吹田市議会議員　泉井ともひろ　
　＜オフィシャルサイト＞

令和３年9月定例会「個人質問」

昨日、9月定例会「個人質問」をさせていただきました。
１つ目はふるさと納税について、２つ目は障がい福祉施策についてです。

先ず、吹田市のふるさと寄付金事業（ふるさと納税）は昨年、令和2年8月から開始されましたが、現在のポータルサイトは「さとふる」の一つだけなので、他の主要ポータルサイトに掲載するように要望し前向きな答弁をいただきました。

次に障がい者福祉施策については、受け入れ態勢の整備が進んでいない医療的ケアを必要とする障がい者や精神障害者が自宅近くや特色ある事業を選択できるように支援策を講じて受け入れ可能となる事業所の整備を進めるよう要望しました。

以下、質問内容です。

質問）
吹田市のふるさと寄付金事業、（ふるさと納税）は昨年、令和２年8月から開始され、令和２年度の歳入は約4億８４００万円、しかしながら令和３年度課税における本市の流出は約1６億２１００万円となっております。
また令和３年度に関しては8月現在で約1億６３００万円という事ですから、昨年度実績から単純計算すると約6億円の歳入が見込まれることになります。
それでも流出額が大きく上回っているのが現状です。
現在吹田市のふるさと納税サイトは、「さとふる」のひとつだけですが、主要となっている返礼品のアサヒビールは当該サイトの酒・アルコール部門ではトップに掲載されており人気の返礼品となっております。
これらの実績を踏まえ、今後掲載するふるさと納税ポータルサイトを増やすべきと考えますが市のご見解をお示しください。
答弁）
ふるさと納税ポータルサイト数を増やすことは、より多くの方々に本市の返礼品をご覧いただくことにつながり、本市の魅力発信の効果も高まるものと考えます。
一方で、業務全体の規模が大きくなることから、寄付の受付から返礼品送付、ワンストップ特例申請受付までの一連の業務を、円滑で確実に行う体制構築がより重要になってくると考えております。
現在、他市の照会を行うなど検討を進めているところであり、ポータルサイトの拡大に向けて、より具体的に取り組んでまいります。

意見）
今後、具体的に取り組んでいただけるとのご答弁をいただいたことは大変ありがたいことすが、本市は、　ふるさと寄付金事業においては、事業開始が遅かったので、遅くても来年度には新たなポータルサイトを開設していただきたいのと、主要ポータルサイトはさとふる以外にも「ふるさとチョイスや楽天、ふるなび」など、数サイトありますので出来るだけ多くの主要ポータルサイトに掲載できるよう取り組むべきです。
サイトを増やすと必要な手続きや事務作業も増えるでしょうが、本市より規模の小さな自治体も出来ているわけですから本市で出来ないということはないはずです。
特に本市と同じアサヒビールを返礼品にして、寄付額が急増した神奈川県南足柄市は人口約4万人の自治体でありながら主要ポータルサイトの殆どに掲載されており、令和2年度の寄付額は全国３８位・神奈川県では県内トップの約２８億4２00
万円となっております。そのほか茨城県守谷市（人口約7万人）も主要ポータルサイトの殆どに掲載、アサヒビールが返礼品の1位となっておりますが、全国43位で寄付額は約25億4800万円です。
さらにポータルサイトを増やすこと以外にも、サイトの上位に掲載されるための情報を事業者に提供するなど、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 
「障がい福祉施策について」
質問）
障がい福祉施策についてはこれまで多くの提案、指摘等を行ってきましたが、その一つである、あいほうぷ吹田の指定管理者制度導入に向けて　始動されたことは高く評価させていただきます。しかし、医療的ケアを必要とする重度障害者施策に関しましては、あくまで移動リスクの少ない自宅の近くや利用者に事業所を選択できるよう受入れ可能な事業所をより多く整備することが必要不可欠ではないかと考えています。
そのためにはサービス事業所が受入れ可能となるような設備やインセンティブがなければ、　なかなか増えないということも理解します。
また、精神障害者施策についても同じようなことが言えます。
まず、身体障害者、知的障害者よりもサービス利用に関すてキャンセルが非常に多いという事が言われています。さらにはその障害特性から昼夜問わず電話がなり、その回数や内容に対しても対応に苦慮することが多いということで障害福祉サービスの入り口となる計画相談をはじめとする、通所サービスや居宅サービスでも積極的に受入れ可能となっている事業所は市内でも限られているのが現状です。
それらのことから、医療的ケアを必要とする障害者や対応が困難とされる精神障害者等サービスに関して、幅広く受入れてもらい、利用者にも事業所の選択肢を増やしてもらえるよう何らかの支援措置を講ずる必要があると思いますが見解をお示しください。
答弁）
障がいの程度や種別によって、利用できるサービスが限定されることがないよう、さまざまな障がい特性への支援体制の整備が重要であると認識しております。
医療的ケアが必要な障がい者への支援につきましては、現在、日中活動系サービス医療的ケアが必要な方を受け入れる場合、送迎車両の購入費用の補助を実施しており、活用いただいているところです。
今後も、医療的ケアが必要な方や精神障がい者が、希望するサービスの選択ができますよう、事業者のサービス提供に係る課題をお伺いしながら必要な支援策を講じるとともに、新たな事業者の参入促進策について検討を進めてまいります。

 

