吹田市議会議員 泉井ともひろ 
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若い力と行動力で大好きな吹田の未来に責任をもって取り組んでいます!

泉井ともひろ

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決算常任委員会まとめ(追及と疑惑)

ここ最近、バタバタで更新ができていませんでしたが、先週15日から決算常任員会の審議が行われました。

泉井の担当する健康福祉分科会で、以前から指摘している社会福祉法人に長年無料で貸付をしている市有地において、平成29年度から有料化が決まっていたにも関わらず、なんと無料で契約を更新していたことが発覚!

しかも、契約日は平成30年3月31日、、、どういうことかおわかりでしょうか!?

そうです、平成29年度の賃貸借契約を年度最後の日に一年さかのぼって無料lの契約を結んでいたのです。

さらに、土地を借りようとする法人は遅くても平成29年4月1日には申請書を提出しなければならないのですが、その申請書の提出と受理日は平成30年3月13日!

いわば、要領違反だらけの契約をしていたということです!そして本来徴収すべき金額は約1200万円!

この件については審議の際に泉井の質問で、つじつまの合わない答弁を繰り返したため、問いただすと、何度も答弁を修正するなど、何かを隠しているようにしか思えない状況が続きました。

さらに、調査すればするだけ、不可解なことが次から次へと出てくるなど、この期間だけでは真相が見えないままでした。

そして決算の総括質疑に登壇させていただき、契約関係を総括している総務部や行政経営部(資産経営室)に質問しましたが、今回の契約プロセスが、いかに不適切なのかということを確認しました。

以前からルールを守らない、この2法人が主に受け取る仕組みとなっている補助金、総合福祉会館の目的外使用の度重なる許可など、さんざん指摘をしている2法人と市の関係はいったいどこまで根が深いのでしょうか!

これまでの事案に追い打ちをかけるような今回の不適切な契約については、どう考えて癒着を疑ってしまします。

そして、これら真相がわからないままに承認するわけにはいかない理由から、認定第1号「平成29年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定」については認めない立場で意見を述べ、反対しました!

しかし、賛成多数で承認となりました。

そしてこのような案件に対して、一番反応するはずの共産党は、あっさりと賛成、、、ちなみにこの2法人と関係性が深い団体は政治思想としては「反安部」「反維新」をかかげ、活動している??ようです。

この3年半で吹田市の福祉(特に障害福祉)の裏側を多く見てきましたが、ほんとうに無茶苦茶でした。そして障害者が関係するということで、専門的な知識をもたない議員は「おかしい」に気づくことが出来ないので、それを良いことに、やりたい放題だったのでしょう。

長い間、共産党が第一党(現在は自民、公明、共産で横並び)という全国でも非常に珍しいまち。大阪万博によるインフラ整備で土地の価値が急上昇し、その立地から企業や生産年齢人口の増加など、多くの税収が見込まれてきました。

だから収入のことなど考えずに要求するだけの人たちの意見が通ってきたのかもわかりません。しかし箱物重視で進めてきたために多くの公共施設の建て替えや改修、水道インフラ、社会保障費の増加など、様々な課題が山積しています。

それらだけでも、このままやりたい放題されては、間違いなく破綻します。なので目的のはっきりしない、また一部に集中する偏った予算を見過ごしてはいけないのです。

 

今回の決算にしてもそうですが、今期、吹田の自民党市議会議員団がいかに是々非々で活動してきたのかは、私のHPをご覧になられている方はご存知だとおもいます。

来年4月は統一地方選挙です。言いたい放題、耳障りのよいことばかりを発する政治家を生み出してよいのでしょうか、、、

 

 

2018年10月26日 11:02

賛否一覧です!

本日、提案された条例案や補正予算等について討論採決が行われました。

賛否が分かれたのは以下の通りです。

そして、私が榎内議員、足立議員と共に提出した市会議案第16号、17号は賛成多数で可決されました!

