吹田市議会議員 泉井ともひろ 
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泉井ともひろ

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令和4年5月定例会「個人質問」

令和4年5月定例会個人質問の会議録です。

○1番 泉井智弘議員 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。
  発言通告の順番、1番目と2番目を代えて質問をさせていただきます。まず初めに、ふるさと寄附金事業、ふるさと納税について、お伺いをいたします。
  昨年度の9月定例会でふるさと寄附金事業について質問をさせていただきました。まず令和3年度のふるさと納税に関する流入額及び流出額をお答えください。

○井田一雄都市魅力部長 令和3年度(2021年度)のふるさと寄附金事業における寄附金収入は7億2,311万1,000円でございます。以上でございます。

○中川明仁税務部長 令和3年度(2021年度)課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、令和3年6月1日時点で約16億2,000万円であり、年々増加している状況にあります。
  以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 御答弁のとおり流入に対して流出が大きく上回っていますし、年々流出額も増加しているとのことです。
  それらのことから、昨年度、ふるさと納税のポータルサイトを増やすべきだと御提案をさせていただき、前向きに取り組んでいただけるとの御答弁をいただきましたが、進捗状況をお示しください。

○井田一雄都市魅力部長 ふるさと納税ポータルサイトの追加につきましては、本年9月以降に順次、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなびの計3サイトを新たに導入する予定としております。
  現在、この3サイトで受け付けた寄附につきまして、返礼品の発注、配送管理等の業務を行う事業者を、プロポーザルにより選定し、契約の手続を行っているところでございます。
  今後、返礼品提供事業者への説明も行うなど、関係者と連携しながら準備を進めてまいります。また、本市の魅力発信の場が広がりますことから、新しい返礼品の発掘にも、さらに力を入れてまいります。
  以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 本年9月以降順次、主要ポータルサイト3サイトの導入を予定しているとのことで、ありがとうございます。
  2023年1月末には神奈川県南足柄市のアサヒビール工場が閉鎖になると聞いております。南足柄市のふるさと納税寄附金は神奈川県トップの約30億円、そのうち8割がアサヒビールの返礼品とされております。また、愛媛県西条市の工場も来年1月末で閉鎖するようです。西条市においては寄附金は約8億円、西条市が利用しているポータルサイトの一つ、ふるさとチョイスでは、市のトップの返礼品はアサヒビールです。それらのことから、吹田市の寄附金収入は大幅増が見込めますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。
  また、本市の返礼品提供事業者にもポータルサイト別で振り分けるなどの工夫をして、できる限り業者間の差が生じないように、併せて要望をしておきます。
  次、学校環境等について、質問をさせていただきます。我が会派の代表質問でも黙食やマスク、遊具について質問をさせていただきましたが、コロナにより、学校生活についても様々な環境の変化が求められました。
  しかしながら、本市では従来から課題としながらも、いまだに解決できていないこともあります。このたび問題となりました学校規模適正化による過大校等の校区変更についても、その一つと言えるでしょう。
  また、エアコンの整備や校舎の増設等についても、現在、取り組まれていることは存じておりますが、改めて現在の学校設備等環境について取組状況及び課題について説明を求めます。

○山下栄治学校教育部長 学校には施設といったハード面だけではなく、ソフト面にも解決すべき様々な課題があるものと認識しております。
  現在、取り組んでおりますのは、老朽化への対応と長寿命化に向けた校舎及び屋内運動場の大規模改造工事や、熱中症対策のための空調設備の整備、遊具等の改修、教室不足への対応でございますが、それだけではなく、リニューアルできていないトイレの改修、施設のバリアフリー化、運動場や防球ネット、プールといった屋外施設の改修や、学校敷地内の高木の管理、大型テレビや大型プロジェクターなどのICT学習環境の整備などについても、今後、検討が必要な課題であると認識をしております。
  以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 次に、トイレの改修については以前より同僚議員からも指摘されており、全校の改修が一部実施されたようですが、どのような改修をされたのか、お答えください。

○山下栄治学校教育部長 平成28年度(2016年度)から令和2年度(2020年度)までに実施いたしましたのが、小中学校トイレリニューアル工事につきまして、ワンフロアにつき、おおむね2系統のトイレを全面改修しております。
  主な改修内容は、床仕上げの乾式化、便器の洋式化、トイレブースや建具、衛生器具等の更新でございます。
  以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 ワンフロアにつきおおむね2系統のトイレを全面改修、その他、便器の洋式化や床などの改修されたとのことで、掃除をしっかりとしていればですね、きれいな状態は、ある程度は維持できるでしょう。しかし、トイレの臭いは解消されておりません。
  私の地元の小学校でもトイレの臭い問題は多くの児童や保護者が訴えております。恐らく、ほかの学校でも同じことが想定されます。いくら見た目がきれいになっても臭いトイレには行きたくないでしょう。
  私の娘も地元の小学校に通っておりますが、これまで話したことのない同級生と初めて交わした会話が、学校のトイレ臭くない、だったようです。臭いのもとは未改修の排水管が原因との声もありますが、根本的な臭いのもとを調査し対処すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

○山下栄治学校教育部長 トイレの臭いにつきましては、床タイルの目地や便器周りの汚れ、床の排水口からの臭気漏れ、換気不足などが大きな原因でございます。
  日常の清掃につきましては、コロナ禍においての教職員による清掃から、徐々に児童・生徒が行えるようになってきております。また、蓄積した汚れや悪臭を除去するために、業務委託による清掃も行っているところでございます。
  トイレの臭いの原因を把握することは、快適な学校の衛生環境を整備する上でも重要なことと認識しており、必要な調査の上、何らかの対応を取ってまいります。以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 至急対応するようにお願いしておきます。
  次、掃除についてお伺いをいたします。豊津第二小学校で、掃除に関する取組が専門家の下、教職員や児童とともに実施されていることをお聞きいたしました。どのような取組なのでしょうか。

○大江慶博教育監 御質問の取組は、令和元年10月より、これからの学校清掃に関する研究を進めている株式会社ダスキンと当該小学校との共同研究として実施している取組でございます。その内容は、掃除に関する出前授業や教職員研修から始まり、当社による提供されたモップや洗剤等を適切に使用し、全校児童・教職員で取り組む中で掃除方法を学ぶもので、校内の衛生環境の改善につながっております。
  また、当該校でのアンケート結果によると、児童は掃除に対して肯定的な意識が高まり、教職員は掃除に関しての知見を高めており、従来の清掃活動に大きな変化をもたらしたものと認識しております。
  以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 御答弁によると、掃除に対する意識が高まり、従来の清掃活動に大きな変化をもたらしたとのことですが、学校の掃除に関しては、ほうきにちり取り、雑巾がけ等、これまで一度も見直しの検討すらされていなかったと聞いております。私立小・中学校では既にモップなどを使用しているところもたくさんあるようです。
  時間の関係上、議会では具体的な取組内容についてはお聞きしませんが、今回の豊二小学校での取組は、これまでの小・中学校の掃除の在り方を根本的に考えさせられる内容でした。ぜひともほかの市内小・中学校でも取り入れていただきたいと思います。
  しかし、先ほどの質問も含めて、新たな学校設備に関する予算については、いつも本市教育委員会から半分諦めているような答えが返ってきます。以前、教育委員会は、私の質問に対して各学校の特色づくりを行っていく。また、市長も特色ある学校運営を目指す方針を支援していくとの御答弁されております。
  今回は学校設備に関しての質問ですが、今後クラブ活動などの在り方も変わってくるでしょう。先ほどの答弁のとおり、学校はハード面、ソフト面ともに課題が山積していることから、現場や教育委員会から新たな予算を伴うことについての要望は言いづらいでしょう。しかし、新しい取組や、特色ある学校づくりのための提案、トイレの臭いもそうですが、衛生面に関する事案に対しては、しっかりと予算をつけていくべきだと思いますが、改めて市長の御見解をお示しください。