令和３年５月定例会「代表質問」

遅くなりましたが、令和３年5月定例会「代表質問」の詳細です。
少し長いので、議事録の写しを使用させていただきます。

○１番　泉井智弘議員　自由民主党絆の会、泉井智弘でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。なお、他の会派の代表質問において重複する部分、多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について質問をさせていただきます。
　　令和３年５月19日付で、当該事業の最優秀提案者及びその提案概要が発表されました。我が会派としても万博記念公園駅前周辺地区の活性化については賛成するところではありますが、課題もあると思われますのでお聞きいたします。
　　令和９年、アリーナ開業と同時に計画されている千里住宅公園跡地の共同住宅については、市の都市計画に配慮を欠く提案となっております。ここはスポーツ・レクリエーション地区として、わざわざ市が特別用途地区に指定しており、計画では共同住宅となっていますが、用途は全て制限されており、基本的には住宅開発はできません。
　　当該事業の選定委員会からは、住宅やオフィスに関する提案については具体化ができるよう、大阪府や吹田市等関係機関の意見等について十分配慮されたい。大阪府及び吹田市においては、提案内容の実現に向け、十分なサポートをいただきたいとのコメントが出されておりますが、大阪府から市の都市計画担当者への事前の相談は全くなかったのでしょうか、お答えください。
○石川　勝議長　都市計画部長。
○清水康司都市計画部長　大阪府からは、公募の段階で特別用途地区における本市条例の一般的な事項につきまして確認はありましたが、提案の内容に関して具体的な相談、協議はなく、５月19日の大阪府の記者発表で、その概要を知ることになったものです。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例第４条ただし書には、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及び千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものについては用途を認める旨規定されていますが、記者発表で初めて概要を知ったほど、本市都市計画に対して大きく配慮を欠く提案内容に対して、本市は府から事業計画が決定したので市は協力せよと一方的に言われており、我が会派としては到底納得できることではないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川　勝議長　都市計画部長。
○清水康司都市計画部長　まずは、担当より御答弁申し上げます。
　　公表された提案の中に共同住宅が示されており、その許可に当たりましては、条例のただし書にある要件を課しているため、一般的な共同住宅を建築することはできません。
　　まずは、大阪府や事業予定者からその内容等につきまして説明を受けることになると考えます。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　辰谷副市長。
○辰谷義明副市長　市長に代わって御答弁させていただきます。
　　現在皆様と共有している青写真は、事業者が限られた情報の下で練られた構想であり、これから正式に事業計画案が提示される流れになります。その案の都市計画上の適切性、これは大阪府の都市計画部局、文化・スポーツの部局とともに設けた特別用途地区との整合を意味しますが、その是非の判断を適正に行っていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　交通対策・防犯対策についてお聞きいたします。
　　本事業が実施されるとすれば、その頃にはコロナウイルスも収束しているでしょうから、当然万博外周道路等での渋滞については大きな課題です。
　　ＥＸＰＯＣＩＴＹや吹田スタジアム建設のときも、様々な対策が取られましたが、結果として、周辺道路も含めて渋滞が増加したことは否めません。また、周辺地域内の生活道路への車の侵入も後を絶ちません。その上アリーナ等が建設されると渋滞問題はさらに加速するのではないかと、周辺の地域住民は不安を抱えておられます。
　　また、人が多く集まれば、犯罪の数も自然と増加します。公園内だけで処理できれば問題ないのかもしれませんが、凶悪な犯罪が発生した場合、地域住民の生活圏域に犯人が侵入してくることも容易に想定できます。
　　これらについて大阪府は責任を持って実施すると言われておりますが、簡単にうのみにするわけにはいきません。交通対策、防犯対策ともに、アクセス道路の新設や警察力の増強等、具体的な取組は当然求められますし、本市も大阪府に対して強く要望していかなければならないと我が会派は考えております。現時点では府の意向も不明ですが、交通対策、防犯対策についての市長の御見解をお聞かせください。
○石川　勝議長　土木部長。
○舩木充善土木部長　まずは、担当より御答弁申し上げます。
　　万博記念公園駅前周辺地区でのアリーナ等建設に係る交通対策につきましては、当該事業が交通環境に大きな悪影響を及ぼすことがないよう、大阪府が中心となって抜本的な課題解決を進めると伺っておりますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　危機管理監。
○中野　勝危機管理監　危機管理担当からも御答弁申し上げます。
　　アリーナ等が開業すれば、万博周辺地域への来訪者の増加が見込まれますが、それに伴って犯罪が増加しないよう、大阪府に対しまして事業計画地だけでなく、本市北部の警察力の強化について要望してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　辰谷副市長。
○辰谷義明副市長　市長に代わって御答弁させていただきます。
　　交通対策につきましては、事業計画を受理した後に実施する環境まちづくり影響評価手続の中で、科学的に審査が行われることになります。今後大阪府、事業者との調整の中で、交通・防犯対策を初めとした地域課題解決を進めてまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　しっかりとよろしくお願いします。
　　正当な主張をしているにもかかわらず、市が反対しているから事業が進まないとの政治的プロパガンダも予想できます。情報発信は非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
　　次の質問に行きます。開発事業に伴う駐車施設の設置基準について質問をさせていただきます。
　　江坂地域は1970年代の初め頃から開発が進み現在に至ります。そのため、建物の中には、築50年を超えるようなものもあり、老朽化等による建て替え工事が見受けられ、今後さらに増えていくことが想定されます。
　　建物の建て替えに当たっては、平成16年７月１日から施行された吹田市開発事業の手続等に関する条例、通称すまいる条例が適応されますが、この条例は良好な都市環境の保全と形成を図り、土地利用における公共の福祉の増進に寄与する目的を持ったもので、その必要性は理解できます。
　　しかしながら、個別に見ると、その目的に合わない制約となっていると思われるものもあると考えております。
　　とりわけ開発事業に伴う駐車施設の設置基準については、建築当初には設置基準がなかったことから、これまで駐車施設を設置していなかった建物が建て替えを行う際、特に支障がなかったにもかかわらず、現行の駐車施設の設置基準により、敷地内に駐車施設を設けることが必要となりました。
　　そのため、小規模開発では平面駐車場の設置が困難な場合もあり、限られた施設内で必要台数を確保するために、機械式駐車場やタワー式駐車場等を設置することで対応する建物を見かけます。
　　これは駐車施設の設置費用や、その後の維持管理費の負担を大きくしている要因の一つです。
　　一部店舗等では、常設の駐車場を設けなくても支障なく運営できているケースもありますし、近年では数多くのコインパーキング等があり、近隣のコインパーキングとの契約等で駐車スペースを確保することも当たり前となっております。
　　そのようなことから、住宅以外の利用目的の建物には敷地内で駐車施設を確保することが必須だとは思えませんが、現行の吹田市の駐車施設の設置基準について妥当だと考えておられるのかお聞かせください。
○石川　勝議長　土木部長。
○舩木充善土木部長　吹田市開発事業の手続等に関する条例による駐車施設の設置基準につきましては、まちの安全や道路の円滑な利用の確保という点において、一定妥当であると考えておりますが、利用実態との乖離を是正するため、平成27年（2015年）４月と令和２年12月に、それぞれ公営と民間の共同住宅について、条件つきで駐車施設の設置基準の緩和を行ってまいりました。
　　また、その他の施設につきましても、現在、コインパーキング等との連携など、建築士会を初めとする関係機関に対して、資料の収集を目的にヒアリング調査を実施しており、今後、それらの意見等を踏まえ、駐車施設の設置基準の見直しについて検討してまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　新型コロナウイルスワクチン接種について質問をさせていただきます。
　　ワクチン接種記録システムＶＲＳの活用について、本市は未入力と報道されましたが、その後、取り組むこととなったと伺っております。報道に引きずられる必要はないですが、不安を感じる市民も少なからずいると思いますので、特に問題がないことを情報提供すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは個人の接種状況を記録するものであり、本市では、予防接種情報を管理する独自のシステムの運用を行っております。
　　今後、そのシステムに情報を入力してからＶＲＳへ情報を転送する予定であることから、特に問題が生じるものではないと考えております。
　　なお、今後の対応について、市ホームページへの掲載を行ってまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　接種ミスについて。
　　５月30日午後、山田市民体育館において、12名のワクチンの希釈液のみ注射してしまうというミスが発生しました。これもニュースになりましたが、ミスを責めたところで何の解決にもなりません。しっかりと改善策を講じるとのことなので、しっかりと取り組んでいただくことを前提に、その12名の調査に当たり、抗体検査を実施するとのことですが、１回接種の方を検査して抗体の確認ができる割合はどれくらいになるのでしょうか。また、接種したにもかかわらず抗体が確認できなかった方がおられた場合、その方たち全員に１回目として接種を行うことになると思われますが、そうなると、合計３回接種してしまう方が存在することになります。事後のケア体制についてお答えください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　今回の新型コロナウイルスの抗体検査につきましては、１回目のワクチン接種後、３週間以降に実施いたしますが、抗体が上昇過程の方も一定数いると想定されることから、どの程度の方の抗体結果が陰性になるかについては、現時点において明確ではありません。
　　他市の対応事例も参考にしながら、医師等有識者の御意見をいただきながら対応を検討し、事後のケアについても適切に対応してまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　今後の接種についてお伺いいたします。
　　60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者の方を対象に接種券を６月下旬頃から発送するとのことですが、基礎疾患の有無の確認方法についてお聞かせください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　基礎疾患を有する方の把握ができないため、本人からの事前申請により、接種券を発送するものです。
　　申請に当たっては、ふだんから診療を行っているかかりつけ医等の医療機関で、接種の意向等御相談の上、申請いただくものと考えています。
