吹田市議会議員　泉井ともひろ　
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吹田市新生児健やか子育て臨時給付金

市民から要望が多かったこともあり、会派要望していた給付金が本日可決しました。

今年4月28日から12月31日までに生まれた新生児に5万円が給付されます！

令和２年９月定例会「個人質問」

令和２年９月定例会「個人質問」をおこないました。
内容はいつもの福祉施策の問題点についてですが、今回指摘させていただいたのは、これまでの指摘を鑑みても、かなりよろしくない内容です。

それらも含めて、福祉部の意識改革については徹底的に実行してもらわなければなりません。
以下、質問内容です。（一言一句同じではございません）

○１番　泉井智弘議員　
 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。
　　まず、これまで数多くの問題を指摘してきたあいほうぷ吹田についてですが、情報公開請求により新たな問題が発覚いたしました。それは、本来は算定できない加算を請求している、言わば不正請求と思われる資料が出てきており、この件について担当部に問合せをしたところ、もちろん把握しているとのことでした。
　　内容としては、国または地方公共団体が設置する指定生活介護事業所は当該加算の対象外となってるのが私の認識ですが、吹田市は何か特別に認められている事情があるのでしょうか、お答えください。

○福祉部長　
 平成24年（2012年）４月に創設されました生活介護事業における送迎加算につきましては、当時の指定権者である大阪府に送迎加算算定の届出を行い受付されたため、それ以降請求を行ってまいりました。
　　しかしながら、国の報酬告示においては、地方公共団体が設置する指定事業所を除くとされており、あいほうぷ吹田は送迎加算を算定できないとの福祉指導監査室からの指摘が本年６月にあり、大阪府に問い合わせたところ、算定の対象とならないとのことでしたので、本年７月分の介護報酬から請求を取り止めたものでございます。
　　なお、国に対しても福祉指導監査室を通じて、算定の対象とならないことについては確認したところでございます。
　　当初の届出は手続上受理されており不正請求の意図はございませんでしたが、その後も、国から出された通知を十分に確認することなく請求し続けていたものでございます。改めて、全請求項目に誤りがないか確認したところ、他の請求項目に誤りはございませんでした。
　　現在、誤った請求については、介護報酬の返還等に向け、内部手続を進めているところでございます。

○１番　泉井智弘議員　
  御答弁からしますと、大阪府が受理したから問題ないと思い請求し続けた、あたかも今年になってから国の報酬告示によって気がついたから、７月分の請求から請求を取り止めたということですが、この御答弁だけ聞いていますとね、そんなに大きな問題と捉えていないような印象を持つんですけれども。
　　そもそも論として、加算が創設された平成24年４月以降、吹田市に事務権限がまず移ったのが平成24年の７月です、３か月後ですね、そこでまず１回目のチェックができると。その後、平成24年９月４日に厚労省から出された事務連絡ですね。資料を配らせていただきましたけれども、見ていただいたらよく分かると思うんで。これ、行政の方ね、この資料を見ていただきたいんですけど、大項目として送迎加算の算定要件についてという項目があって、もうたったこれだけの資料に大々的にこう書いてるわけなんですよ。これを皆さんが気づかないことがまずないなというふうに思うわけなんですけれども、どこかの資料のね、片隅に書いてるような資料じゃないんで、まずこれを見過ごすというのがちょっと疑わしいなというふうに思います。
　　この厚労から出された事務連絡ですね、これ、もう24年９月の話です。その後ですね、さらに施設への実地指導を２回行かれてます。実地指導の際には、介護給付費等明細書、これ必ず確認してますので、そこで気づかないというのも不思議な感じがいたします。その後、平成30年度の報酬改定のとき。このように何度も気づくはずの機会があったはずですが、本当に気がつかなかったのか、これはもう疑われても仕方がない経過がございます。
　　それでも大阪府が受理したからと言うのなら、当然、大阪府にも責任を取ってもらう必要があることや、返還しなければならない報酬により、委託事業者に余分に支払っていた８年分の補助金の返還を求めるのはもちろん当然でありますが、福祉部は返還義務のある５年分しか処理しないような考えを持っているようですが、本当にそのような考えでよいと思っているのでしょうか、市の見解を問います。

○福祉部長　まず、今回の一連の請求誤りにつきましては、送迎加算に関する国の関係告示や報酬告示を十分に確認することなく、事務を漫然と進めていたことが一番の要因であると考えております。
　　今後は大阪府とも協議しながら、返還する期間や金額を確定してまいります。
　　なお、返還期間につきましては、障害者総合支援法に特別の規定がないことから、地方自治法の規定に基づき５年の消滅時効が適用されるものと考えておりまして、精算期間につきましても５年というふうに考えてございます。
　　そのため、本市の事務の誤りによる過払いが生じたことについて、５年を超えた部分まで民間事業者に返還を求めることは、困難であると考えております。