○山下栄治学校教育部長 まずは、担当より御答弁申し上げます。
  先ほども御答弁いたしましたが、学校においてはハード面、ソフト面で取り組むべき課題は多々ございます。しかしながら、教育環境を整え、充実していくということは大切なことでございますので、計画的に進められるよう、関係部局とも協議し、必要性を共有しながら取り組んでまいります。以上でございます。

○後藤圭二市長 学校での清掃活動は、長年実践をされ清掃、衛生、教育として学校教育に深く浸透しております。また、学校教育の現場では、自分たちの使用する場所を自身が掃除をするというモラル教育につながるということが期待をされております。
  しかし、既に各御家庭で室内、居室内をほうきとちり取りで掃除をされるという状況は、ほぼないように思います。そのような掃除方法が、果たして今の時代に合っているのかどうか。また、ハウスダストが大きく舞い上がる、このようなほうき、ちり取りの、その方法が、果たして健康上どうなのか。御提案の方法は、一つの、その解決策になる可能性を感じます。
  今後、衛生的観点から、また、教育的効果も検証し、他校への拡大についても検討してまいります。
  よろしくお願いいたします。

○1番 泉井智弘議員 私の勝手なイメージというか、これも時代によって違うのかも分からないんですけども、学校の掃除といえばですね、ぼろぼろのほうきに、常に黒くて臭い雑巾、それを手で絞ってですね、床を拭いたりとか、少しやんちゃな子は掃除道具でチャンバラ的なですね、遊びをしたりとか、今の子供たちが、そういうことをしてるかどうか分からないんですけども、掃除をしているのか、ほこりをまき散らしているのかちょっと分からないような状況も、そういう記憶というかね、イメージがあるんですけども、ぜひ、掃除も一つの教育として、掃除の在り方一つを真剣に考えていただければなというふうに思います。
  次の質問をさせていただきます。
  職員の服装等について、本市の職員の服装について何かしらの決まりはあるのでしょうか、お答えください。

○小西義人総務部長 職員の服装につきましては、例年5月1日から10月31日までの期間で実施しております、エコスタイル・キャンペーンの実施要領によりネクタイ・ジャケットの着用を省くことに合わせ、この間の服装の参考例として、ポロシャツ・チノパン・スニーカーなどを認め、アロハシャツ、かかとにベルトのないサンダルなどを認めない旨を通知いたしております。以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 5月1日から10月31日までのエコスタイル・キャンペーンの実施要領により、ネクタイ・ジャケットの着用を省くことにしているとのことですが、エコスタイル・キャンペーンの実施時期以外もネクタイ・ジャケットの着用を義務づけているわけではないとお聞きしております。
  そうであれば、わざわざ実施時期を決めてキャンペーンをうたわなくても一年を通じて一定の基準を設けた上で通知したらいいようにも感じますが、職員の服装について市長の御見解をお示しください。

○後藤圭二市長 ビジネスの場の服装も社会において大きく変化をしてきております。自宅での勤務ということも含めまして、どういう服装が果たしてビジネスの場で適当で、何が適当でないのかということは個々の判断に、今、委ねられている状況でございます。
  その発端は、エコスタイルにより長年ネクタイとスーツからビジネスの場で開放されたということでした。ハイヒールについても同じです。その結果、職員の姿として、特段個性的なものではなく、清潔感があり全体のバランスがよければ、男性もおしゃれな服装をすればよいというのが一般的な意識になってることを感じます。この議場においても、昔とは大きく、その姿が変わってまいりました。
  職員の服装に関しましては、今後、検討を加えた上で公務に携わる職員にふさわしい服装を、職種や食会、TPOに応じた良識ある判断に任せたいと思います。
  先ほど、スニーカーでも我々、今、私現在、スニーカー履いててもいいんですけど、ここあのTPOというのは、そういう意味です。議場において、市長や、この市の幹部が白いスニーカーで登場するのはいかがなもんかという考えも、ちょっと古いかもしれませんけど、私はあります。でも、一般職員は関係ありません。十分、平気やと思ってます。
  あるその範囲を逸脱をする場合、しっかりと規定を細かく決めていかなくても、これは組織です。上司がおります。それが適切かどうかというのを指導するのは上司の役割です。
  それによりまして、このビジネススタイル、ドレスコードを細かく決めなくても特段大きな庁内の変化は起こらないと思っております。以上でございます。

○1番 泉井智弘議員 服装については、個々の判断がかなり左右されるところですので、価値観も人それぞれ違いますし、今、議場を出れば、どうあるべきだというお考えも示していただきましたけれども、それは、私もどちらかというと、どっちなのか、自分でもよく分からないんですけども、議員側も同じなのかなというふうに思っております。
  先ほど、御答弁にアロハシャツが駄目とか、かかとにベルトのないサンダルは認めないというのもあると思うんですけど、逆に、これだけだとアロハシャツ柄のシャツだったらいいのかとか、言い出したら切りがないような気もするんですけれども、そこはしっかりと個々の判断プラスですね、先ほど、上司の指導するべきところだという御答弁いただきましたので、一定の基準、清潔感等は必ず大事だと思いますし、市民に不快感を与えないというのも大事だと思います。
  ただ、私、何が言いたいかと言いますと、このエコスタイル・キャンペーンの、わざわざこの意味があるのかというね、特定、その義務づけてないんであれば、別に年間通じてすればいいことですし、かといって、あまり市民に不愉快を与えるような服装でない範囲でですね、基準はしっかりと決めていただきたいと思っております。
  今、市長から御答弁いただきましたので、ぜひそのように改善というか、ある意味、自由でもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上で、質問を終わらせていただきます。
 
 
2022年07月22日 11:50

議会質問で思うこと

今日で各議員による代表質問、個人質問が終わりました。
いつも思うのですが、よく障害者に配慮せよという発言をされる議員がおられますが、そういう議員に限って早口で何を言っているか聞きづらいですね。

また今回は会派名と自分の名前だけ手話を使う方もおられましたが、肝心な質問は手話なし、、、
手話を使われる議員は他にもいらっしゃいますが、その議員は聴覚障害の方に聞いてほしい質問はすべて手話を使われていた記憶があります。

もうすぐ参議院選挙、来年には統一地方選挙がありますが、市民の方にはパフォーマンスで判断するのではなく本質を知っていただきたいですね。
2022年06月15日 15:10

令和4年5月定例会「個人質問」

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おはようございます。
昨日、個人質問をおこないました。
内容は①ふるさと寄附金事業(ふるさと納税)について、②学校環境について、③職員の服装についての3項目です。

先ず、ふるさと寄附金事業についてですが、昨年の9月議会で吹田市はポータブルサイトが「さとふる」の一つだけだったことに対して主要ポータルサイトを増やすべきと指摘させていただきましたが、その趣旨をご理解いただき具体的に検討するとなっていました。
今回はその進捗状況の確認でしたが、今年の9月に「さとふる」に加えて「ふるさとチョイス」「楽天」など3ポータルサイトを追加予定とのことでした。
さらに、アサヒビールの返礼品が約24億円のふるさと納税収入のある神奈川県南足柄市のアサヒビール工場や愛媛県西条市のアサヒビール工場が閉鎖するということが、今年に決まりました。(吹田市の需要が大幅に増加する可能性が大きい‼)
吹田市のふるさと納税は流出が流入を約10億円上回っております。
結果として昨年から主要ポータルサイトを増やす準備が出来ていてよかったです!