「議案第90号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について」(保育所の民営化に関する条例案です)

賛成多数で可決 反対会派は共産党

「議案第98号 北大阪健康医療都市イノベーションパーク3画地の土地の処分について」

賛成多数で可決 反対会派は歩む会

「議案第102号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第4号)」

賛成多数で可決 反対会派は歩む会

「議案第102号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第4号)の組み替えを求める動議」(歩む会が北千里小学校跡地の利用に関係する予算の一部を削除した案です)

賛成少数で否決 賛成は歩む会のみ 

また新選会がそれらの予算に関係する付帯決議を提出しましたが、新選会以外の全ての会派の反対で否決されています。

また第102号に関連する議案に対して白石議員は地元の事情から退席しています。

「議案第103号原案の一部修正」(メイシアターの大ホール修繕費45憶円削除する予算修正案)

賛成多数で承認 反対会派は共産党・歩む会

「市議会議案第16号 行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

「市議会議案第17号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

(簡単に言えばルールを守らない貸付法人に対して、処分を課す条例制定です)

共産党の反対意見で、この条例を通せば貸付している全ての法人等のメールや配布資料などを全てチェックしないといけなくなる!!みたいな発言を長々としていましたが、そんなことを言えば全ての法律、条例で同じことが言えます。例えば道路交通法でいえば、道路交通法は警察官が常に日本中全ての交通車両の監視をしなければいけない!と言っているようなものです。笑

賛成多数で可決 反対会派は共産党・歩む会  翔の会は退席

「市会議案第20号 地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の充実を求める意見書」

賛成多数で可決 自民党は反対

「市会議案第21号 水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書」

賛成多数で可決 反対会派は共産党・歩む会

2018年09月28日 17:00

本日の予算常任委員会(総括質疑・討論採決)

本日、予算常任委員会の総括質疑・討論採決がおこなわれました。議案第103号(補正)のメイシアターのの改修費用については取り下げ修正が提出され承認。議案第102号(補正)北千里小学校跡地複合施設設計業務費についての質疑が白熱しましたが、理事者答弁も、、、

いつも思いますが、その場しのぎはダメですね。明確なトップダウンは必要です。

 

 

2018年09月25日 15:59

9月定例会『個人質問』

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アップが遅くなりましたが、9月定例会の個人質問の内容です。最近、業界で配られている泉井に悪意むき出し!?(笑)のビラの主張がいかに『おかしなこと』かを説明させていただきました。必死になって活動している方も、一度冷静になられてみてはいかがでしょうか?
全てが市民の税金から捻出されている既得権益を守るために、障害者や家族の不安をあおるようなことをしている方のいいなりで本当によいのでしょうか?

最後の市長答弁で不適切な事象は厳正に是正するといっています「市は本気ですよ」といっているので、私が指摘しているような事を言われた。または見たことがあるなど、何かあれば情報をお寄せください!今回の質問のなかで出てくる事業所は市の土地であり市民の共有財産です。しかも数十年今まで無料で使用し、有料化されても格安で使用していますので、使用している法人は、市民の財産を使用し、事業をし、利益を得ていることから考えれば厳しいコンプライアンス意識とモラルが必要です。政治活動等をその場でするなども要領に抵触することが疑われることになるのです(このようなビラを敷地内で配っていることも抵触の恐れがあります)
(前半に消防団について質問していますが、順番を変えて記載しています)
以下、質問と答弁ですが、多少わかりやすくするために文言をかえています。

『福祉施策について』

先ず、これまで何度も指摘をし、市もその指摘の全てを認めている吹田市民の税金から捻出されている日中活動重度障害者支援事業いわゆる重度加算をめぐる問題において、いまだにその利益を守ろうとする団体が5月議会のあと、このようなビラを作成しました。そして、このビラはポスティングや郵送、作業所の送迎時などに配られているようです。もちろんこのビラを手にした方から、私のところには多方面から届けられました。

中身については、非常に良くできており、利害関係がないなど、あまり本市の障害者福祉に詳しくない方、何も知らずにこのビラを見た方からすると吹田市は重度加算の削減、廃止により障害者福祉を切り捨てる行政とされ、さらに三コマ漫画に登場する私は完全に悪者にうつっていることでしょう。

