アップが遅くなりましたが、9月定例会の個人質問の内容です。最近、業界で配られている泉井に悪意むき出し！？(笑)のビラの主張がいかに『おかしなこと』かを説明させていただきました。必死になって活動している方も、一度冷静になられてみてはいかがでしょうか？
全てが市民の税金から捻出されている既得権益を守るために、障害者や家族の不安をあおるようなことをしている方のいいなりで本当によいのでしょうか？
最後の市長答弁で不適切な事象は厳正に是正するといっています「市は本気ですよ」といっているので、私が指摘しているような事を言われた。または見たことがあるなど、何かあれば情報をお寄せください！今回の質問のなかで出てくる事業所は市の土地であり市民の共有財産です。しかも数十年今まで無料で使用し、有料化されても格安で使用していますので、使用している法人は、市民の財産を使用し、事業をし、利益を得ていることから考えれば厳しいコンプライアンス意識とモラルが必要です。政治活動等をその場でするなども要領に抵触することが疑われることになるのです（このようなビラを敷地内で配っていることも抵触の恐れがあります）
(前半に消防団について質問していますが、順番を変えて記載しています)
以下、質問と答弁ですが、多少わかりやすくするために文言をかえています。
『福祉施策について』
先ず、これまで何度も指摘をし、市もその指摘の全てを認めている吹田市民の税金から捻出されている日中活動重度障害者支援事業いわゆる重度加算をめぐる問題において、いまだにその利益を守ろうとする団体が５月議会のあと、このようなビラを作成しました。そして、このビラはポスティングや郵送、作業所の送迎時などに配られているようです。もちろんこのビラを手にした方から、私のところには多方面から届けられました。
中身については、非常に良くできており、利害関係がないなど、あまり本市の障害者福祉に詳しくない方、何も知らずにこのビラを見た方からすると吹田市は重度加算の削減、廃止により障害者福祉を切り捨てる行政とされ、さらに三コマ漫画に登場する私は完全に悪者にうつっていることでしょう。
今回はそんな皆さんのために、私がこのビラに描かれていることがどういうことなのかを説明したいと思います。まず、一面で重度障害者福祉の充実を！と記載され、その充実は吹田市独自の補助金「重度加算」となっています。
そしてその詳細を中面で説明されているのですが、これだけを見ると、補助金「重度加算」によって様々な福祉サービスが充実しているような印象を持たれると思います。
しかし、ここに描かれていることの充実を図るために重度加算を要求しているのなら、なおさら重度加算は必要ないものだと自ら訴えているようにしか私には見えません。
そしてあくまで重度加算は今の時代にそぐわない不適切な事業ということは申し上げたうえで市の見解を問いますが、重度加算はグループホームに重度障害者の利用を広げるものなのでしょうか？同じようにショートステイや居宅介護、自宅訪問などの充実のためとなっていますが、それらを充実させるためのものなのでしょうか？また、ここに描かれている高次脳機能障害の少年でしょうか？
見る限りでは身体障害等の重複はみられないことからすると、障害区分は精神となり、これまで１００人以上の精神障害者支援の経験からしても障害支援区分４以上、いわゆる制度上での重度障害者には、ならないのではないかと思われますが、先述の通り、このビラでこれらを充実させるためと描かれている重度加算はそもそも何を目的としていましたか。
「答弁」
日中活動重度障害者支援事業（以下、重度加算）は通所困難であった重度障害者の日中活動の場の利用促進を目的に、国庫負担の対象となっていなかった、生活支援員等の増員経費及び送迎車両費について、制度設計時である昭和５８年に市単独補助を開始したもの。
答弁からしてここで必要とされている事業は重度加算には全て関係のないものと理解しますが、福祉部の見解は。
「答弁」重度加算は生活介護、自立訓練、就労支援B型を対象としているので、議員指摘のとおりで、それ以外の事業は対象としていない
言わば、重度加算の対象となっている事業とは関係のない各々専門職として独立している事業に充てるために必要性を訴えているということになります。そして先ほどの答弁がなされた昭和のいきさつが裏面に四コマ漫画として描かれています。
1983年（３５年前）に制度ができ、よその市では断られたけど吹田なら入れてくれる。そのような施設が増えていったとなっていますが、もし必要としていたならここまででしょう。
そして様々な支援制度が構築されてきている現在において重度加算廃止を訴えている私が登場し、絵のイメージで私を、とんでもない悪者にしたいのでしょうか。しかし、本来の重度加算を目的としている重度障害者のための生活介護や就労支援等には全く触れず、全く関係のない事業のために必要性を訴えている流れからすると、この三コマ漫画の廃止論は、もし私を悪者に仕立て上げたいのなら、その思惑とは真逆になり正論となります。そして、団体自らがそれらを暴露しているビラであるということにどう考えてもなってしまうのですが、福祉部はどう感じましたか。
「答弁」