　　なお、集団接種会場には、お体の状態が分かるものとして、例えばお薬手帳などをお持ちいただくよう依頼しております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　高齢者という区切りで接種券を配付しても、問合せ電話、接種予約電話が殺到して、大混乱となりました。接種券の配付方法や予約方法にはさらなる工夫が求められますし、例えば、接種対象とならない生徒、児童、未就学児と接種することが多い職種、保育士や教員、消防など本市の特性を加味した独自方針を検討する必要がありますが、御見解をお聞かせください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　64歳以下の接種については、問合せ等の集中による混乱を避けるため年齢で区分し、まずは60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者に対し、接種券を６月25日に発送する予定です。その後は、50歳代、40歳代と10歳ごとに区分し、接種券の発送、予約の受付を行う予定です。
　　なお、３月に高齢者に接種券を送付した際には、対象者が約９万4,000人であったのに対し、年齢を10歳ごとに区分することにより、約５万人となることから、一定混乱を回避することができるものと考えております。
　　また、本市独自の方針として、就学・未就学児への感染防止、救命活動の維持、社会生活基盤保持の観点等から、保育・学校教育施設従事者、消防従事者、一般廃棄物処理事業従事者を、本市において優先順位と定めたところでございます。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　地域ごとの接種の管理についてお伺いいたします。
　　独自方針にもつながりますが、一部の地域で極端に接種率が少ない場合、その地域に対する優先策等、対策について検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　一定接種が進めば、地域的な接種状況も把握すべきと考えますが、現在、65歳以上の高齢者への接種を行っているところであり、当面は対象年齢を拡大しながら、安全かつ速やかな接種を進めることに注力したいと考えております。
　　今後、一定の段階になれば、接種状況を検証して、課題があれば、必要に応じてその対策の検討を行いたいと考えております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　住民票の住所と居住地が異なる住民への接種は既に検討済みと思いますが、無戸籍者や短期滞在などの外国人労働者についても検討が必要です。申出による接種券発行等、何らかの対策を検討しておられるのでしょうか、お答えください。
○石川　勝議長　小林理事。
○小林祐司理事　厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、やむを得ない事情がある場合は居住地の市町村に対して申請することができるとされており、無戸籍者はこの条件に該当するものと考えております。
　　なお、短期滞在の外国人については、対象とならないと厚生労働省から考え方が示されておりますので、現時点での対応の検討はいたしておりません。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　他会派からもいろいろ質問出ておりますので、しっかりと情報発信は多様な媒体を使ってですね、市民に知らせていただくようにお願いいたします。
　　教育人事権の移譲について質問させていただきます。
　　教職員の人事権移譲についてはさきの定例会において市長、教育長ともに御答弁をされており、様々な課題や権限移譲についてのハードルがあると認識されておられますが、市長は強い思いを貫けばハードルは越えられると、非常に高い意気込みを感じました。しかし、権限を持つためには教育長も同じように強い思いで取り組んでいただかなければならないと思っております。
　　昨年度の前教育長組織では、我が会派の澤田議員の質問に対して、市長と教育委員会の足並みがそろっていないような御答弁もされておりましたが、西川教育長は教育人事権移譲を市長とともに強い思いで望んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
○石川　勝議長　教育長。
○西川俊孝教育長　35人学級編制やＧＩＧＡスクール構想の実施など、今学校教育は大きな転換期を迎えています。こうした変化は本市が目指している質の高い教育を実現するための推進力となるものだと考えています。
　　そうした中、子供たち一人一人にとって個別最適な教育を進めていくために、学校規模の適正化など様々な手だてを考えていく必要があり、本市が人事権を持つことは欠くことのできないものであると考えております。
　　子供たちがあしたも学校に行きたいと思える吹田の教育の実現のため力を尽くしてまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　ありがとうございます。教育長も非常に強い思いを持たれてるということを感じましたが、あくまで人事権移譲は手段の一つだと思いますので、その取った後ですね、また、まずは取ることが大切なんですけども、その後の施策についてしっかりと市長と教育長の思いを生かせるような施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次の質問に行きます。本市の新規採用職員数は今年度約160名とのことで、再任用職員、会計年度任用職員を除く全職員数は、令和３年４月１日時点で、2,877名となります。これは、ちょうど１年前より75名純増しているわけですが、中核市に移行した昨年のタイミングならまだしも、中核市として２年目となる今年度に職員の総数を75名増やす理由を御説明ください。
○石川　勝議長　行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長　今年度当初の職員数につきまして、昨年度からの主な変動の要素といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対策、また、その他の新たな行政課題等への対応、欠員の補充、過多な時間外勤務が発生している職場の体制強化などがございます。
　　また、全庁を挙げての業務プロセス改善による業務量抑制の必要性がますます高まっているものと考えており、ＩＣＴ化推進など短期集中的な取組のための期間限定の増員も行っております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　第３期職員体制計画にある、平成31年４月１日時点での吹田市及び府内中核市役職者等比較表では、吹田市の部長数が28名、吹田市と人口が同規模の豊中市が15名、枚方が24名、高槻市が13名と、同じ中核市でありながら、本市は約倍の人数となっていますが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。自治体規模が同程度でありながら、この差をどのように分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川　勝議長　総務部長。
○小西義人総務部長　役職者の配置につきましては、行政需要に応えていくに当たり、できる限り簡素で、かつ最大の高価が発揮される組織につながるよう努めているところでございます。
　　本市においては恵まれた利便性、快適性などもあり、人口減少社会においても人口が大きく増加するという行政需要への対応における特殊で困難な課題に直面しており、他市とは状況も異なるものと考えております。
　　また、本市は解決が困難な課題に目をそらすことなく、積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、これらの様々な困難課題に対応するため、より高い責任と権限を有する部長級職員を必要な業務に配置し、行政需要にお応えしようとしているところでございます。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　同じ比較表で、吹田市の課長職以上の職員数は228名、豊中市は164名、枚方が178名、高槻が126名となっており、本市は1.3倍から1.8倍となっております。課長代理級以上で比較しても同様ですが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。同規模自治体でありながら、なぜここまで差がついていると分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川　勝議長　総務部長。
○小西義人総務部長　部長級に関する先ほどの答弁と重なるところもございますが、部長級以外の管理職員も含め、様々な行政需要に対してそれぞれ必要な責任と権限に応じて、必要な役職の職員を配置しているところでございます。
　　今後とも行政需要への適切な対応が可能な体制を確保しつつ、理事、総括参事、参事等の任意職の職員配置をより厳格に行うなど、第３期職員体制計画に掲げる役職者構成の最適化を図り、できる限りスリムな人員配置に努めてまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　役職者構成だけでなく、府内中核市７市の住民1,000人当たりの職員数も吹田市がトップになります。もちろん自治体の面積も公共施設数も違うわけですから、一概に比較できるわけではありませんが、なぜ近隣同規模自治体とこのように大きな差になるのか、第３期職員体制計画にある基本方針が機能していると言えるのか副市長の見解を問います。
○石川　勝議長　行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長　まずは、行政経営部からお答え申し上げます。
　　他の中核市と部門別に比較いたしますと、主に民生部門や教育部門におきまして、相対的に多いという状況にございます。公立施設の数や運営形態などの違いからくるものと考えております。
　　第３期職員体制計画の年度ごとの見直し、進行管理に当たりましては、今後とも新たな行政課題への確実な対応と併せまして、業務プロセス改善による業務量抑制を進め、持続可能で最適な職員体制の構築に努めてまいります。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　春藤副市長。
○春藤尚久副市長　職員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や、ＩＣＴ化の推進など直面する課題に全庁挙げて取り組んでいるところで、職員体制の最適化という点では道半ばでございます。しかしながら、近い将来見込まれる労働者人口の減少による担い手不足、また、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大など、将来的な課題も見据えた上で持続可能な行政運営を目指し、今後とも最適な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　最後の質問に移ります。福祉施策について。
　　以前、あいほうぷ吹田の指定管理制度を提案させていただき、検討するとの御答弁されておりますが、その後の状況をお示しください。
○石川　勝議長　福祉部長。
○大山達也福祉部長　あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れなど、市立施設としてのあいほうぷ吹田が持つべき機能の整理が必要と認識しており、指定管理者制度も視野に入れて、検討を行っているところでございます。
　　以上でございます。
○石川　勝議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　あいほうぷ吹田自体がどうだという私の意見はあるんですけれども、まあ、本来であれば、何度も言うんですけども、各地域に一番近いとこですね、重度の医療的ケアの利用者含めて、自分の家からすぐ行ける、移動リスクをなくすっていうのが一番だと思いますので、広い吹田全域に医療的ケアの受け入れていただける事業所を増やして、最終的にはあいほうぷ吹田は大きな箱で、維持管理費もかかりますし、なくしていく方向で考えていただければいいかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　　以上で質問を終わります。
 