今回はそんな皆さんのために、私がこのビラに描かれていることがどういうことなのかを説明したいと思います。まず、一面で重度障害者福祉の充実を!と記載され、その充実は吹田市独自の補助金「重度加算」となっています。

そしてその詳細を中面で説明されているのですが、これだけを見ると、補助金「重度加算」によって様々な福祉サービスが充実しているような印象を持たれると思います。

しかし、ここに描かれていることの充実を図るために重度加算を要求しているのなら、なおさら重度加算は必要ないものだと自ら訴えているようにしか私には見えません。

そしてあくまで重度加算は今の時代にそぐわない不適切な事業ということは申し上げたうえで市の見解を問いますが、重度加算はグループホームに重度障害者の利用を広げるものなのでしょうか?同じようにショートステイや居宅介護、自宅訪問などの充実のためとなっていますが、それらを充実させるためのものなのでしょうか?また、ここに描かれている高次脳機能障害の少年でしょうか?

見る限りでは身体障害等の重複はみられないことからすると、障害区分は精神となり、これまで100人以上の精神障害者支援の経験からしても障害支援区分4以上、いわゆる制度上での重度障害者には、ならないのではないかと思われますが、先述の通り、このビラでこれらを充実させるためと描かれている重度加算はそもそも何を目的としていましたか。

「答弁」

日中活動重度障害者支援事業(以下、重度加算)は通所困難であった重度障害者の日中活動の場の利用促進を目的に、国庫負担の対象となっていなかった、生活支援員等の増員経費及び送迎車両費について、制度設計時である昭和58年に市単独補助を開始したもの。

答弁からしてここで必要とされている事業は重度加算には全て関係のないものと理解しますが、福祉部の見解は。

「答弁」重度加算は生活介護、自立訓練、就労支援B型を対象としているので、議員指摘のとおりで、それ以外の事業は対象としていない

言わば、重度加算の対象となっている事業とは関係のない各々専門職として独立している事業に充てるために必要性を訴えているということになります。そして先ほどの答弁がなされた昭和のいきさつが裏面に四コマ漫画として描かれています。

1983年(35年前)に制度ができ、よその市では断られたけど吹田なら入れてくれる。そのような施設が増えていったとなっていますが、もし必要としていたならここまででしょう。

そして様々な支援制度が構築されてきている現在において重度加算廃止を訴えている私が登場し、絵のイメージで私を、とんでもない悪者にしたいのでしょうか。しかし、本来の重度加算を目的としている重度障害者のための生活介護や就労支援等には全く触れず、全く関係のない事業のために必要性を訴えている流れからすると、この三コマ漫画の廃止論は、もし私を悪者に仕立て上げたいのなら、その思惑とは真逆になり正論となります。そして、団体自らがそれらを暴露しているビラであるということにどう考えてもなってしまうのですが、福祉部はどう感じましたか。

「答弁」

このチラシを見ると補助金「重度加算」がグループホームやショートステイや居宅介護の充実にあたっているようにみえるが、表現の意図はわからないが、本来この補助金はここに描かれていない日中活動系サービス事業者において、重度障害者の受け入れに必要な経費として補助しているものである。

次に市有地の貸付先法人の政治活動および有償化等について質問します。

まず、市有地の貸付法人が市に無許可で任意団体3団体にまた貸ししていることは先の5月議会で指摘した通りですが、もう一度言っておきます。今議会のわが会派の代表質問でも紹介し、市長も政治的な活動団体という印象をもち、会全体としては支持をする特定の政党をおもちであろうことを推察するとした吹田明るい会のホームページで幹事団体となっている「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」、代表質問の資料にもありましたが、吹田こども連絡会 いきいき署名実行委員会の参加団体に名を連ねている「吹田市手をつなぐ親の会」、そして、「吹田市障害者と医療を進める会」は障害者自立支援法撤廃にむけて活動する運動体とし、それらの活動に伴う政治活動をしていることが疑われるとともに、当該団体の理事長は資料で配っている偏った思想の会報誌の発行法人理事長であり、市有地の貸付法人でもあります。