○１番　泉井智弘議員　
５年ということですが、気がつくはずの誤りに気がつかず、その上、３年分はこれ、吹田市としても問題やと思います、国に返還しないって。これもう多分、何千万単位の話になってくると思いますので。それも返還しない、そして事業者からは返還させないということですが、あいほうぷにつきましては、今回の送迎加算だけではありません。また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。

○福祉部長　あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。

○１番　泉井智弘議員　
 利用料金制度を採用してるんじゃないかという事案があります。これについては、今、担当部局で調査中ということですのでこれ以上、質問はしませんが、もしそれが実施されていればですね、それはまた一つ、やってはいけないことをやっていた、契約違反ということになりますので、しっかりと、それは覚えておいていただきたいと思います。
　　次に、障がい福祉サービスについて。
　　これまでも、市民の共有財産である市有地を使用させている事業においては、市と法人との契約の中で不明瞭なところがありましたが、さきの２月定例会の予算委員会で、事前にあらかじめ決められた事業に対して市のほうが貸付けをし、全て事前に把握した上で市有地の貸付けを行っているという御答弁でした。このこと自体は当然であるとは思うんですけども、それであれば、当該事業については公立減算の対象になると考えますが、いかがですか。

○福祉部長　
 公立減算につきましては、施設の設置者が地方公共団体であって、直営や委託、指定管理者によりサービスが提供された場合に適用されるものと解釈しております。
　　このため、民間事業者が開設してる施設につきましては、市が土地等を貸し付けている場合であっても、減算の対象外であると認識いたしております.

○１番　泉井智弘議員　
  今回の送迎加算も含めてなんですけども、これまでの不祥事や問題だらけの福祉部の認識は、もうはっきり言って全く信用ができません。
　　先日、市有地での障がい福祉サービスについて、公立減算の対象になるかどうかを厚労省に問合せをさせていただきました。その厚労省の判断はですね、そのようなケースの場合は個別判断になるということでしたので、必要書類を確認する必要性があるということを確認しております。
　　以前から強く指摘をしていることなども全く改善されていない不公平な状況が続いているにもかかわらず、公費が投入され続けていることなども含めて、指摘されるまで何一つ問題を認識されないと言っても過言でない組織である障がい福祉室の状況から、国への確認を要請いたしますが、見解を問います。

○福祉部長　
 サービスの実施主体はあくまでも民間事業者となりますが、市が減額して土地を貸し付けており、一定公的な関与がございますので、公立減算の対象となるかどうか、念のため、国に確認してまいります。

○１番　泉井智弘議員　
 私は、今回発覚した不正請求やその返還に対する福祉部の姿勢は非常に大きな問題があると思っております。まず返還をしない、求めない３年分の報酬の財源の出どころ、負担内容をお答えください。

○福祉部長　
 過誤請求に係る送迎加算の介護報酬の財源及び負担割合につきましては、障害者総合支援法の規定により、国が２分の１、大阪府及び本市がそれぞれ４分の１ずつ負担する仕組みとなっております。なお、それぞれの負担額につきましては、現在精査中でございます。

○１番　泉井智弘議員　
 返さないとされている報酬の財源は、全て税金と保険と、これは市の４分の１の負担もあるんですけども、国においても府においても、もともとは市民、国民が支払った保険、税金で賄われてるということを覚えといていただきたいと思います。
　　次に、これまでの不祥事や問題を指摘するたびに、福祉部は事業を見直すと言ってきたことや、問題がほかにないか事業検証するなどと、全ての事業検証ですね、するといった言葉を何度も聞いてきました。それができていないことによって、新たに問題が発覚したわけです。
　　そもそも問題を問題と認識できないところに大きな課題があると思うんですが、今回も含めて、度重なる指摘を受けて、今後その課題の改善性を必要と考えているのか、それとも、もうこれ以上の改善は必要ないと考えているのか、どういうふうに思っているのかというのを副市長にお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。

○福祉部長　
 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。
　　今回、御指摘のございました送迎加算の過誤請求につきましては、担当よりこれまでの経過や今後の進め方、影響の範囲等について報告を受けており、早急に金額を精査し、公表等、適切に対応するよう指示しております。
　　あいほうぷ吹田は、委託契約に沿って事業が実施される必要がございますので、改めて契約に照らしてどのような整理が望ましいか、検討してまいります。
　　また、市有地の公立減算につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国へ確認してまいりたいと考えております。
　　今後も、公平、公正な事務の執行に努めることはもちろんでございますが、現在の事業の評価をしっかり行い、改善すべき点を見極めながら、より適切で効果的な事業となりますよう、課題の解消に取り組んでまいります。