次に学校の設備環境について指摘と改善を求めた内容ですが、とにかく学校のトイレが臭いという多くの児童、保護者の声を受け臭いの根源を調査し、対処するよう求めさせていただきました。
教育委員会から調査の上、対応するとのご答弁をいただきました。
その他、未だにほうきとチリとり、雑巾で掃除していることについて地元江坂の小学校のひとつ、豊津第二小学校の掃除に関する取り組みを取り上げ、市内の全校に広めるよう要望しました。

最後は職員の服装についての質問は、一定の基準を設けた上である程度は自由で良いのではないかと言う観点から質問をさせていただきました。

質問、答弁の全文は議事録が上がり次第、アップさせていただきます。
2022年06月14日 09:30

5月定例会は役選議会とも言われています。

おはようございます。
最近バタバタでしばらく更新が出来ていませんでした💦
さて、先月5月26日から定例会が始まっていますが、5月定例会は正副議長をはじめ、議員の所属委員会を決める役選議会とも言われています。

実は今、会派の代表に就任しておりまして今回は私にとっても大事な役選!

定例会前から他の会派と交渉が始まり、この度自民党会派として議会3役の一つ副議長を確保することができました!
副議長には同僚の沢田議員、議会運営委員会副委員長に里野議員が選任。
大阪府都市競艇企業団議員に藤木議員。

常任委員会では建設環境委員会委員長に白石議員が選任されました。

その他、40年ぶり2人目となる女性議長は公明党の坂口議員!

久しぶりの自公による議会運営が行われます!
色々ありましたが、宜しくお願いいたします(^^)
 
2022年06月08日 08:50

吹田は維新と共産党!?

昨日2月定例会が閉会しました。
今回は当初予算ということもあり、各委員会で活発な議論が行われました。

実際、私の所属する自民党会派でも意見が割れるなど色々ありましたが、最終日には維新の提出した予算修正案に共産党と諸派(どちらかというと左)が賛成するという展開に!!
その他、共産党が作成した国への意見書にも維新が賛同していましたね。

維新さんからは大阪自民党は共産党と協力してとよく言われたものですが、吹田では維新さんと共産党さんは政策においてはとても仲良しみたいです。
2022年03月24日 08:47

令和4年2月定例会「個人質問」

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消防団について
この度、吹田市消防団条例の一部を改正する条例案が提案されており、報酬の改定等を行うとのことです。それでは 災害出動の際、出動時間に応じて報酬額が変わるとなっておりますが、出動時間はどのように計るのでしょうか?

消防長)この度の条例改正では、活動時間に応じた報酬となることから、通常の災害出動にあっては、各分団詰所に参集した場合は、消防車両で出動した時刻から帰所した時刻までを、次に、自宅等から直接現場へ向かった場合は、現場到着時刻から現場引き揚げ時刻までを活動時間として取扱うものでございます。また、その時間管理は、分団長をはじめ、出動した団員の上席者に行っていただくものでございます。


次に消防団活動についてですが、消防団はコロナ禍でも 火災や台風などの自然災害等の緊急時には出動要請が出されます。しかし、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期間中は訓練や警戒活動は、全て中止という判断をされていました。
そして、しばらく消防団は月例訓練などが出来ていなかったわけですが、感染状況が落ち着いた合間に、3つの分団と区域を管轄する消防署との合同訓練、いわゆる小隊訓練が行われ、私も消防団員として参加をしました、しかしそこで目の当たりにしたのは、消火ホースを伸ばすなどの基本的な動作ですらまともに出来なくなっている消防団員や、指揮命令も中途半端となりチームとしての動きもバラバラになるなど、訓練中止の影響がまともに表れた状況でした。
その訓練には管轄する消防署長も参加されておりましたので、私の言っていることが大げさではないということを認識していると思います。
そもそも分団ごとに月1回~2回程度の訓練を実施していると思いますが、その少ない訓練の中で技術やチームワークの向上を図っていますので、中止となると、たちまちそういった状態になってしまうと言うことがわかったのではないでしょうか。
そのような状態での災害出動は非常に危険であることや、コロナ禍であっても火災や自然災害は起こりうることから訓練や警戒出動に関しては中止するべきではないと考えますが、消防長のご見解をお示しください。

消防長)コロナ禍における消防団活動につきましては、消防団長が大阪府下や市内の感染状況及びクラスター発生防止の 観点から、総合的に判断し出動体制維持を主眼とし、活動制限を設けられたものでございます。
また、この度、小隊訓練中に課題が出てきたとのことでございますので、より良い消防団活動となるよう、コロナ禍での訓練のあり方等について、消防団長と協議して参りたいと考えております。
  

次に、総務省消防庁は消防団員が小中学校などに出向いて行う防災教育の支援に乗り出すようです。災害や消防団に関する授業や避難訓練などを通じて、防災意識の向上につなげ、消防団活動も周知し、将来の担い手育成を期待するとして、2022年度に実施するモデル事業の一環として、全額国費でまかなうようです。また、防災教育をめぐっては、政府が3月中の策定を目指す「第3次学校安全推進計画」に位置付ける方針で地域に密着した消防団活動と学校教育の連携や、団員らによる防災教育の推進といった内容となっています。
これをうけ、文部科学省も教育委員会に対して、消防団と 協力しながら防災教育の充実に各学校で取り組むよう要請したとのこと。
また、消防庁は22年度、全国の消防団から先進的な取組を募集し、モデル事業を行う予定で、各都道府県で最低1カ所以上指定し、防災教育はその枠組みの中で支援、200万円を上限に全額国費で対応するようです。
例えばですが、私の所属する豊津分団では、地元小学校で行うPTAと子供会のイベントに出向き、火災現場を想定した放水訓練を実施し、火災現場に遭遇した際の注意点や消防団活動の周知、子供達や保護者などに放水体験をしてもらうなどの取り組みを行っています。
そのイベントには校長も参加されており、まさに防災教育の一環だと思いますが、こういった取組を市として後押しをすることで、危機対策や消防団の維持につながるのではないでしょうか?ご見解をお示し下さい。

消防長)総務省消防庁がすすめております「消防団の力向上モデル事業」の参加につきましては、学生の防災教育の支援を通じて、消防団活動の理解と防災意識の向上、ひいては、将来の防災力の担い手育成につながるものと考えております。
このあと、市長からも是非との答弁をいただきました。