このチラシを見ると補助金「重度加算」がグループホームやショートステイや居宅介護の充実にあたっているようにみえるが、表現の意図はわからないが、本来この補助金はここに描かれていない日中活動系サービス事業者において、重度障害者の受け入れに必要な経費として補助しているものである。
次に市有地の貸付先法人の政治活動および有償化等について質問します。
まず、市有地の貸付法人が市に無許可で任意団体３団体にまた貸ししていることは先の５月議会で指摘した通りですが、もう一度言っておきます。今議会のわが会派の代表質問でも紹介し、市長も政治的な活動団体という印象をもち、会全体としては支持をする特定の政党をおもちであろうことを推察するとした吹田明るい会のホームページで幹事団体となっている「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」、代表質問の資料にもありましたが、吹田こども連絡会 いきいき署名実行委員会の参加団体に名を連ねている「吹田市手をつなぐ親の会」、そして、「吹田市障害者と医療を進める会」は障害者自立支援法撤廃にむけて活動する運動体とし、それらの活動に伴う政治活動をしていることが疑われるとともに、当該団体の理事長は資料で配っている偏った思想の会報誌の発行法人理事長であり、市有地の貸付法人でもあります。
そしてそれらを含めて５月議会で市長は要領に抵触しない、また抵触するような疑いをもたれないような運営に見直すこと、これを明確にし、市に報告をされるよう、市有物件の管理責任において求め、それを受けて適切にまた速やかに判断したい。それは強い決意と言われました。
そして政治活動的にもまさに要領に抵触しているのではないかと指摘しましたが、５月議会後、市長の強い決意のあと市長はどのような指示をだし、担当部はどのように動いたのでしょうか。
「答弁」
市長からの指示を受け、福祉部が所管する市有地（市民の共有財産）の貸付先法人に対して、政治活動を行っている事実がないか、他団体への便宜供与の事実がないか、市長の承諾なく増改築を行っている事実がないかについて調査した。
結果、政治活動の事実は確認できなかったが、４カ所の市有地において、住所が同一であるなど、不適切な便宜供与が疑われるものが５団体確認されたため、是正するよう、当該法人に指示した。
なお、５月定例会で泉井議員より指摘のあった市長の承諾なしで増築されていたゴミ庫については、７月中に鉄橋させた。
4カ所とする法人名と事業所名および住所と５団体の名称を答えてください。
「答弁」
先ず、社会福祉法人ぷくぷく福祉会の「ぷくぷくワールド」と住所を同一にしていたのが、「障害者の権利保障をすすめる会」
次に社会福祉法人さつき福祉会の「さつき障害者作業所」と住所を同一にしてたのが、「吹田の障害者福祉と医療を進める会」と「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」、「第二さつき障害者作業所」と住所を同一にしてたのが、「吹田市手をつなぐ親の会」、「ワークセンターくすの木」と住所を同一にしていたのが、「吹田市肢体不自由児・者父母の会」となっていた。
資料の記事は貸付法人が発行しており理事長が代表と記載、編集長も貸付法人の職員であり7月に発行されたものです。そしてもう一つの貸付法人のホームページを今朝確認しましたが、政治的文言は消えていませんでした。さらに吹田明るい会の幹事団体などに土地をまた貸ししているのですよ。だれがどう見ても政治活動をしていると疑いを持つと思いますが、市長の抵触するような疑いをもたれないよう見直すとはどういうことですか。福祉部はその部分は聞こえていなかったのでしょうか？
「答弁」当該ホームページが、貸付けをしている土地において作成されている場合は、普通財産に係る貸付事務取扱要領に抵触するおそれがあることから、厳正な指示をしていく。
「市長答弁」前の議会で明確に私の考え方を示した。市有地を管理監督する吹田市として担当部に対して、そこで不適切または不適切と疑われるような事象がないか、という視点で徹底的に調べるように指示をした。
その結果は只今、担当部が答弁したとおり。適切性、不適切性に関しては、市有地を使っている団体そのものの活動もあるし、内部での活動もあるし、まさか又貸ししていないという視点もある。団体、会の活動そのものは何ら否定はしないが、もし事務局や本部の住所が貸し付けている市有地内にあるということは、まさに不適切だと判断する。
これらはおそらく長年の経過の中で看過をされてきたのだろうが、市有地の貸付を受けた団体には厳しいコンプライアンス意識とモラルが必要であるという議員の指摘は当方となんら変わるものではない。
当該団体には節度をもって他の模範となる姿勢で利用していただきたい、との思いから厳正な是正指示を行った。この行政が用いる指示という言葉の意味は、一般的に使われる言いっぱなしでもしょうがない、ということではない。
それに従わない場合は措置を講じるということを意味している。速やかに改善されることを確認している。今後も様々な現場で不適切と思われる事象があれば市に報告をしていただき、市は適切に対応をするという姿勢を明確にしていく。