そしてそれらを含めて5月議会で市長は要領に抵触しない、また抵触するような疑いをもたれないような運営に見直すこと、これを明確にし、市に報告をされるよう、市有物件の管理責任において求め、それを受けて適切にまた速やかに判断したい。それは強い決意と言われました。

そして政治活動的にもまさに要領に抵触しているのではないかと指摘しましたが、5月議会後、市長の強い決意のあと市長はどのような指示をだし、担当部はどのように動いたのでしょうか。

「答弁」

市長からの指示を受け、福祉部が所管する市有地(市民の共有財産)の貸付先法人に対して、政治活動を行っている事実がないか、他団体への便宜供与の事実がないか、市長の承諾なく増改築を行っている事実がないかについて調査した。

結果、政治活動の事実は確認できなかったが、4カ所の市有地において、住所が同一であるなど、不適切な便宜供与が疑われるものが5団体確認されたため、是正するよう、当該法人に指示した。

なお、5月定例会で泉井議員より指摘のあった市長の承諾なしで増築されていたゴミ庫については、7月中に鉄橋させた。

4カ所とする法人名と事業所名および住所と5団体の名称を答えてください。

「答弁」

先ず、社会福祉法人ぷくぷく福祉会の「ぷくぷくワールド」と住所を同一にしていたのが、「障害者の権利保障をすすめる会」

次に社会福祉法人さつき福祉会の「さつき障害者作業所」と住所を同一にしてたのが、「吹田の障害者福祉と医療を進める会」と「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」、「第二さつき障害者作業所」と住所を同一にしてたのが、「吹田市手をつなぐ親の会」、「ワークセンターくすの木」と住所を同一にしていたのが、「吹田市肢体不自由児・者父母の会」となっていた。

資料の記事は貸付法人が発行しており理事長が代表と記載、編集長も貸付法人の職員であり7月に発行されたものです。そしてもう一つの貸付法人のホームページを今朝確認しましたが、政治的文言は消えていませんでした。さらに吹田明るい会の幹事団体などに土地をまた貸ししているのですよ。だれがどう見ても政治活動をしていると疑いを持つと思いますが、市長の抵触するような疑いをもたれないよう見直すとはどういうことですか。福祉部はその部分は聞こえていなかったのでしょうか?

「答弁」当該ホームページが、貸付けをしている土地において作成されている場合は、普通財産に係る貸付事務取扱要領に抵触するおそれがあることから、厳正な指示をしていく。

「市長答弁」前の議会で明確に私の考え方を示した。市有地を管理監督する吹田市として担当部に対して、そこで不適切または不適切と疑われるような事象がないか、という視点で徹底的に調べるように指示をした。

その結果は只今、担当部が答弁したとおり。適切性、不適切性に関しては、市有地を使っている団体そのものの活動もあるし、内部での活動もあるし、まさか又貸ししていないという視点もある。団体、会の活動そのものは何ら否定はしないが、もし事務局や本部の住所が貸し付けている市有地内にあるということは、まさに不適切だと判断する。

これらはおそらく長年の経過の中で看過をされてきたのだろうが、市有地の貸付を受けた団体には厳しいコンプライアンス意識とモラルが必要であるという議員の指摘は当方となんら変わるものではない。

当該団体には節度をもって他の模範となる姿勢で利用していただきたい、との思いから厳正な是正指示を行った。この行政が用いる指示という言葉の意味は、一般的に使われる言いっぱなしでもしょうがない、ということではない。

それに従わない場合は措置を講じるということを意味している。速やかに改善されることを確認している。今後も様々な現場で不適切と思われる事象があれば市に報告をしていただき、市は適切に対応をするという姿勢を明確にしていく。

 

「災害時の対応と消防団について」

今年は6月の震災にはじまり、大雨、猛暑、台風と立て続けに自然災害や異常気象が本市にも多大な影響を及ぼしている。災害対応については、昼夜問わず対応していただいていることはもちろん理解し、敬意を表します。しかし、吹田市の災害時の対応について気になった点を数点確認するが、まず震災時の対応について、高槻市などのブロック塀問題があり、本市においても点検等対応に追われた事とは思います。