次に指定居宅介護支援事業者指定取消処分取消等請求事件の判決について
本年2月16日に大阪地方裁判所において、令和2年10月30日付けで吹田市が介護保険法に基づいて実施した、合同会社 花が運営するケアプランセンター花と訪問介護ステーション花の指定取消処分を不服として処分の取り消しを求めた訴訟の判決が言い渡され、吹田市の勝訴という当然の結果となりました。
指定取消処分の理由としては、人員基準違反、人格尊重義務違反、虚偽報告、不正又は著しく不当な行為、訪問介護ステーション花については加えて法令違反と極めて悪質で許しがたい理由でありました。
まだ、上告の可能性がありますので現時点ということにはなりますが、そのような悪質な事業者がそれらの処分を不服として裁判をおこし、訴訟費用については原告の負担となりましたが、本市の弁護士費用や職員の時間的拘束、精神的疲弊等を鑑みると、無傷ではありません。しかしこのような悪質な事業者に取消処分、訴訟においてもご尽力いただきました福祉指導監査室職員をはじめ関係者には敬意を表します。
しかし、問題はその後、悪質事業所や被害利用者がどうなっているのかという事ですが、市は把握していますか。

福祉指導監査室理事)介護保険事業者が指定取消処分の取消を求めて提訴した裁判でございますが、御心配をおかけいたしましたが、大阪地方裁判所は本市の主張を認め、当該事業者の請求をすべて棄却する判決を言い渡しました。
しかしながら今後相手方が第二審へ控訴する可能性もあり現時点では裁判が確定しておりませんので、ご質問の趣旨は理解させていただいたうえで詳細の答弁は控えさせていただきたいと思います。
お尋ねの事業所は現在取消処分の効力が停止されていますので、大阪市で事業所の指定を受け運営を続けております。利用者はいずれも大阪市在中の大阪市民であることから、同市により適切に対応がなされているものと考えております。以上でございます。


利用者は大阪市民とのことですが、大阪市との連携を含め何かしらの対策は講じているのでしょうか。
また、対応について課題となっていることはあるでしょうか。

福祉指導監査室理事)大阪市の関係部署とは、これまでも当該事業者に関する情報共有を図り連携に努めてまいりました。当該事業所は現在大阪市が指定しており本市と直接の関与はなくなりましたが、今後も自治体間連携、水平連携の下で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

このような事案の場合、裁判を起こし取消処分の効力が停止されている間に他市(今回は大阪市)で事業所指定を受けて運営を続ける、まさに法の抜け穴をつくような行為であり、こういうことがまかり通る制度自体を何とかすべきところではありますが、それは国の問題ですので、他市での指定はやむを得ないのかもわかりません。
どちらにしても許しがたい事案でありしっかりと対策すべき問題ですので、勝訴が確定した際には国(厚労省)とも連携し適切に対応していただきますようお願いします。次の質問をさせていただきます。
 
路上喫煙禁止地区における路上喫煙について
本市においては、スモークフリーシティ(たばこの煙のないまち)すいた)をめざし、様々な取り組みをされています、この度、JR岸辺駅北口ロータリーとJR吹田駅北口ロータリーに禁煙を促す密閉型の喫煙所を設置する予算案が上程されています。
それらの取組については一定の理解は出来ますが、歩きたばこや、路上喫煙禁止地区において、喫煙所以外で路上喫煙をするマナーの悪い人に対しての効果は疑問を感じます。
例えば江坂地域では朝の通勤・通学時間で歩行者等が多いなか、路上喫煙禁止地区でも平気で歩きたばこや路上喫煙をしている人を度々見かけますし、ポイ捨てもまだまだ散見されます。
ポイ捨てや喫煙マナーに関して社会的意識が高まる中、いまだ気にすることなくポイ捨てや禁止地区で路上喫煙をする人には啓発や注意だけでは効果は限定的ではないでしょうか。
本市では吹田市環境美化に関する条例のもと、違反者には過料2千円を徴収できるわけですが、その実績と環境美化指導員の体制、活動状況、併せて今後の取り組みを考えておりましたらお答えください。

環境部長)徴収実績につきましては、路上喫煙禁止地区において喫煙者に対しては、口頭による指導の段階で、喫煙を止めていただけており、勧告、過料の実績はございません。
次に、環境美化指導員の体制につきましては、現在、課長級以上の職員と環境部職員で構成され、昨年度から、コロナ禍の影響により、定期的な市職員による指導・啓発活動は行えておりませんが、環境部職員により月2回程度指導員活動を実施いたしております。また、特に相談や苦情が多い場所には別途、環境部職員が現場に出向き、重点的に指導等を行っております。
環境美化指導員による指導・巡回回数を増やすとともに、指導員体制の再構築についても検討してまいります。 
以上でございます。


現在、環境部職員で対応されており、朝や晩、土曜、日曜日の対応ができるのか疑問です。
指導員体制の再構築もご検討されるとのことですので、それらの課題も含めて、効果的なものとなるようお願いいたします。

放課後の学校グラウンドの開放について
学校グラウンドについてはこれまで、ボール遊びも含めて子供達が一番安心して遊べる場として開放の要望をしてきました、しかし不審者対応や子供同士のトラブル、事故対応などを理由にあげられて、中々前進しませんでしたが、それらは全て大人の事情であり、学校内での問題は困るので他で遊べと言っているように聞こえます。しかし令和 2年2月定例会において警備員配置や元気な高齢者等の活動の場として有償ボランティアの活用などの提案に関して、当時の教育長から子供達が自由に遊べる場所が少なくなったこと、子供達がもっと自由に遊びたいという気持ちに 答えてあげたい気持ちは同じ思いとのことから、太陽の広場の充実および有償ボランティアの検討をするとのご答弁をいただきました。
それからまる2年が経過いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。

地域教育部長)太陽の広場につきましては、全学年が一斉に授業を終了する日が少なくなり、放課後の運動場等の確保が困難になってきていることから、新たに参観日や懇談日などの開催日や、また、授業終了後の運動場が空くまでの間、低学年児童が図書室を活用するなど、各小学校の実情に応じた工夫をお願いし、開催の充実を各地域教育協議会に検討をいただいてまいりました。
子供の安心安全な居場所の提供と、地域教育コミュニティの充実を図ることを目的としている「太陽の広場」において、地域の方々で子供を見守るフレンドの方を、有償ボランティアとして確保できるよう努めてまいります。
この2年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ため、十分に活動できていない状況ではございますが、地域の子供たちの、放課後の居場所の確保の充実に、引き続き努めてまいります。
以上でございます。


地域教育部より、太陽の広場において、フレンドさんを有償ボランティアとして確保できるよう努めているとのご答弁をいただきましたが、フレンドさんの人数は基本的には各地域3名と決まっているようです、では全ての地域で3名の確保はできているのでしょうか。
また、確保出来ているとして、開催回数の地域差が生じている要因はどういったことでしょうか。

地域教育部長)太陽の広場のフレンドの方につきましては、全ての学校で3名の確保をしていただいています。
開催回数の地域差でございますが、地域により、児童数が多く、活動場所の確保が困難な学校や、太陽の広場以外の体験活動に力を入れている地域、また、近隣に大きな公園や公共施設が充実しているなどの条件の違いがあり、地域の実情に合せて実施しているため、回数に差がございますが、いずれの広場も参加者は多く、児童にとって有意義な活動になっていると考えております。 以上でございます。