令和３年５月定例会「代表質問」

本日、会派を代表し代表質問を行いました!内容は写真の通りです。
詳細については後日にアップさせていただきます!

令和3年度予算

おはようございます。
昨日、令和3年度1年の予算を決める定例会が閉会しました。
共産党と市民と歩む議員の会が予算に反対しましたが、その他の会派の賛成多数で可決されました。

詳細については後日に報告させていただきます！

令和３年２月定例会「個人質問」

昨日、個人質問をおこないました。
内容は、１「健都」の名称について、２「Park－PFI」について
先ず「健都」の名称については、他の自治会で健都という名称で街づくりをすることが検討されていたことを聞きました。
吹田がブランディングしようとしている過程で他の自治体が同じ名称で街づくりをしようとすることについて、吹田としての考えを問いました。
次に「Park ーPFI」については、江坂公園の在り方について子育て世代の視点から質問と要望をしました。

江坂公園は２５年前に大規模な改修を行い現在の公園となりましたが、今回の提案は民間活力を利用し改修提案および指定管理に入ってもらい、公園全体の管理を任せようとする提案です。
しかし、現在の市の考えでは予算規模を含めて不十分との考えから質問、要望をおこないました。
以下、質問と答弁の概要です「一言一句同じではありません」

「健都」の名称について
質問：北大阪健康医療都市、愛称「健都」についてですが、他の自治体が「健都」という名称で、まちづくりを検討していた話を聞きました。
これまで本市のビッグプロジェクトとして進めてきた街づくりでもあり、この愛称で循環器病の予防医療や健康づくりの取組など、「循環器病予防の象徴」と呼ばれるような「健康・医療のまちづくり」を進め、国際級の医療クラスターの実現に向けて取り組むとなっています、しかしそれらの実現前に他の自治体で同じ名称を使用されそうになったことに対して私は「ご遠慮いただきたい」という思いをいだきましたが、市は仮に今、そのようなことがあればどのように感じますか。

答弁：ご指摘のような事案につきましては、健都と言えば吹田という、唯一無二の存在となるべく、他の自治体にはない価値を創出し、その価値を一層高めていく取組が必要だと改めて感じているところです。
「健都」のアルファベットには「知識」「運動」「栄養」それらを具体的なサービスとして社会に実装し市民に還元していく「まち」という意味が込められており、引き続き「医療クラスター形成」と「くらしに密接した実証フィールド」を有する健都の特徴・強みを最大限生かし、名称に込められた理念に恥じない、後世に誇れるまちづくりを進めていく。

質問：もちろん、健都のまちとしての価値を高めていく取組は必要であり、健都といえば吹田となった後には他の自治体等でも同じようなコンセプトをもって街つくり等のために使用していただくのは何ら問題ないとしても、それまでは、守る対策も必要ではないでしょうか。
答弁：健都から新たな商品・サービスを創出していくとともに、そうした取組を対外的に広く発信するなど、健都のブランドを確立していく過程の中で、ご指摘の観点も踏まえ、必要な対策について検討していく。
要望：今は難しいかもわかりませんが、ある程度の実績を積まれた際には商標登録も1つの方法だと思いますのでよろしくお願いします。
 