しかし、第8回災害対策本部会議の報告で、「市の施設関係」とし、市立小、中学校、幼稚園、保育所については、点検が完了し、すべて構造上の問題は認められなかった。と報告した。この件については私にも問い合わせが非常に多かったこともあり、SNSなどを通じて市民に報告させていただいたが、2日後の第11回災害対策本部会議の報告では学校施設のブロック塀54校中45校で建築基準法上の安全性が確認できなかったため、今後全て撤去する。危険度の高い小学校9校、中学校2校については、大至急撤去の予定となっていました。

私を含め、第8回の報告を受け、一先ず安心した市民からは「どういうことだ?」という声が上がったのは言うまでもないが、なぜそのようなことになったのかお答えください。

「答弁」

本年6月18日に発生した大阪府北部地震における学校施設の調査については、発生当日から19日にかけてブロック塀や門扉等を含む学校施設全般について大きな被害がないかを目視等で調査し、必要な個所には緊急対応を実施したうえで、20日からの学校再開が決定された。その後、6月20日に、学校施設ブロック塀の安全点検についての通知が文科省からあったため、20日21日にその基準に基づき、改めてブロック塀について調査を行った結果、22日に開催された第11回災害対策本部会議において、指摘の学校のブロック塀を撤去することが決定された。

誤解のないように情報はながしてください。次に台風21号発生後、倒木やトタン屋根などが歩道を含む道路を塞ぐ、電線が切れているなどの被害が市内全域で発生していた。また一週間以上経過した今でも公園では危険な状況の倒木があるなど利用の出来ないとこもある状況。そこで質問だが、まさに災害時には各地域に密着した組織からその活躍が期待される消防団の出動が当日の1回だけであった。

そして私も団員として地域を巡回し、被害状況の把握と報告、道路を塞いでいた倒木の撤去等をおこなったが、作業中や巡回中には市民から多くの情報提供がありました。

このように、災害時にこそ活用しなければならないはずの消防団が震災、台風含めて1回だけだったこと、ましてや台風災害については総合防災訓練を市民にお披露目したばかりであることから考えても活用しないという判断はよくわからないのですが、市は吹田市消防団をどのように思っているのですか。

「答弁」

消防団は日頃から地域と密着し、地域の安全確保のため尽力しており、大災害時で常備消防力を上回る事態では特に重要な存在であると認識している。

吹田市消防団条例第10条において、消防団は団長の指示によって出動すると定めており、大阪北部地震では団本部は参集され情報収集を実施、幸いなことに市内では火災が発生せず、常備消防力で対応可能な被害状況であったため、団長の指示により、各分団長に団員の安否確認と車両等の損害確認を実施後、余震等に備えたもの。

台風21号の対応についても団長の指示により団員の安全確保を最優先に、暴風のなか、二次災害を防止するため、台風が通過したタイミングで全団員に管内全域の巡回パトロールを指示し、市内の情報収集を行い、各分団長の判断で倒木処理や落下危険物除去など警戒活動に従事した。

しかし、台風が通過後の市内被害状況など今回の経験を今後も十分に活かし対応していく。

団員の安全が最優先との言われましたが、消防団は消防組織です。市民の安全が最優先ですのでよろしくお願いします。また災害が無いことがまずは一番ですが、このような災害時には経験を積ませるということは今後の災害など発生時には間違いなく本市の消防力は向上しています。また、今後大震災など、大災害がいつ発生してもおかしくないと言われている昨今、訓練だけでは得ることのできない経験は必要ではないでしょうか。また、吹田市消防団は一年で一度も活動しない団員、いわゆる幽霊団員はいないとしていますが、それでもその数は近隣他市と比べても非常に少ない状況であります。大阪府消防協会の平成2910月のデータによると吹田市179人に対して豊中市530人、箕面市593人、茨木市529人、高槻市725人、摂津市406人と非常に少ない。人口比率でみるとさらに低い状況となります。定数を含め、見直しの必要を感じますが、本市の見解は。

「答弁」

経験を積む重要性については、日頃から訓練で積み上げた成果に、現場で経験を積むことにより、その後の活動に大きな自信に繋がるものと考えている。

また、定数については、面積や山林の有無など地勢の違いやそれぞれの市や消防の成り立ちにより違いがあるものと考えており、団員確保の重要性を十分認識するなか、まずは定数の充足が重要であると考えている。

2018年09月20日 13:13

9月定例会『代表質問』

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今日から9月定例会の代表質問がはじまります!
自民党からは藤木議員が写真の内容で登壇します!