教育長にお伺いいたします。
子供達が自由に遊べる場が少なくなっている状況をどう思いますか。
先ほども申し上げましたが、そもそも論としてグラウンドの開放ができない理由に大人の居てない所で何かあっては困るということが挙げられております、それでは保護者同伴なら問題ないのではないでしょうか。
今では公園でも小学低学年と思われる児童には多くの保護者が付き添っています。全ての児童に保護者が付き添わなくても大人が居てないといった状況にはならないのではないでしょうか。
特に、江坂地域においてはこれからパークPFIによる工事により、江坂公園の遊び場が約一年間制限されます。ただでさえ児童数が多く遊び場の少ない江坂地域に関しては、夏休みなどの長期休校の時だけでも開放するべきだと思いますがご見解をお示しください。

学校教育部長)学校グラウンドにつきましては、原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しており、今後も関係部局の取組みに協力してまいります。以上でございます。

教育長)まず、はじめに、子供たちが自由に遊べる場が少なくなっている事、その中で学校という場をどうにか活用できないかという思いは、私も持っております。
嘗ては、学校の放課後や、休み中の校庭というのは、子供たちが自由に遊んでいた光景が当たり前のようにありました。しかし、大阪教育大学付属池田小学校の事件以降、事態は一変したと感じています。ここ吹田においても、不審者等から子供たちを守るため、そして、学校が安心で安全な場所であるよう、警備員を配置することになりました。
また、全国的に学校内での事故等で、安全配慮義務違反や管理責任が問われる事例などもあり、学校施設はますます自由に利用することが難しくなっています。
「太陽の広場」は、そのようなことから全国に先駆け、地域の方々のお力をお借りして実施可能となったものです。成長過程にある子供たちが、こういった場で、仲間同士で群れて遊ぶという経験は、社会の中での人間関係を学ぶ機会、また心のケアという側面からも非常に重要と考えています。
今後は、「太陽の広場」の更なる拡充や、それ以外でどのような方策があるのか研究・検討してまいりたいと考えます。以上でございます。

このあと、私の意見を申し上げました。
ただ、これまでは困難の一点張りのような答弁でしたが、(関係部局の取組に協力する)これは条件を満たせば開放できるということです。


スポーツ推進基金について
スポーツ推進基金については、サッカーに興味のある市民だけに使うのではなく、例えば小中学校のスポーツ用具や先ほどの質問とも関係しますが、ボール遊びの出来る環境整備に使うべきだと提案をさせていただきました。そして、令和2年に学校で使用するビブスを購入されたことは評価しますが、その後の利用状況をお答えください。

都市魅力部長)スポーツ推進基金の利用状況につきましては、スタジアムの利用促進、ホームタウンの推進、スポーツ施設及びその環境整備の3点を使途とした活用をしております。
主な内容につきましては、スタジアム利用料金の低減選手ユニフォームパンツへの「吹田市」掲出、吹田市立の保育園・幼稚園を対象としたスタジアムピッチ体験、ダンスフェスティバルやパブリックビューイングなどを開催するスタジアムフェスタ、トレーニング機器やトランポリンといったスポーツ施設の備品更新などを行って おります。
以上でございます。

 
スポーツ施設のトレーニング機器、トランポリンといった備品更新にも利用していただいているとのことですので、一定、当時ご要望させていただいた趣旨をくみ取っていただいていることはありがたいことですが、やはり日ごろから子供達が使っているスポーツ用具やボール遊びの出来る環境整備などにも使うべきだと思いますが、市のご見解をお示しください。

都市魅力部長)スポーツ推進基金の活用の一つとしまして、子どもたちが日ごろから使っていただけるスポーツ用具の提供などについて、関係部局と連携し検討してまいります。
以上でございます。

 
よろしくお願いいたします。
また、都市魅力部より前向きなご答弁をいただきましたので、教育長をはじめ、教育関係部の皆さんは、ボール遊びの出来る場も含めて子供達が安心、安全にのびのびと遊べる環境整備やスポーツ用具などの備品確保のために、是非とも都市魅力部と連携し、必要な予算を獲得していただきますようお願いいたします。

 
2022年03月02日 14:10

大丈夫かな?笑

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本日、1月臨時会が開催されました。
内容は子育て世帯への臨時特別給付金(所得制限撤廃)についての市独自施策と住民税非課税世帯等臨時特別給付金について、私の所属する予算委員会(分科会)で議論しましたが、子育て給付金の分科会で最後に質問された委員さんの質疑応答がどうも噛み合っていないと言うか、大丈夫かな?と思う感じ、、、(^_^;)💦

ある意味、議事録が楽しみです。

そして、子育て給付金(所得制限撤廃)については、1人5万円の提案となりましたが、会派からも要望していましたので嬉しく思います!
市長はじめ関係部に感謝です!
2022年01月12日 13:04

令和3年9月定例会「個人質問」

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昨日、9月定例会「個人質問」をさせていただきました。
1つ目はふるさと納税について、2つ目は障がい福祉施策についてです。

先ず、吹田市のふるさと寄付金事業(ふるさと納税)は昨年、令和2年8月から開始されましたが、現在のポータルサイトは「さとふる」の一つだけなので、他の主要ポータルサイトに掲載するように要望し前向きな答弁をいただきました。

次に障がい者福祉施策については、受け入れ態勢の整備が進んでいない医療的ケアを必要とする障がい者や精神障害者が自宅近くや特色ある事業を選択できるように支援策を講じて受け入れ可能となる事業所の整備を進めるよう要望しました。

以下、質問内容です。

質問)
吹田市のふるさと寄付金事業、(ふるさと納税)は昨年、令和2年
8月から開始され、令和2年度の歳入は約4億8400万円、しかしながら令和3年度課税における本市の流出は約16億2100万円となっております。
また令和3年度に関しては8月現在で約1億6300万円という事ですから、昨年度実績から単純計算すると約6億円の歳入が見込まれることになります。
それでも流出額が大きく上回っているのが現状です。
現在吹田市のふるさと納税サイトは、「さとふる」のひとつだけですが、主要となっている返礼品のアサヒビールは当該サイトの酒・アルコール部門ではトップに掲載されており人気の返礼品となっております。
これらの実績を踏まえ、今後掲載するふるさと納税ポータルサイトを増やすべきと考えますが市のご見解をお示しください。
答弁)
ふるさと納税ポータルサイト数を増やすことは、より多くの方々に本市の返礼品をご覧いただくことにつながり、本市の魅力発信の効果も高まるものと考えます。
一方で、業務全体の規模が大きくなることから、寄付の受付から返礼品送付、ワンストップ特例申請受付までの一連の業務を、円滑で確実に行う体制構築がより重要になってくると考えております。
現在、他市の照会を行うなど検討を進めているところであり、ポータルサイトの拡大に向けて、より具体的に取り組んでまいります。


意見)
今後、具体的に取り組んでいただけるとのご答弁をいただいたことは大変ありがたいことすが、本市は、 ふるさと寄付金事業においては、事業開始が遅かったので、遅くても来年度には新たなポータルサイトを開設していただきたいのと、主要ポータルサイトはさとふる以外にも「ふるさとチョイスや楽天、ふるなび」など、数サイトありますので出来るだけ多くの主要ポータルサイトに掲載できるよう取り組むべきです。