Park-PFIについて
質問：この度桃山公園と江坂公園に関してPark-PFIの関連予算が計上されていますので、何点か質問いたします。
先ず、土木部の公園利用者へのアンケート調査を拝見いたしましたが、桃山公園と江坂公園では利用者層や目的、今後希望する公園のありかたについて違いが見受けられました。
しかし、桃山公園と江坂公園ではそもそもの設備等が違うので利用者アンケートをもって一概に近隣住民の望むものが違うとは言えません。
特に子供連れや小学生などの児童は遊具の充実している公園に遊びに行くでしょうし、逆に自然観察や運動、散歩が目的なら自然が豊かな公園を選ぶでしょう。
そして、公園利用者アンケート調査からもわかるように桃山公園は６５歳以上の利用者が多く、また一人で散歩や運動目的で利用しているのに対して、江坂公園は家族連れが一番多く、利用目的も遊びが散歩を上回っています。
先ほども少し触れましたが、桃山公園は遊具が全くありませんので、遊び目的での利用者が少ないのは当然と言えますし、今後の在り方についても今のままでよいという意見が一番にくるのも納得できます。
ただ、公園から半径1km圏内に住んでいる20歳以上の吹田市民による住民アンケートや桃山台駅周辺による街頭インタビューを含めた調査結果ではカフェやレストランなどの新たな施設を追加してほしいという意見が約７割と圧倒的に多いことが伺えますので、桃山公園については、今回のパークPFIを通じて、幅広い層の市民から利用される公園に変わることを期待いたします。
さて、江坂公園についてですが、これまで公園内にある地下駐車場跡地の在り方については幾度となく議論されてきましたが、パークPFIにより地下駐車場跡地の利用提案は条件に入っているのでしょうか。

答弁：江坂公園地下駐車場跡地は、公園の地下２層にありますが、事業者サウンディングを行う中で、上層の地下１階部分については提案がありました。
下層の地下２階部分は、活用方策のための調査検討にコストがかかるため、具体的な活用意欲がございませんでした。そのため、今回のPark-PFIによる再整備区域には、可能性のある地下１階部分のもを条件に入れる予定です。

次に江坂公園の利用者は調査を見る限り20代～30代が約半数、40代～64歳が３割となっており、家族連れが一番多いことや遊び目的が一番多いことから子育て世代の利用者が多いことが読み取れます。
私も江坂が地元ですので、よく子供を連れて遊びにいきますが、多くの子供連れでにぎわっています。
しかし、遊具スペースでは、就学前児童と小学中学年以上の児童が入り混じって遊んでいるため、危険に感じる場面も度々見受けられます。
また、利用人数のわりに遊具が少ないことから、遊具スペースの拡充を求めますが市の見解をお示しください。

答弁：今回のPark-PFIによる再整備では、既存の大型木製遊具の撤去と新しい遊具の設置を条件とする予定です。利用年齢によるエリア分けや拡充についてはスペースに制約がありますが、市が一定の条件を示しつつ、事業者からの提案を求めていきます。
今よりも一層安全に楽しく過ごせる空間の提案を期待するものです。

要望：江坂地域に限ることではないのですが、自然豊かな公園（言い換えれば何もない公園ともいえますが）また、オシャレな大人目線な公園も良いのですが、江坂地域にある他の公園は殆ど遊具がありませんので、せめて江坂公園は子供目線で遊べるスペースを拡充していただきたいと思いますし、それが困難なら、地域の他の公園にもう少し遊具を設置、または入れ替えるなど子供達の楽しめるスペースを増やしていただくよう要望します。
また、地下２階駐車場跡地のことなど、大胆な提案が事業者から出てきた際は予算や実施年度も含めて現在、市が予定しているものに固執するのではなく柔軟に検討していただくことを強く求め質問を終わります。
 
 
 
 

令和２年１１月定例会　「速報版議事録」

先日の定例会の議事録があがりましたので、アップさせていただきます。
平成２９年に公募された「あいほうぷ吹田」の選定委員会が、いかに公平性が無かったかが浮き彫りになっています。
これでは、他の事業者からすれば、応募しても単なる時間の無駄遣いになるようなもの。
他にもいろいろありましたが、今後の方針について答弁が非常に良かったので、これ以上の指摘はしていません。
以下、議事録です。