「災害時の対応と消防団について」
今年は６月の震災にはじまり、大雨、猛暑、台風と立て続けに自然災害や異常気象が本市にも多大な影響を及ぼしている。災害対応については、昼夜問わず対応していただいていることはもちろん理解し、敬意を表します。しかし、吹田市の災害時の対応について気になった点を数点確認するが、まず震災時の対応について、高槻市などのブロック塀問題があり、本市においても点検等対応に追われた事とは思います。
しかし、第８回災害対策本部会議の報告で、「市の施設関係」とし、市立小、中学校、幼稚園、保育所については、点検が完了し、すべて構造上の問題は認められなかった。と報告した。この件については私にも問い合わせが非常に多かったこともあり、SNSなどを通じて市民に報告させていただいたが、２日後の第１１回災害対策本部会議の報告では学校施設のブロック塀５４校中４５校で建築基準法上の安全性が確認できなかったため、今後全て撤去する。危険度の高い小学校９校、中学校２校については、大至急撤去の予定となっていました。
私を含め、第８回の報告を受け、一先ず安心した市民からは「どういうことだ？」という声が上がったのは言うまでもないが、なぜそのようなことになったのかお答えください。
「答弁」
本年6月１８日に発生した大阪府北部地震における学校施設の調査については、発生当日から１９日にかけてブロック塀や門扉等を含む学校施設全般について大きな被害がないかを目視等で調査し、必要な個所には緊急対応を実施したうえで、２０日からの学校再開が決定された。その後、6月２０日に、学校施設ブロック塀の安全点検についての通知が文科省からあったため、２０日２１日にその基準に基づき、改めてブロック塀について調査を行った結果、２２日に開催された第１１回災害対策本部会議において、指摘の学校のブロック塀を撤去することが決定された。
誤解のないように情報はながしてください。次に台風２１号発生後、倒木やトタン屋根などが歩道を含む道路を塞ぐ、電線が切れているなどの被害が市内全域で発生していた。また一週間以上経過した今でも公園では危険な状況の倒木があるなど利用の出来ないとこもある状況。そこで質問だが、まさに災害時には各地域に密着した組織からその活躍が期待される消防団の出動が当日の１回だけであった。
そして私も団員として地域を巡回し、被害状況の把握と報告、道路を塞いでいた倒木の撤去等をおこなったが、作業中や巡回中には市民から多くの情報提供がありました。
このように、災害時にこそ活用しなければならないはずの消防団が震災、台風含めて１回だけだったこと、ましてや台風災害については総合防災訓練を市民にお披露目したばかりであることから考えても活用しないという判断はよくわからないのですが、市は吹田市消防団をどのように思っているのですか。
「答弁」
消防団は日頃から地域と密着し、地域の安全確保のため尽力しており、大災害時で常備消防力を上回る事態では特に重要な存在であると認識している。
吹田市消防団条例第１０条において、消防団は団長の指示によって出動すると定めており、大阪北部地震では団本部は参集され情報収集を実施、幸いなことに市内では火災が発生せず、常備消防力で対応可能な被害状況であったため、団長の指示により、各分団長に団員の安否確認と車両等の損害確認を実施後、余震等に備えたもの。
台風２１号の対応についても団長の指示により団員の安全確保を最優先に、暴風のなか、二次災害を防止するため、台風が通過したタイミングで全団員に管内全域の巡回パトロールを指示し、市内の情報収集を行い、各分団長の判断で倒木処理や落下危険物除去など警戒活動に従事した。
しかし、台風が通過後の市内被害状況など今回の経験を今後も十分に活かし対応していく。
団員の安全が最優先との言われましたが、消防団は消防組織です。市民の安全が最優先ですのでよろしくお願いします。また災害が無いことがまずは一番ですが、このような災害時には経験を積ませるということは今後の災害など発生時には間違いなく本市の消防力は向上しています。また、今後大震災など、大災害がいつ発生してもおかしくないと言われている昨今、訓練だけでは得ることのできない経験は必要ではないでしょうか。また、吹田市消防団は一年で一度も活動しない団員、いわゆる幽霊団員はいないとしていますが、それでもその数は近隣他市と比べても非常に少ない状況であります。大阪府消防協会の平成29年10月のデータによると吹田市１７９人に対して豊中市５３０人、箕面市５９３人、茨木市529人、高槻市７２５人、摂津市４０６人と非常に少ない。人口比率でみるとさらに低い状況となります。定数を含め、見直しの必要を感じますが、本市の見解は。
「答弁」
経験を積む重要性については、日頃から訓練で積み上げた成果に、現場で経験を積むことにより、その後の活動に大きな自信に繋がるものと考えている。
また、定数については、面積や山林の有無など地勢の違いやそれぞれの市や消防の成り立ちにより違いがあるものと考えており、団員確保の重要性を十分認識するなか、まずは定数の充足が重要であると考えている。
2018年09月20日 13:13