個人的には共産党の代表質問で重度加算について市長に質問されるようですので、どのような答弁をなさるのか!?注目ですね。
2018年09月10日 16:16

5月定例会が閉会しました

本日、市長の提出案件などすべての議案が全会一致により可決し5月定例会が閉会しました。

次回は9月定例会。それまでに今回の質問の答弁に対して、粛々と実行しているかを見たいと思います。ここまで指摘し、議会答弁して動きが鈍くなるようなことはないと思いますが、もしそのようなことがあれば9月定例会の個人質問で、、、
2018年07月04日 12:39

健康福祉常任委員会 予算常任委員会(健康福祉分科会)

6月29日金曜日に各常任委員会(条例等)および各予算常任委員会(分科会)が一斉に開会されました。
泉井の所属する委員会では(常任委員会)児童部所管分で議案第63号「吹田市立小規模保育施設条例の制定」について
(予算常任委員会)1、児童部所管分で、小規模保育施設整備関連予算。2、健康福祉部所管分で、高齢者、障害者タクシークーポン関連、重度障がい者医療システムの再構築について。3、健康医療部所管分で、予防接種自己負担補助についての議論がなされました。

主な質疑は小規模保育を公立で設置する理由や詳細、タクシークーポンの補助の使い方や設定料金についてなどが議論されていました。

泉井は公立で小規模保育を設置した後、これまでに藤木議員が保育連による様々な不祥事が行われ、未だに改善されていないことから、今回設置される小規模保育所での服務規律に関連して、その対策をどのように行うのか、また、公立で設置する理由を問いました。
特に公立での設置理由として、児童数の減少がみられた際は、私立より先に廃園するためとの約束をいただきました。
そして設置場所について、山根議員が理屈の通った質問をしていました。

また、福祉部所管分のタクシークーポンについては、そもそもの目的がはっきりしていないこと。示されている目的と使用方法に整合性が図られていないことなどを指摘し、改善をもとめ、もっと目的通り使いやすくなるよう提案をしました!

2018年07月02日 09:28

泉井の個人質問により 偏った障害福祉施策が大きく是正!!

6月27日個人質問を行いました!そして、一部の事業者のために構築されていると言わざるを得ない事業で、長年計上されてきた単なる運営補助金(年間約2億円)は廃止し、偏った障害福祉施策を、放置されていた訪問系サービスをはじめ、精神障害者支援施策など真に支援を必要とする事業や障害者にも目の届く施策となるよう全事業の見直しと再構築をこれまでも一貫して求めてきましたが、今回、ほぼ満額回答を引き出しました!これで、偏り施策がほぼ是正され、今まで見過ごされてきた訪問系サービスをはじめ、精神障害者施策などの充実の道が開かれました!
これを機に、ルールを守る真面目な事業所が評価されて伸びる、高齢者、障害者福祉業界へ。
そして社会から孤立し、今まで目の向けられていなかった高齢者や障害者のみなさんにとっても質の高いサービスと幅広い支援策の充実への始まりが期待されます!


今回は市長の政治判断を強く求めていますので多少キツイ表現をしていますが、これまでの流れからして今、私自身あるべ政治家としての姿勢です。
現市長を推薦した責任において、支えるところはしっかりと支え、過去の市政により構築された施策で是正すべきところは、一部の批判を恐れず、しっかりと改善していただかなければなりまん!