自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問に先立ちまして、先日、病院で働く看護師さんと意見交換をさせていただきました。コロナ受入れ病棟では、洗濯や掃除など本来看護師さんのしなくてもいい仕事までしないといけない。仕事量は倍ぐらいになっているけれども、病院によってはボーナスが４割カットになるなど、現場の生の声を聞かせていただきました。本来看護師でなくてもできる仕事については、国の要請等ではなく感染対策から各病院で基準を決めているとのことです。それは何か行政としてできることがあるのではないかと感じたところであります。理事者の皆さんにはぜひ吹田市内の受入れ病院とさらなる連携を取っていただきそのような課題解決にも取り組んでいただきたいと思ったところですが、医療従事者をはじめ最近クラスターが発生して対応に追われている福祉従事者の皆さんに敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。
　　ボーナスカンパ金について質問をさせていただきます。
　　消防職員の慣例でボーナスカンパ金というものがあり、６月期期末・勤勉手当、いわゆるボーナス支給時期に１人当たり3,000円が組合に徴収されているということを聞きました。ボーナスカンパ金とは何でしょうか、お答えください。
○木村　裕議長　消防長。
○笹野光則消防長　ボーナス支給時に集金する3,000円につきましては、職員団体が実施している慶弔等共済事業のための掛金のことだと思いますが、労働組合員でない消防職員が、その事業に賛同し、個人の判断で組合賛助金として納めているものであり、消防本部で取りまとめて一括納入しているものでございます。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　あくまで任意であり、必ず納入しないといけないものではないということですが、数名を除き360人以上、ほとんどの消防職員が納入しないといけないという認識を持っており、その使途を全く知らない職員も多くいるようです。さらに、支払わない数人分は、その上司が支払っているともお聞きしました。もしそれが事実なら、半ば強制的に納入しなければならないと思っている職員が多いのではないでしょうか。
　　また、総務予防室長名で3,000円の納入の協力を求める通知文が全消防職員に出ているとのこと、そして業務中に集金されるときもあるということも聞いております。それも事実なら問題ですが、それらを踏まえて今後の対応についてお答えください。
○木村　裕議長　消防長。
○笹野光則消防長　強制でないことから、上司が支払っている事実については、把握しておりません。
　　これまでも職員に対し誤解が生じないよう、その趣旨等について、周知してまいりましたが、改めて制度内容を、より丁寧に説明するとともに、通知及び集金方法につきましても関係部局と調整し、見直してまいります。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　誤解がないように周知されてきたとのことですが、先述のとおり総務予防室長名、総務予防室長といえば次長であり、組織のナンバー２です。その方が書面で協力を求められる、そういうことや、慣例的に行われてきたこと、厳しい縦社会の消防組織ということを考えると、本当にやめてもいいのか、やめると何か不利益が生じるのではないかと思う職員もいるかも分かりません。念のために再確認させていただきますが、この賛助金はあくまで強制ではなく、たとえ次回から納入をやめても、職場内で不利益が生じることはないということでよろしいでしょうか、お答えください。
○木村　裕議長　消防長。
○笹野光則消防長　趣旨に賛同しないことで、不利益となることはございません。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　消防長以下管理職の方も恐らく慣例的にされてきたことですので、このことについては疑問を何ら持ってないまま自然な形でやってたと思いますので、こういう声もありますので次からはしっかり周知のほうよろしくお願いいたします。
　　次の質問をさせていただきます。福祉部の議会答弁等について。
　　さきの９月例会であいほうぷ吹田についての私の質問、また決算常任委員会で高村委員の質問に対して虚偽の答弁があり、本議会冒頭に修正の報告がありましたが、なぜそのようなことになったのかお答えください。
　　また、決算常任委員会で、同じく高村委員のあいほうぷ吹田に関する質問に対して担当部は、あいほうぷ吹田は医療的ケアの必要な方というところに特化して運営をしているという発言がありましたが、契約者数67人だったかと思うんですけども、医療的ケアの必要な利用者は67人ということでしょうか、お答えください。
○木村　裕議長　福祉部長。
○大山達也福祉部長　あいほうぷ吹田の介護給付費において、送迎加算の過誤請求が判明し、返還等の精算が必要となりましたが、介護給付費及び本人負担金の時効期間は確認していたものの、委託事業者に交付する処遇改善事業助成金については十分確認のないまま、介護給付費と同じ公法上の債権と錯誤し、誤った認識の下、答弁を行ってしまったものでございます。その後精査に向けた事務を進め、本市顧問弁護士への相談等を行う中で、当該助成金の返還につきましては、民法の負担付贈与に該当し、改正前の同法の消滅時効期間である10年が適用されることを認識したものでございます。
　　次に、あいほうぷ吹田における医療的ケアの必要な利用者は、令和２年（2020年）12月１日現在で48名でございます。現在新規の受入れは事実上、医療的ケアが必要な方に限られており、そのことを指して特化と表現したものでございます。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　公ではないんですけれども、私はそもそも処遇改善加算の性質を補助金に変えて支給するのは大丈夫ですかということを確認したわけですから、その辺はしっかり確認していただきたいと思います。また、特化しているという表現についてですが、新規の受入れが事実上、医療的ケアが必要な方に限られているとおっしゃいますが、契約上、委託法人が医療的ケアを必要としない利用者の受入れを認めないという権限は行政にはないわけですから、説得力に欠ける御答弁です。
　　９月定例会で副市長に職員の意識改革が必要ではないかという質問をさせていただき、その趣旨を踏まえた御答弁をいただいた後に申し訳ないんですが、あいほうぷ吹田については、今後のこともありますので、そして見過ごせない事案がまた発覚いたしましたのでもう少し、質問をさせていただきます。
　　あいほうぷ吹田は平成29年に随意契約から公募して委託事業者を選定する運びとなりましたが、それは、契約の透明性や公平性の確保を図ることを含め、運営の在り方を一旦見直さなければならないということで公募にしたと思うのですが、いかがでしょうか。
　　仮に私の意見が間違っていないのであれば、定員や人員、委託料など全てを検証することが求められますが、福祉部はそのようなプロセスを経て公募を行いましたか、正直にお答えください。
○木村　裕議長　福祉部長。
○大山達也福祉部長　あいほうぷ吹田の委託事業者につきましては、開設の前年度に当たる平成12年度（2000年度）に公募による選定を行い、以降、毎年随意契約による契約形態が続いていましたが、透明性や公平性の観点から、平成29年度（2017年度）にプロポーザル方式の公募を実施することとし、決定したものでございます。その際、改めて委託料その他の条件についての検討は行ってはおりませんでした。
　　しかしながら、今後あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、重度障がい者に安心して御利用いただくことを念頭に置きながら、最適なサービスの提供が行えるよう、入所者の決定基準の設定や機能整理等運営方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　同水準の事業が行えるように設定しており、委託料、その他の条件については検討をされていないということですが、そもそも論として、今の委託料、特に人員数や人件費等はどうやって決めたのでしょうか。私が調査した限り、根拠を示すものが全く残っておりませんでした。根拠を示せるのならお答えください。
　　また、透明性、公平性の観点から公募にしたということですが、平成29年に行われた選定委員会について議事録を拝見させていただきましたが、本当に透明性や公平性を図るためだったのか、疑わざるを得ない内容でした。
　　まず、選定委員に事務局は、重度障がい者はあいほうぷ吹田しか受け入れる先がないと言い切っておりますが、平成31年２月定例会で私の重度障がい者施策に関する質問に対して当時の部長は、平成29年度の生活介護サービスにおける利用者の平均障害者支援区分が５以上の事業者は４法人あると答弁をしております。これはこの時点で選定委員に虚偽の説明をしていることになります。もっと言えば、支援区分平均５以上でなくても、障害支援区分５以上の利用者を受け入れている事業所は、市内にもたくさんありますので、事務局の重度障がい者はあいほうぷしか受入先がないというのは、選定委員に対してだけでなく、ほかの受入れ事業者に対しても大変失礼な話です。さらに通所者は市が決定権を持っていることも説明されておりますが、これも違います。決定権は委託法人にありますし、このことは指定管理をしない理由にもしております。
　　また、重度障がい者も軽度障がい者も介護報酬に差がないという説明をしておりますが、これも違います。たしか倍以上の差があったかと思います。これに関しては報酬じゃなく委託料に差がないという意味で言ったかも分かりませんけれども、説明としてはこれは不十分です。
　　そして、根拠がないはずの人件費については、1.5人分しか出ていないという説明をしております。なぜ事務局は明確に人件費が1.5人分と説明できるのか、何を基準にしているのかが不明です。
　　そしてなぜか選定委員の中で一番、障がい福祉に詳しいと思われる箕面支援学校の校長が２回ある委員会を欠席しているところも気になるところです。ここまで現状維持を促すようなことでは、ほかの事業者は時間をかけてまで応募する気にもならなくなくなるのではないでしょうか。
　　これまで障がい福祉室の事業は委託や土地、公共施設の使用目的など、このようにつじつまの合わないことが山ほど出てきているわけですが、今回は契約更新が数年後にある、あいほうぷ吹田について、そもそも施設自体が古くなってきていることや、医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場の選択肢が少ないこと自体を私は問題視しているわけですので、あくまで、あいほうぷ吹田がなくても医療的ケアの必要な重度障がい者に選択肢がたくさんできるような施策を展開していただくことを要望します。しかしそれまでは、あいほうぷ吹田については、ここ数年のずさんな委託契約を見直し、この際、しっかりと頑張っていただければメリットが出る指定管理制度の導入、もしくは、契約内容をしっかりと見直した上で数法人に委託し、受入れ体制を確保することなどを求めますがいかがでしょうか、お答えください。
○木村　裕議長　福祉部長。
○大山達也福祉部長　まずあいほうぷ吹田の委託料につきましては、平成29年度（2017年度）に公募を行うまでの実績額をベースに設定しておりまして、人件費等の詳細な内訳を基に積算したものではございません。
　　次に、選定委員会の件につきまして、私も当時の選定委員会の議事録を確認しましたが、制定委員会における透明性、公平性の確保の観点からも、今後は御指摘のようなことが起こらないよう、事務局の説明においては十分気をつけて発言するよう周知徹底してまいります。
　　最後に、あいほうぷ吹田の運営についてでございますが、この間様々な課題が出てきており、一定の整理が必要であるというふうに感じております。こうしたことから今後の運営につきましては、指定管理者制度の導入を視野に入れて見直しを進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○木村　裕議長　１番　泉井議員。
　　　（１番泉井議員登壇）
○１番　泉井智弘議員　その実績額の根拠自体がどうやって決めたのか分からないまま、それをベースにしていることは問題ですが、今後の在り方については非常に前向きな御答弁をいただきましたので、高く評価をさせていただきたいんですが、これまでのことがありますので、蓋を開ければやっていなかったということだけはね、絶対にないようにお願いいたします。
　　本当はほかにもお聞きしたいことがありましたが、今回は時間の都合上、質問はいたしませんが、最近吹田市に医療的ケアの必要な障がい者も一部受入れ可能で、土日祝日も開所する生活介護事業所ができたといううれしい話を聞いております。
　　市有地を利用し、優遇されている２法人にもぜひとも土日祝日の開所を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 