サイトを増やすと必要な手続きや事務作業も増えるでしょうが、本市より規模の小さな自治体も出来ているわけですから本市で出来ないということはないはずです。
特に本市と同じアサヒビールを返礼品にして、寄付額が急増した神奈川県南足柄市は人口約4万人の自治体でありながら主要ポータルサイトの殆どに掲載されており、令和2年度の寄付額は全国38位・神奈川県では県内トップの約28億400
万円となっております。そのほか茨城県守谷市(人口約7万人)も主要ポータルサイトの殆どに掲載、アサヒビールが返礼品の1位となっておりますが、全国43位で寄付額は約254800万円です。
さらにポータルサイトを増やすこと以外にも、サイトの上位に掲載されるための情報を事業者に提供するなど、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 
「障がい福祉施策について」
質問)

障がい福祉施策についてはこれまで多くの提案、指摘等を行ってきましたが、その一つである、あいほうぷ吹田の指定管理者制度導入に向けて 始動されたことは高く評価させていただきます。しかし、医療的ケアを必要とする重度障害者施策に関しましては、あくまで移動リスクの少ない自宅の近くや利用者に事業所を選択できるよう受入れ可能な事業所をより多く整備することが必要不可欠ではないかと考えています。
そのためにはサービス事業所が受入れ可能となるような設備やインセンティブがなければ、 なかなか増えないということも理解します。
また、精神障害者施策についても同じようなことが言えます。
まず、身体障害者、知的障害者よりもサービス利用に関すてキャンセルが非常に多いという事が言われています。さらにはその障害特性から昼夜問わず電話がなり、その回数や内容に対しても対応に苦慮することが多いということで障害福祉サービスの入り口となる計画相談をはじめとする、通所サービスや居宅サービスでも積極的に受入れ可能となっている事業所は市内でも限られているのが現状です。
それらのことから、医療的ケアを必要とする障害者や対応が困難とされる精神障害者等サービスに関して、幅広く受入れてもらい、利用者にも事業所の選択肢を増やしてもらえるよう何らかの支援措置を講ずる必要があると思いますが見解をお示しください。
答弁)
障がいの程度や種別によって、利用できるサービスが限定されることがないよう、さまざまな障がい特性への支援体制の整備が重要であると認識しております。
医療的ケアが必要な障がい者への支援につきましては、現在、日中活動系サービス医療的ケアが必要な方を受け入れる場合、送迎車両の購入費用の補助を実施しており、活用いただいているところです。
今後も、医療的ケアが必要な方や精神障がい者が、希望するサービスの選択ができますよう、事業者のサービス提供に係る課題をお伺いしながら必要な支援策を講じるとともに、新たな事業者の参入促進策について検討を進めてまいります。