○春藤尚久副市長　
 今回のケースにつきましては、担当から報告を受けた状況から過誤請求であったと認識はしておりますが、これまでから様々に御指摘を受けておりますので、それを踏まえて、細心の注意をもって業務に当たるよう、担当には指示をしたところでございます。
　　今後とも、障がい福祉サービスが適正に運営されますよう、職員の意識改革やレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

○１番　泉井智弘議員　
 まさに、その意識改革の部分が大事だと思うんですけど、これまで慣例的にされてきたことであったりとか、何十年も続いてきたことだから大丈夫だろうというようなことが、これまで私が指摘してきた内容で改善すべき点だと、担当部の方も認めていただいております。
　　もちろん副市長も御答弁いただいたこともありますし、市長も御答弁いただいたことがあります。しっかりと、またね、おんなじようなことが出てこないように、まずは意識改革の部分、しっかりと問題を問題だと認識していただけるような指導を、ぜひともしていただければありがたいと思います。
　　これで質問を終わります。


 

9月定例会の予算案に特別定額給付金（市独自）！

こんにちは。
来週水曜日から9月定例会が始まります!
まだ、議案書は見てないのですが、同世代からの陳情が多く寄せられたことから、市長に要望していた4月28日以降に産まれた赤ちゃんへの特別定額給付金（市独自）一人5万円の予算案が上程されるとのことです！

対象となるのは4月28日〜12月31日に産まれる赤ちゃんです。

予算常任委員会

先程、5月定例会予算常任委員会（健康福祉分科会）が終了しました。

今回は殆どが国のコロナ関係による予算だったので、確認程度の質疑が中心となり午前中に終了。

その後、委員協議で今年度の視察をどうするかの議論をしましたが、会派としての意見（視察は不要不急にあたらないし必要なら行けばよし、今年度はコロナ等の理由も含め必要ない（自粛）と判断するなら行かなくてもよい）を伝えました。

個人的には視察したいところもありますが、市として新規事業としてすぐに予算化できないことを想定すると、急ぐ必要もないので、今年度は行かなくても良いと思っています。
もっと言えば、一番やりたいことは、どこもしていないことがやりたいので、それだけで言うと「視察するところが無い」となります。笑

令和２年５月定例会　個人質問

本日、個人質問をおこないました。
こんな時期なので、質問は議案に上程されている条例改正案についてのみとしましたが、非常に前向きなご答弁をいただきました。
江坂公園にある花とみどりの情報センターを千里花とみどりの情報センターに統合することで、江坂センターの跡地は狭い江坂図書館を拡張し、さらに、子連れでも使いやすい、単なる「堅い」図書館ではなく、誰もが気がねなく使えるスペースとして活用すべきという質問に対して、担当部から江坂図書館のフロアを拡張できれば児童書コーナーを含めたキッズスペースを独立させ、小さな子連れの方も気がねなく、来館していただけると考えているといった内容です。
質問の後に、公園を所管する土木部に対して、図書館と情報センターの間の通路も含め、一体的に使えるよう地域教育部と協議するよう要望しました。

「泉井質問」
議案第６０号、吹田市花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例案については、江坂花とみどりの情報センターを千里花とみどりの情報センターに統合するという内容。
現在、江坂センターに隣接している江坂図書館は閲覧スペースが少ない等の理由から小さな子連れでは図書館内での閲覧はしづらいとの声は以前から寄せられている。
そこで、江坂センター跡地については、最低限の秩序を保つのは当然として、いわゆる「お堅い」図書スペースではなく、例えば京都国際マンガミュージアムのように自分のスタイルで本が読める、小さな子連れでも周りを気にすることなく本が読めるスペースの確保、加えて軽い飲食なら認めるなど、市民の憩いの場となるよう整備することを求めますが、担当理事者のご見解をお示しください。


 

役選代表者会

今週３日~本日、今年度の議長や副議長をはじめ、所属委員会など議員の役を決める役選代表者会が開催されました。
私は会派を代表して代表者会に出席、座長、副座長はクジ引きで決めますが、何と副座長を引き当ててしまい、何かと大変でしたが、先ほど全ての役が決定しました。

私は基本的に委員長ポストなどに全く興味がないので会派内では行きたい方に行っていただくスタンス。
所属は今年も健康福祉常任委員会と議会広報委員会。

その他自民党としては、議会３役の一つ、監査委員、４常任委員会では財政総務と健康福祉の委員長、建設環境の副委員長を獲得しました。

 

令和2年５月臨時会　代表質問

本日、令和２年５月臨時議会の代表質問で登壇しました。
【質疑内容】
GIGAスクール構想の推進について
 
新型コロナウイルス感染症対策において、我が会派はこれまで、多角的な観点から５回にわたり緊急要望を行ってきたが、４月の臨時会につづき、今臨時会でもその趣旨をご理解していただき地域医療推進事業、商工振興事業、教育関連事業と補正予算に組み入れていただいたことを高く評価すると共に、感謝申し上げます。
 