(以下、質疑内容です)※尚、原稿を基に記載していますので、一言一句同じではありません。また、再確認の質問は抜けております。(確定版ではありません。)


『質問』
 先ず、本市独自の障害者福祉施策にかかる補助制度については、これまで何度も、その在り方について指摘をしてきた。

 そして、わかっているだけでも元市長の阪口市政下、市単費予算で創り出され、長年効果検証すらされず、一部の法人が受け取る仕組みとなっていると判断せざるを得ない、福祉法人に対する単なる運営補助金、いわば、バラマキ施策についての指摘を認め、先の議会において、具体的な見直しの答弁をされた。しかし、その後の調査において、その見直し答弁だけでは到底納得のいかないことがわかった。

 それはまさに市が事業者の人員体制を整備するための補助制度と称して、何十億もの補助金をかけて整備してきたことが国の報酬見直しにより体制加算制度としてもりこまれており、当然、多額の補助を受けてきた法人では国の定めた体制加算を算定できているはず。
もし、それらの体制が整備されていなければ、完全に失敗施策と言わざるを得ない。

 どちらにしても同じようなものに、市民の税金100%の市単費予算と、同じような意味で整備された国の制度、(市の負担は4分の1)とあわせて2重にも3重にも予算を捻出し、支出し続けてきたこと及び、一部の法人の私腹のために制度設計されたようなものなのか、もしそうなら、福祉施策としては公平平等から逸脱した運営補助制度である。

 そして2月議会の答弁の後、重度障害者の保護者の皆さんが、私のところにも来られ、話を聴きましたが、完全に見解の違いが見受けられました。
 先日の他会派の代表質問や個人質問でも重度障害者当事者や保護者が混乱していると言われていたが、私にももちろん同じような意見が当事者や保護者から寄せられた。

 しかし、先ず、勘違いしないでいただきたいのが、冒頭申し上げた通り、そもそも重度者加算は重度障害者本人に出されているものでは無く、事業者の単なる運営補助金として出されている。そのうえで当事者や保護者が混乱をしている根源には、それらの事業者等が当事者や保護者の不安をあおっていることが疑われますが、そもそも行政は私の指摘を受け、事業の成果や必要性、他の福祉サービスとのバランスを検証した結果、削減する運びとなったわけです。

 補助金を受けるサービス事業者のみの活動ならまだしも、もしも利用者である当事者等に不安をあおり、活動をさせるなどという実態があるのなら、
そんなことをしている法人や介護士は福祉の専門職として、プロ意識のかけらもなく、言語道断。また、当事者等においても理解していただきたいことは、利用者満足度を高めるための体制整備を実施するのは民間である事業者側であり、現行制度のみで頑張っている殆どの民間事業者は同業他社、同条件の元、切磋琢磨し、各々の特色を打ち出し、質の向上、利用者や従業員の満足度向上のために日々努力しているのです。
 単なる運営保障や人員体制保障を行政にもとめるのは筋違いであり、もし、それを行政が担うなら、市内全ての福祉事業者に対して同様の、単なる運営補助金を支給すべきでありますが、そんなことは限られた財源、増え続ける社会保障費、受益と負担のバランスからしても到底考えられず、私個人、わが会派としても、いや、一部の要求政党以外の政治家なら当然わかることではないでしょうか。


 これからは、真に支援を必要としている方々に目を向け、それらを担う方へ。また働ける障害者の皆さんにはしっかりと働き自立していただく支援策の構築が求められるのではないか。
これらは、来られた保護者の皆さんには伝えさせていただきました。本市の重度加算は長年当該事業を実施しているにも関わらず、全国はもちろんのこと、近隣都市でさえ参考にすらされていないことからしても、偏り失敗施策であることは証明されている。

 もう一度言いう。加算要件が一部の法人の為に構成されていると疑われること、精神障害者支援策および最も利用の多い訪問系サービスをはじめ、他の福祉サービス支援策に全く目が向けられていないこと、そもそも国の施策として整備されたタイミングで、見直しすらされていないこと、現在の時代背景とそぐわないこと、そして私は見直しだけでなく、それら数々の問題から50%の削減ではなく、重度加算は廃止するとともに、他の市単費予算で構築されている全ての事業の見直しと再構築を求める。それらの指摘をふまえ、市として今後の方向性を問う。