 
2021年09月14日 09:45

令和3年5月定例会「代表質問」

遅くなりましたが、令和3年5月定例会「代表質問」の詳細です。
少し長いので、議事録の写しを使用させていただきます。

○1番 泉井智弘議員 自由民主党絆の会、泉井智弘でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。なお、他の会派の代表質問において重複する部分、多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について質問をさせていただきます。
  令和3年5月19日付で、当該事業の最優秀提案者及びその提案概要が発表されました。我が会派としても万博記念公園駅前周辺地区の活性化については賛成するところではありますが、課題もあると思われますのでお聞きいたします。
  令和9年、アリーナ開業と同時に計画されている千里住宅公園跡地の共同住宅については、市の都市計画に配慮を欠く提案となっております。ここはスポーツ・レクリエーション地区として、わざわざ市が特別用途地区に指定しており、計画では共同住宅となっていますが、用途は全て制限されており、基本的には住宅開発はできません。
  当該事業の選定委員会からは、住宅やオフィスに関する提案については具体化ができるよう、大阪府や吹田市等関係機関の意見等について十分配慮されたい。大阪府及び吹田市においては、提案内容の実現に向け、十分なサポートをいただきたいとのコメントが出されておりますが、大阪府から市の都市計画担当者への事前の相談は全くなかったのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 都市計画部長。
○清水康司都市計画部長 大阪府からは、公募の段階で特別用途地区における本市条例の一般的な事項につきまして確認はありましたが、提案の内容に関して具体的な相談、協議はなく、5月19日の大阪府の記者発表で、その概要を知ることになったものです。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例第4条ただし書には、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及び千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものについては用途を認める旨規定されていますが、記者発表で初めて概要を知ったほど、本市都市計画に対して大きく配慮を欠く提案内容に対して、本市は府から事業計画が決定したので市は協力せよと一方的に言われており、我が会派としては到底納得できることではないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 都市計画部長。
○清水康司都市計画部長 まずは、担当より御答弁申し上げます。
  公表された提案の中に共同住宅が示されており、その許可に当たりましては、条例のただし書にある要件を課しているため、一般的な共同住宅を建築することはできません。
  まずは、大阪府や事業予定者からその内容等につきまして説明を受けることになると考えます。
  以上でございます。
○石川 勝議長 辰谷副市長。
○辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。
  現在皆様と共有している青写真は、事業者が限られた情報の下で練られた構想であり、これから正式に事業計画案が提示される流れになります。その案の都市計画上の適切性、これは大阪府の都市計画部局、文化・スポーツの部局とともに設けた特別用途地区との整合を意味しますが、その是非の判断を適正に行っていきたいと考えております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 交通対策・防犯対策についてお聞きいたします。
  本事業が実施されるとすれば、その頃にはコロナウイルスも収束しているでしょうから、当然万博外周道路等での渋滞については大きな課題です。
  EXPOCITYや吹田スタジアム建設のときも、様々な対策が取られましたが、結果として、周辺道路も含めて渋滞が増加したことは否めません。また、周辺地域内の生活道路への車の侵入も後を絶ちません。その上アリーナ等が建設されると渋滞問題はさらに加速するのではないかと、周辺の地域住民は不安を抱えておられます。
  また、人が多く集まれば、犯罪の数も自然と増加します。公園内だけで処理できれば問題ないのかもしれませんが、凶悪な犯罪が発生した場合、地域住民の生活圏域に犯人が侵入してくることも容易に想定できます。
  これらについて大阪府は責任を持って実施すると言われておりますが、簡単にうのみにするわけにはいきません。交通対策、防犯対策ともに、アクセス道路の新設や警察力の増強等、具体的な取組は当然求められますし、本市も大阪府に対して強く要望していかなければならないと我が会派は考えております。現時点では府の意向も不明ですが、交通対策、防犯対策についての市長の御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 土木部長。
○舩木充善土木部長 まずは、担当より御答弁申し上げます。
  万博記念公園駅前周辺地区でのアリーナ等建設に係る交通対策につきましては、当該事業が交通環境に大きな悪影響を及ぼすことがないよう、大阪府が中心となって抜本的な課題解決を進めると伺っておりますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 危機管理監。
○中野 勝危機管理監 危機管理担当からも御答弁申し上げます。
  アリーナ等が開業すれば、万博周辺地域への来訪者の増加が見込まれますが、それに伴って犯罪が増加しないよう、大阪府に対しまして事業計画地だけでなく、本市北部の警察力の強化について要望してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 辰谷副市長。
○辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。
  交通対策につきましては、事業計画を受理した後に実施する環境まちづくり影響評価手続の中で、科学的に審査が行われることになります。今後大阪府、事業者との調整の中で、交通・防犯対策を初めとした地域課題解決を進めてまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 しっかりとよろしくお願いします。
  正当な主張をしているにもかかわらず、市が反対しているから事業が進まないとの政治的プロパガンダも予想できます。情報発信は非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
  次の質問に行きます。開発事業に伴う駐車施設の設置基準について質問をさせていただきます。
  江坂地域は1970年代の初め頃から開発が進み現在に至ります。そのため、建物の中には、築50年を超えるようなものもあり、老朽化等による建て替え工事が見受けられ、今後さらに増えていくことが想定されます。
  建物の建て替えに当たっては、平成16年7月1日から施行された吹田市開発事業の手続等に関する条例、通称すまいる条例が適応されますが、この条例は良好な都市環境の保全と形成を図り、土地利用における公共の福祉の増進に寄与する目的を持ったもので、その必要性は理解できます。
  しかしながら、個別に見ると、その目的に合わない制約となっていると思われるものもあると考えております。
  とりわけ開発事業に伴う駐車施設の設置基準については、建築当初には設置基準がなかったことから、これまで駐車施設を設置していなかった建物が建て替えを行う際、特に支障がなかったにもかかわらず、現行の駐車施設の設置基準により、敷地内に駐車施設を設けることが必要となりました。
  そのため、小規模開発では平面駐車場の設置が困難な場合もあり、限られた施設内で必要台数を確保するために、機械式駐車場やタワー式駐車場等を設置することで対応する建物を見かけます。
  これは駐車施設の設置費用や、その後の維持管理費の負担を大きくしている要因の一つです。
  一部店舗等では、常設の駐車場を設けなくても支障なく運営できているケースもありますし、近年では数多くのコインパーキング等があり、近隣のコインパーキングとの契約等で駐車スペースを確保することも当たり前となっております。
  そのようなことから、住宅以外の利用目的の建物には敷地内で駐車施設を確保することが必須だとは思えませんが、現行の吹田市の駐車施設の設置基準について妥当だと考えておられるのかお聞かせください。
○石川 勝議長 土木部長。
○舩木充善土木部長 吹田市開発事業の手続等に関する条例による駐車施設の設置基準につきましては、まちの安全や道路の円滑な利用の確保という点において、一定妥当であると考えておりますが、利用実態との乖離を是正するため、平成27年(2015年)4月と令和2年12月に、それぞれ公営と民間の共同住宅について、条件つきで駐車施設の設置基準の緩和を行ってまいりました。
  また、その他の施設につきましても、現在、コインパーキング等との連携など、建築士会を初めとする関係機関に対して、資料の収集を目的にヒアリング調査を実施しており、今後、それらの意見等を踏まえ、駐車施設の設置基準の見直しについて検討してまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 新型コロナウイルスワクチン接種について質問をさせていただきます。
  ワクチン接種記録システムVRSの活用について、本市は未入力と報道されましたが、その後、取り組むこととなったと伺っております。報道に引きずられる必要はないですが、不安を感じる市民も少なからずいると思いますので、特に問題がないことを情報提供すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 ワクチン接種記録システム、VRSは個人の接種状況を記録するものであり、本市では、予防接種情報を管理する独自のシステムの運用を行っております。
  今後、そのシステムに情報を入力してからVRSへ情報を転送する予定であることから、特に問題が生じるものではないと考えております。
  なお、今後の対応について、市ホームページへの掲載を行ってまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 接種ミスについて。
  5月30日午後、山田市民体育館において、12名のワクチンの希釈液のみ注射してしまうというミスが発生しました。これもニュースになりましたが、ミスを責めたところで何の解決にもなりません。しっかりと改善策を講じるとのことなので、しっかりと取り組んでいただくことを前提に、その12名の調査に当たり、抗体検査を実施するとのことですが、1回接種の方を検査して抗体の確認ができる割合はどれくらいになるのでしょうか。また、接種したにもかかわらず抗体が確認できなかった方がおられた場合、その方たち全員に1回目として接種を行うことになると思われますが、そうなると、合計3回接種してしまう方が存在することになります。事後のケア体制についてお答えください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 今回の新型コロナウイルスの抗体検査につきましては、1回目のワクチン接種後、3週間以降に実施いたしますが、抗体が上昇過程の方も一定数いると想定されることから、どの程度の方の抗体結果が陰性になるかについては、現時点において明確ではありません。
  他市の対応事例も参考にしながら、医師等有識者の御意見をいただきながら対応を検討し、事後のケアについても適切に対応してまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 今後の接種についてお伺いいたします。
  60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者の方を対象に接種券を6月下旬頃から発送するとのことですが、基礎疾患の有無の確認方法についてお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 基礎疾患を有する方の把握ができないため、本人からの事前申請により、接種券を発送するものです。
  申請に当たっては、ふだんから診療を行っているかかりつけ医等の医療機関で、接種の意向等御相談の上、申請いただくものと考えています。
  なお、集団接種会場には、お体の状態が分かるものとして、例えばお薬手帳などをお持ちいただくよう依頼しております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 高齢者という区切りで接種券を配付しても、問合せ電話、接種予約電話が殺到して、大混乱となりました。接種券の配付方法や予約方法にはさらなる工夫が求められますし、例えば、接種対象とならない生徒、児童、未就学児と接種することが多い職種、保育士や教員、消防など本市の特性を加味した独自方針を検討する必要がありますが、御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 64歳以下の接種については、問合せ等の集中による混乱を避けるため年齢で区分し、まずは60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者に対し、接種券を6月25日に発送する予定です。その後は、50歳代、40歳代と10歳ごとに区分し、接種券の発送、予約の受付を行う予定です。
  なお、3月に高齢者に接種券を送付した際には、対象者が約9万4,000人であったのに対し、年齢を10歳ごとに区分することにより、約5万人となることから、一定混乱を回避することができるものと考えております。
  また、本市独自の方針として、就学・未就学児への感染防止、救命活動の維持、社会生活基盤保持の観点等から、保育・学校教育施設従事者、消防従事者、一般廃棄物処理事業従事者を、本市において優先順位と定めたところでございます。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 地域ごとの接種の管理についてお伺いいたします。
  独自方針にもつながりますが、一部の地域で極端に接種率が少ない場合、その地域に対する優先策等、対策について検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 一定接種が進めば、地域的な接種状況も把握すべきと考えますが、現在、65歳以上の高齢者への接種を行っているところであり、当面は対象年齢を拡大しながら、安全かつ速やかな接種を進めることに注力したいと考えております。
  今後、一定の段階になれば、接種状況を検証して、課題があれば、必要に応じてその対策の検討を行いたいと考えております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 住民票の住所と居住地が異なる住民への接種は既に検討済みと思いますが、無戸籍者や短期滞在などの外国人労働者についても検討が必要です。申出による接種券発行等、何らかの対策を検討しておられるのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、やむを得ない事情がある場合は居住地の市町村に対して申請することができるとされており、無戸籍者はこの条件に該当するものと考えております。
  なお、短期滞在の外国人については、対象とならないと厚生労働省から考え方が示されておりますので、現時点での対応の検討はいたしておりません。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 他会派からもいろいろ質問出ておりますので、しっかりと情報発信は多様な媒体を使ってですね、市民に知らせていただくようにお願いいたします。
  教育人事権の移譲について質問させていただきます。
  教職員の人事権移譲についてはさきの定例会において市長、教育長ともに御答弁をされており、様々な課題や権限移譲についてのハードルがあると認識されておられますが、市長は強い思いを貫けばハードルは越えられると、非常に高い意気込みを感じました。しかし、権限を持つためには教育長も同じように強い思いで取り組んでいただかなければならないと思っております。
  昨年度の前教育長組織では、我が会派の澤田議員の質問に対して、市長と教育委員会の足並みがそろっていないような御答弁もされておりましたが、西川教育長は教育人事権移譲を市長とともに強い思いで望んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
○石川 勝議長 教育長。
○西川俊孝教育長 35人学級編制やGIGAスクール構想の実施など、今学校教育は大きな転換期を迎えています。こうした変化は本市が目指している質の高い教育を実現するための推進力となるものだと考えています。
  そうした中、子供たち一人一人にとって個別最適な教育を進めていくために、学校規模の適正化など様々な手だてを考えていく必要があり、本市が人事権を持つことは欠くことのできないものであると考えております。
  子供たちがあしたも学校に行きたいと思える吹田の教育の実現のため力を尽くしてまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 ありがとうございます。教育長も非常に強い思いを持たれてるということを感じましたが、あくまで人事権移譲は手段の一つだと思いますので、その取った後ですね、また、まずは取ることが大切なんですけども、その後の施策についてしっかりと市長と教育長の思いを生かせるような施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次の質問に行きます。本市の新規採用職員数は今年度約160名とのことで、再任用職員、会計年度任用職員を除く全職員数は、令和3年4月1日時点で、2,877名となります。これは、ちょうど1年前より75名純増しているわけですが、中核市に移行した昨年のタイミングならまだしも、中核市として2年目となる今年度に職員の総数を75名増やす理由を御説明ください。
○石川 勝議長 行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長 今年度当初の職員数につきまして、昨年度からの主な変動の要素といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対策、また、その他の新たな行政課題等への対応、欠員の補充、過多な時間外勤務が発生している職場の体制強化などがございます。
  また、全庁を挙げての業務プロセス改善による業務量抑制の必要性がますます高まっているものと考えており、ICT化推進など短期集中的な取組のための期間限定の増員も行っております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 第3期職員体制計画にある、平成31年4月1日時点での吹田市及び府内中核市役職者等比較表では、吹田市の部長数が28名、吹田市と人口が同規模の豊中市が15名、枚方が24名、高槻市が13名と、同じ中核市でありながら、本市は約倍の人数となっていますが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。自治体規模が同程度でありながら、この差をどのように分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 総務部長。
○小西義人総務部長 役職者の配置につきましては、行政需要に応えていくに当たり、できる限り簡素で、かつ最大の高価が発揮される組織につながるよう努めているところでございます。
  本市においては恵まれた利便性、快適性などもあり、人口減少社会においても人口が大きく増加するという行政需要への対応における特殊で困難な課題に直面しており、他市とは状況も異なるものと考えております。
  また、本市は解決が困難な課題に目をそらすことなく、積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、これらの様々な困難課題に対応するため、より高い責任と権限を有する部長級職員を必要な業務に配置し、行政需要にお応えしようとしているところでございます。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 同じ比較表で、吹田市の課長職以上の職員数は228名、豊中市は164名、枚方が178名、高槻が126名となっており、本市は1.3倍から1.8倍となっております。課長代理級以上で比較しても同様ですが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。同規模自治体でありながら、なぜここまで差がついていると分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 総務部長。
○小西義人総務部長 部長級に関する先ほどの答弁と重なるところもございますが、部長級以外の管理職員も含め、様々な行政需要に対してそれぞれ必要な責任と権限に応じて、必要な役職の職員を配置しているところでございます。
  今後とも行政需要への適切な対応が可能な体制を確保しつつ、理事、総括参事、参事等の任意職の職員配置をより厳格に行うなど、第3期職員体制計画に掲げる役職者構成の最適化を図り、できる限りスリムな人員配置に努めてまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 役職者構成だけでなく、府内中核市7市の住民1,000人当たりの職員数も吹田市がトップになります。もちろん自治体の面積も公共施設数も違うわけですから、一概に比較できるわけではありませんが、なぜ近隣同規模自治体とこのように大きな差になるのか、第3期職員体制計画にある基本方針が機能していると言えるのか副市長の見解を問います。
○石川 勝議長 行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長 まずは、行政経営部からお答え申し上げます。
  他の中核市と部門別に比較いたしますと、主に民生部門や教育部門におきまして、相対的に多いという状況にございます。公立施設の数や運営形態などの違いからくるものと考えております。
  第3期職員体制計画の年度ごとの見直し、進行管理に当たりましては、今後とも新たな行政課題への確実な対応と併せまして、業務プロセス改善による業務量抑制を進め、持続可能で最適な職員体制の構築に努めてまいります。
  以上でございます。
○石川 勝議長 春藤副市長。
○春藤尚久副市長 職員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や、ICT化の推進など直面する課題に全庁挙げて取り組んでいるところで、職員体制の最適化という点では道半ばでございます。しかしながら、近い将来見込まれる労働者人口の減少による担い手不足、また、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大など、将来的な課題も見据えた上で持続可能な行政運営を目指し、今後とも最適な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 最後の質問に移ります。福祉施策について。
  以前、あいほうぷ吹田の指定管理制度を提案させていただき、検討するとの御答弁されておりますが、その後の状況をお示しください。
○石川 勝議長 福祉部長。
○大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れなど、市立施設としてのあいほうぷ吹田が持つべき機能の整理が必要と認識しており、指定管理者制度も視野に入れて、検討を行っているところでございます。
  以上でございます。
○石川 勝議長 1番 泉井議員。
   (1番泉井議員登壇)
○1番 泉井智弘議員 あいほうぷ吹田自体がどうだという私の意見はあるんですけれども、まあ、本来であれば、何度も言うんですけども、各地域に一番近いとこですね、重度の医療的ケアの利用者含めて、自分の家からすぐ行ける、移動リスクをなくすっていうのが一番だと思いますので、広い吹田全域に医療的ケアの受け入れていただける事業所を増やして、最終的にはあいほうぷ吹田は大きな箱で、維持管理費もかかりますし、なくしていく方向で考えていただければいいかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
  以上で質問を終わります。
 
