に対する福祉部の姿勢は非常に大きな問題があると思っております。まず返還をしない、求めない3年分の報酬の財源の出どころ、負担内容をお答えください。

○福祉部長 
 過誤請求に係る送迎加算の介護報酬の財源及び負担割合につきましては、障害者総合支援法の規定により、国が2分の1、大阪府及び本市がそれぞれ4分の1ずつ負担する仕組みとなっております。なお、それぞれの負担額につきましては、現在精査中でございます。

○1番 泉井智弘議員 
 返さないとされている報酬の財源は、全て税金と保険と、これは市の4分の1の負担もあるんですけども、国においても府においても、もともとは市民、国民が支払った保険、税金で賄われてるということを覚えといていただきたいと思います。
  次に、これまでの不祥事や問題を指摘するたびに、福祉部は事業を見直すと言ってきたことや、問題がほかにないか事業検証するなどと、全ての事業検証ですね、するといった言葉を何度も聞いてきました。それができていないことによって、新たに問題が発覚したわけです。
  そもそも問題を問題と認識できないところに大きな課題があると思うんですが、今回も含めて、度重なる指摘を受けて、今後その課題の改善性を必要と考えているのか、それとも、もうこれ以上の改善は必要ないと考えているのか、どういうふうに思っているのかというのを副市長にお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。


○福祉部長 
 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。
  今回、御指摘のございました送迎加算の過誤請求につきましては、担当よりこれまでの経過や今後の進め方、影響の範囲等について報告を受けており、早急に金額を精査し、公表等、適切に対応するよう指示しております。
  あいほうぷ吹田は、委託契約に沿って事業が実施される必要がございますので、改めて契約に照らしてどのような整理が望ましいか、検討してまいります。
  また、市有地の公立減算につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国へ確認してまいりたいと考えております。
  今後も、公平、公正な事務の執行に努めることはもちろんでございますが、現在の事業の評価をしっかり行い、改善すべき点を見極めながら、より適切で効果的な事業となりますよう、課題の解消に取り組んでまいります。


○春藤尚久副市長 
 今回のケースにつきましては、担当から報告を受けた状況から過誤請求であったと認識はしておりますが、これまでから様々に御指摘を受けておりますので、それを踏まえて、細心の注意をもって業務に当たるよう、担当には指示をしたところでございます。
  今後とも、障がい福祉サービスが適正に運営されますよう、職員の意識改革やレベルアップに努めてまいりたいと考えております。


○1番 泉井智弘議員 
 まさに、その意識改革の部分が大事だと思うんですけど、これまで慣例的にされてきたことであったりとか、何十年も続いてきたことだから大丈夫だろうというようなことが、これまで私が指摘してきた内容で改善すべき点だと、担当部の方も認めていただいております。
  もちろん副市長も御答弁いただいたこともありますし、市長も御答弁いただいたことがあります。しっかりと、またね、おんなじようなことが出てこないように、まずは意識改革の部分、しっかりと問題を問題だと認識していただけるような指導を、ぜひともしていただければありがたいと思います。
  これで質問を終わります。



 
2020年09月28日 09:34

様々な情報をありがとうございます!

政治活動をしていると、市民から様々な情報をいただけるようになりました。
特に私が活動当初からブレずに改革を進めている障害福祉施策については、今まで黙って悔しい思いや、「おかしい」と思っていたけど、声をあげることが出来なかったと推測される方々からも情報を頂けるようになってきました。

これは、とてもありがたいことです!
是非、情報をお寄せください。
匿名でも大丈夫ですが、より詳細に確認させていだきたい情報も多いので出来ればご連絡がとれると嬉しいです。

今日も担当の職員さんと色々お話をさせて頂きましたが、無関心なイメージは拭えませんでした。

これは公務員全般に言えることかもわかりませんが、もう少し市民の税金などの公金で事業をしている自覚をもっていただきたいものです。
2020年09月11日 18:26

モバイルサイト

泉井ともひろスマホサイトQRコード

泉井ともひろモバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!

◆ 泉井ともひろ 略歴 ◆

昭和56年4月26日生まれ
(生まれてからずっと吹田で育ちました)


  • ・民間企業経験16年以上(営業、福祉)
  • (平成21年~訪問介護事業所の所長として勤務)
  • ・介護福祉士
  • (専門知識と現場経験で市政を鋭くチェックしています)
  • ・吹田市消防団豊津分団班長
  • (平成26年ポンプ車操法大阪大会で優勝、三島地区では初となる全国大会出場)
  • ・単一自治会副会長
  • ・自民党大阪第七選挙区支部青年部幹事
  • ・NPO Kid`sすいた 代表
  • (子供たちが安心して遊べるよう砂場清掃などをしています)
  • ・関西若手議員の会役員(監査)
  • ・看護を考える地方議員の会(吹田市代表)
  • ・吹田市議会議員
    (平成27年統一地方選挙にて初当選)各委員会の委員長、副委員長を務め、現在【健康福祉委員会/議会広報委員会】所属
  • ・近畿警察官吹田地区友の会会員
  • ・自衛隊吹田協力会会員

モバイルサイト

泉井ともひろモバイルサイトQRコード

泉井ともひろモバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!