そのうち、今臨時会に上程されている議案第５５号令和２年度吹田市一般会計補正予算第３号のうちGIGAスクール構想の推進について、質問をさせていただきます。
 
質問１　他の自治体も同様に本構想を推進している現在、一人一台、約3万台の学習用端末を早期に調達することは可能なのか。また、納入時期、学校配布はいつまでにと考えているのか。

質問２　現在、市内公立小中学校は休校となっているが、再開後、新型コロナウイルスの感染状況が悪化すれば、再度の休校となることは十分想定される。すでに学習の機会は減少しているが、これ以上の減少は何としても食い止めなければいけない。
再度休校となった場合を想定し、これを機にＧＩＧＡスクール構想を一気に加速化させる必要があります。
また、配布予定の端末を使用して遠隔授業に取り組む準備を一日も早く進めなければ、今議会に補正予算案を提出した意味がないと思うが、市長及び教育長の所見を伺う。

質問１に関しては、１０月納入、年内に学校配布とし、質問２に対しては、市長、教育長からも１２月からオンライン学習ができるよう準備するとともに、一日でも早く学習用端末の調達と整備を進めるとの答弁を引き出しました。
 
 
「要望」
有事にも対応するオンライン学習の年内活用を目指すとのことですが、再流行に備えて、一日でも早く児童生徒に端末を渡せる状態にしていただきますよう宜しくお願いいたします。
 
大阪府は早ければ5月21日に緊急事態宣言の解除の判断が下される可能性があるわけですが、だからといって、今まで通り、40人規模での対面授業がすぐに実施できるとは限りません。吹田市教育委員会には引き続き、先般、導入したマイクロソフトチームズの運用を強化していただくとともに、一方向だけでなく、双方向の授業ができる体制を整えていただきたいと思います。
 
臨時会に先立って、6会派連名で『吹田市立小・中学校の教育環境に関する要望書』を提出しています。その中には、双方向の学習支援として、
『郵送などによる課題添削』、Wi-Fiルーターの貸与等を想定した『ネット環境や端末がない生徒に対するサポート』が記載されていますが、本来はGIGAスクールの予算よりも先に緊急事態に対応するために、これらの予算を臨時会に提案するべきです。今更とは考えずに、あらゆる事態を想定して、これらの予算の検討も宜しくお願いいたします。
 
また、せっかく、マイクロソフトチームズの環境整備を行い、IDパスワードを配布しても、使用しなければ意味がありません。吹田市教育委員会には、チームズによるオンライン授業実施にあたり、学習支援だけでなく、児童生徒の心身のサポートをするために、『定期的に、オンラインホームルーム等を開催し、児童生徒同士、また、教職員とのコミュニケーションの場を設けること』、『電話等を使用して保護者だけでなく、児童生徒本人とも会話をし、児童生徒の心身の健康状態を定期的に、的確に把握すること』も改めて要望いたします。既に始めている学校もあるかもしれませんが、各学校やクラスの対応に顕著な差が出ないように、学校長任せではなく、教育委員会として活用事例など、具体例を示していただきますよう宜しくお願いいたします。


 

議会運営委員会「小協議会」

本日は今期、最後の議会運営委員会「小協議会」でした。
協議事項は、予算常任委員会の在り方について、分解会での発言通告について、総括質疑の発言時間、総括質疑の原稿の提出期限、議場での電子採決システムについてなど。

なかなか、全会一致でまとまることは少ないのですが、一つだけ、総括質疑の原稿の提出期限についてはまとまることができました。

この案件は、総括質疑の発言および質問原稿を分科会の最終日の「翌日１５時までに提出」という現行ルールを翌々日の１５時までに延ばそうという内容で、自民党としては現行ですら理事者との調整が遅いために、議会運営に影響が及んでいる状況から、延ばすことにより、さらに遅れが生じる可能性が想定されることから、「現状通り」という意見でしたが、他の会派から、延ばせば調整がスムーズになり、遅れることは無くなるとの意見がありましたので、賛成とさせていただきました。

 

ややこしい支援策！💢

5月1日に、後援会事務所に新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策一覧表と、市政報告を自由に持ち帰れるようにしましたが、置いていた50枚がすぐになくなりました。（政治看板や事務所壁にはラミネートしたものを貼り付けています）

こういうことからも関心が強いと言うことです。

ただ、言えることは、はっきり言っていろいろ解りにくい！

そもそも、解りやすく一覧表にしないといけないようでは、ダメですね！

さらに、申請もややこしいし、電話相談しても窓口に行かないとわからないことなど、3密を避けろとは矛盾しすぎや！！