2021年07月06日 10:49

令和3年5月定例会「代表質問」

20210611_142507
本日、会派を代表し代表質問を行いました!内容は写真の通りです。
詳細については後日にアップさせていただきます!
2021年06月11日 14:26

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◆ 泉井ともひろ 略歴 ◆

昭和56年4月26日生まれ
(生まれてからずっと吹田で育ちました)


  • ・民間企業経験16年以上(営業、福祉)
  • (平成21年~訪問介護事業所の所長として勤務)
  • ・介護福祉士
  • (専門知識と現場経験で市政を鋭くチェックしています)
  • ・吹田市消防団豊津分団班長
  • (平成26年ポンプ車操法大阪大会で優勝、三島地区では初となる全国大会出場)
  • ・単一自治会副会長
  • ・自民党大阪第七選挙区支部青年部幹事
  • ・NPO Kid`sすいた 代表
  • (子供たちが安心して遊べるよう砂場清掃などをしています)
  • ・全国若手市議・関西若手議員の会役員歴任
  • ・看護を考える地方議員の会(吹田市代表)
  • ・吹田市議会議員
    (平成27年統一地方選挙にて初当選)各委員会の委員長、副委員長を務め、現在【健康福祉委員会/議会広報委員会】所属
  • ・近畿警察官吹田地区友の会会員
  • ・自衛隊吹田協力会会員

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