令和２年１１月定例会　個人質問

久しぶりの更新です。
昨日、１１月定例会、個人質問をおこないました。
内容は、ボーナスカンパ金と、いつもの障がい福祉関係について

今回の答弁は吹田の消防職員にとって、また障害福祉施策にとって、これまでの「あたりまえ」を大きく変える内容です！
録画や議事録が出来上がり次第、投稿させていただきます！！

 

吹田市新生児健やか子育て臨時給付金

市民から要望が多かったこともあり、会派要望していた給付金が本日可決しました。

今年4月28日から12月31日までに生まれた新生児に5万円が給付されます！

令和２年９月定例会「個人質問」

令和２年９月定例会「個人質問」をおこないました。
内容はいつもの福祉施策の問題点についてですが、今回指摘させていただいたのは、これまでの指摘を鑑みても、かなりよろしくない内容です。

それらも含めて、福祉部の意識改革については徹底的に実行してもらわなければなりません。
以下、質問内容です。（一言一句同じではございません）

○１番　泉井智弘議員　
 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。
　　まず、これまで数多くの問題を指摘してきたあいほうぷ吹田についてですが、情報公開請求により新たな問題が発覚いたしました。それは、本来は算定できない加算を請求している、言わば不正請求と思われる資料が出てきており、この件について担当部に問合せをしたところ、もちろん把握しているとのことでした。
　　内容としては、国または地方公共団体が設置する指定生活介護事業所は当該加算の対象外となってるのが私の認識ですが、吹田市は何か特別に認められている事情があるのでしょうか、お答えください。

○福祉部長　
 平成24年（2012年）４月に創設されました生活介護事業における送迎加算につきましては、当時の指定権者である大阪府に送迎加算算定の届出を行い受付されたため、それ以降請求を行ってまいりました。
　　しかしながら、国の報酬告示においては、地方公共団体が設置する指定事業所を除くとされており、あいほうぷ吹田は送迎加算を算定できないとの福祉指導監査室からの指摘が本年６月にあり、大阪府に問い合わせたところ、算定の対象とならないとのことでしたので、本年７月分の介護報酬から請求を取り止めたものでございます。
　　なお、国に対しても福祉指導監査室を通じて、算定の対象とならないことについては確認したところでございます。
　　当初の届出は手続上受理されており不正請求の意図はございませんでしたが、その後も、国から出された通知を十分に確認することなく請求し続けていたものでございます。改めて、全請求項目に誤りがないか確認したところ、他の請求項目に誤りはございませんでした。
　　現在、誤った請求については、介護報酬の返還等に向け、内部手続を進めているところでございます。

○１番　泉井智弘議員　
  御答弁からしますと、大阪府が受理したから問題ないと思い請求し続けた、あたかも今年になってから国の報酬告示によって気がついたから、７月分の請求から請求を取り止めたということですが、この御答弁だけ聞いていますとね、そんなに大きな問題と捉えていないような印象を持つんですけれども。
　　そもそも論として、加算が創設された平成24年４月以降、吹田市に事務権限がまず移ったのが平成24年の７月です、３か月後ですね、そこでまず１回目のチェックができると。その後、平成24年９月４日に厚労省から出された事務連絡ですね。資料を配らせていただきましたけれども、見ていただいたらよく分かると思うんで。これ、行政の方ね、この資料を見ていただきたいんですけど、大項目として送迎加算の算定要件についてという項目があって、もうたったこれだけの資料に大々的にこう書いてるわけなんですよ。これを皆さんが気づかないことがまずないなというふうに思うわけなんですけれども、どこかの資料のね、片隅に書いてるような資料じゃないんで、まずこれを見過ごすというのがちょっと疑わしいなというふうに思います。
　　この厚労から出された事務連絡ですね、これ、もう24年９月の話です。その後ですね、さらに施設への実地指導を２回行かれてます。実地指導の際には、介護給付費等明細書、これ必ず確認してますので、そこで気づかないというのも不思議な感じがいたします。その後、平成30年度の報酬改定のとき。このように何度も気づくはずの機会があったはずですが、本当に気がつかなかったのか、これはもう疑われても仕方がない経過がございます。
　　それでも大阪府が受理したからと言うのなら、当然、大阪府にも責任を取ってもらう必要があることや、返還しなければならない報酬により、委託事業者に余分に支払っていた８年分の補助金の返還を求めるのはもちろん当然でありますが、福祉部は返還義務のある５年分しか処理しないような考えを持っているようですが、本当にそのような考えでよいと思っているのでしょうか、市の見解を問います。

○福祉部長　まず、今回の一連の請求誤りにつきましては、送迎加算に関する国の関係告示や報酬告示を十分に確認することなく、事務を漫然と進めていたことが一番の要因であると考えております。
　　今後は大阪府とも協議しながら、返還する期間や金額を確定してまいります。
　　なお、返還期間につきましては、障害者総合支援法に特別の規定がないことから、地方自治法の規定に基づき５年の消滅時効が適用されるものと考えておりまして、精算期間につきましても５年というふうに考えてございます。
　　そのため、本市の事務の誤りによる過払いが生じたことについて、５年を超えた部分まで民間事業者に返還を求めることは、困難であると考えております。

○１番　泉井智弘議員　
５年ということですが、気がつくはずの誤りに気がつかず、その上、３年分はこれ、吹田市としても問題やと思います、国に返還しないって。これもう多分、何千万単位の話になってくると思いますので。それも返還しない、そして事業者からは返還させないということですが、あいほうぷにつきましては、今回の送迎加算だけではありません。また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。

○福祉部長　あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。

○１番　泉井智弘議員　
 利用料金制度を採用してるんじゃないかという事案があります。これについては、今、担当部局で調査中ということですのでこれ以上、質問はしませんが、もしそれが実施されていればですね、それはまた一つ、やってはいけないことをやっていた、契約違反ということになりますので、しっかりと、それは覚えておいていただきたいと思います。
　　次に、障がい福祉サービスについて。
　　これまでも、市民の共有財産である市有地を使用させている事業においては、市と法人との契約の中で不明瞭なところがありましたが、さきの２月定例会の予算委員会で、事前にあらかじめ決められた事業に対して市のほうが貸付けをし、全て事前に把握した上で市有地の貸付けを行っているという御答弁でした。このこと自体は当然であるとは思うんですけども、それであれば、当該事業については公立減算の対象になると考えますが、いかがですか。

○福祉部長　
 公立減算につきましては、施設の設置者が地方公共団体であって、直営や委託、指定管理者によりサービスが提供された場合に適用されるものと解釈しております。
　　このため、民間事業者が開設してる施設につきましては、市が土地等を貸し付けている場合であっても、減算の対象外であると認識いたしております.

○１番　泉井智弘議員　
  今回の送迎加算も含めてなんですけども、これまでの不祥事や問題だらけの福祉部の認識は、もうはっきり言って全く信用ができません。
　　先日、市有地での障がい福祉サービスについて、公立減算の対象になるかどうかを厚労省に問合せをさせていただきました。その厚労省の判断はですね、そのようなケースの場合は個別判断になるということでしたので、必要書類を確認する必要性があるということを確認しております。
　　以前から強く指摘をしていることなども全く改善されていない不公平な状況が続いているにもかかわらず、公費が投入され続けていることなども含めて、指摘されるまで何一つ問題を認識されないと言っても過言でない組織である障がい福祉室の状況から、国への確認を要請いたしますが、見解を問います。

○福祉部長　
 サービスの実施主体はあくまでも民間事業者となりますが、市が減額して土地を貸し付けており、一定公的な関与がございますので、公立減算の対象となるかどうか、念のため、国に確認してまいります。

○１番　泉井智弘議員　
 私は、今回発覚した不正請求やその返還に対する福祉部の姿勢は非常に大きな問題があると思っております。まず返還をしない、求めない３年分の報酬の財源の出どころ、負担内容をお答えください。

○福祉部長　
 過誤請求に係る送迎加算の介護報酬の財源及び負担割合につきましては、障害者総合支援法の規定により、国が２分の１、大阪府及び本市がそれぞれ４分の１ずつ負担する仕組みとなっております。なお、それぞれの負担額につきましては、現在精査中でございます。

○１番　泉井智弘議員　
 返さないとされている報酬の財源は、全て税金と保険と、これは市の４分の１の負担もあるんですけども、国においても府においても、もともとは市民、国民が支払った保険、税金で賄われてるということを覚えといていただきたいと思います。
　　次に、これまでの不祥事や問題を指摘するたびに、福祉部は事業を見直すと言ってきたことや、問題がほかにないか事業検証するなどと、全ての事業検証ですね、するといった言葉を何度も聞いてきました。それができていないことによって、新たに問題が発覚したわけです。
　　そもそも問題を問題と認識できないところに大きな課題があると思うんですが、今回も含めて、度重なる指摘を受けて、今後その課題の改善性を必要と考えているのか、それとも、もうこれ以上の改善は必要ないと考えているのか、どういうふうに思っているのかというのを副市長にお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。

○福祉部長　
 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。
　　今回、御指摘のございました送迎加算の過誤請求につきましては、担当よりこれまでの経過や今後の進め方、影響の範囲等について報告を受けており、早急に金額を精査し、公表等、適切に対応するよう指示しております。
　　あいほうぷ吹田は、委託契約に沿って事業が実施される必要がございますので、改めて契約に照らしてどのような整理が望ましいか、検討してまいります。
　　また、市有地の公立減算につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国へ確認してまいりたいと考えております。
　　今後も、公平、公正な事務の執行に努めることはもちろんでございますが、現在の事業の評価をしっかり行い、改善すべき点を見極めながら、より適切で効果的な事業となりますよう、課題の解消に取り組んでまいります。

○春藤尚久副市長　
 今回のケースにつきましては、担当から報告を受けた状況から過誤請求であったと認識はしておりますが、これまでから様々に御指摘を受けておりますので、それを踏まえて、細心の注意をもって業務に当たるよう、担当には指示をしたところでございます。
　　今後とも、障がい福祉サービスが適正に運営されますよう、職員の意識改革やレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

○１番　泉井智弘議員　
 まさに、その意識改革の部分が大事だと思うんですけど、これまで慣例的にされてきたことであったりとか、何十年も続いてきたことだから大丈夫だろうというようなことが、これまで私が指摘してきた内容で改善すべき点だと、担当部の方も認めていただいております。
　　もちろん副市長も御答弁いただいたこともありますし、市長も御答弁いただいたことがあります。しっかりと、またね、おんなじようなことが出てこないように、まずは意識改革の部分、しっかりと問題を問題だと認識していただけるような指導を、ぜひともしていただければありがたいと思います。
　　これで質問を終わります。


 

9月定例会の予算案に特別定額給付金（市独自）！

こんにちは。
来週水曜日から9月定例会が始まります!
まだ、議案書は見てないのですが、同世代からの陳情が多く寄せられたことから、市長に要望していた4月28日以降に産まれた赤ちゃんへの特別定額給付金（市独自）一人5万円の予算案が上程されるとのことです！

対象となるのは4月28日〜12月31日に産まれる赤ちゃんです。