『答弁』

 本市では、重度障がい者の自立や社会参加の促進を目的に、国の制度を補足する事業者に対する市単独の補助制度を創設し、住み慣れた地域で障がい者の方が安心して暮らせるまちづくりを進めてきた。
 平成15年度(2003年度)から、障がい福祉制度の枠組みが措置制度から、利用契約制度に大きく転換するとともに、国による様々な制度の拡充がなされたが、市単独の補助事業の中には、日中活動重度障害者支援事業をはじめ国の制度拡充に対応した見直しがなされていないものや、障がいの特性を考慮した補助体系になっていないものなど、課題のある事業がある。
 このような事業については、再構築を検討する必要があることから、今年度から、現行制度のより精緻な分析を行っているところ。
見直しが必要と判断した事業については、混乱の生じることの無いよう、障がい当事者の御意見も伺い、効果的で持続可能な事業となるよう、計画的に見直しを進め、早期に課題の整理がついた事業は補正予算でのご提案も含め、今年度末を目途に課題の整理を終えていきたいと考えている。

 なお、日中活動重度障害者支援事業については、現在の通所日数に応じた補助金体系では、多様化する障がい特性を十分に考慮できていない面など課題があることから、本事業の目的である重度障がい者の日中活動の場の利用促進策を効果的に推し進めるため、現行制度については今年度末の廃止に向けて庁内手続きを進めるとともに、人員体制に係る補助など、障がい当事者等の御意見をお伺いしながら、目的に合った事業となるよう再構築について関係部局と協議していく。

『質問』
 何を言っても前回の反応を見ている限りでは、既得権益者たちは騒ぎ立てるでしょう。粛々と手続きを進めてください。その中で、今回の答弁内容については、早い目に説明会なり通知なりして、今年度で廃止する旨を周知してください。

 次に市有地の貸し付けについて、長年無償貸与していた 市有地を平成25年に策定した「吹田市公有地の利活用の考え方」に基づき、社会福祉法人等への普通財産貸付に係る減免取り扱要領を策定。その要領に基づき有償化する運びとなったが、現在、福祉部所管分で市有地を貸与し、有償化される法人は主に高齢者ホームとして使用しているのが4法人、しかしこの4法人については30年の長期契約のため、平成40年から47年まで有償化できないが、 契約終了後には有償化するという解釈でよいか?

 そして障害者事業として、あと2法人が現在有償化となっている土地の貸付先となっているが、この2法人において、これまでに市が判断した状況からしても普通財産の貸付要領に反していることが疑われる。
先ず一つ目に、両法人による政治活動について。
両法人は自社のホームページや会報誌で、幾度となく政治的メッセージの発信や政権批判を繰り返している。一部抜粋し、紹介するが、法人HPの(法人がめざすもの)から、「日本国憲法第9条は、日本の戦争放棄と平和主義を明言しています。私たちは全ての権利が守られるよう、平和な社会を作り上げるために考え、行動していきます」
次、理事長挨拶「昨今、日本国憲法の意義が問い直されています。戦争は障害者を社会から
排斥(はいせき)し、障害者をつくりだし、障害者のくらしを支える福祉予算を削減します。私たちは、第9条(戦争の放棄)、第13条(個人の尊厳)、第25条(生存権保障)など日本国憲法が、障害者の発達と権利を保障する拠り所(よりどころ)であることを 自覚し、憲法を守り活かす実践と運動をさらに進めていかなければならないと思います。」

 法人会報誌から安倍政権を「詐欺的で不誠実な政権」とつづり批判。ときには、『「反自民」を支える運動を』と題し、安倍首相の「
謙虚(けんきょ)」ほど嘘にまみれた言葉があるだろうか。立憲民主を軸とした「反自民」陣営を支える市民運動の高揚(こうよう)が望まれる。
次、若い世代に安倍政権の
親和性(しんわせい)が目立つ今こそ、批判的メディアの再生が望まれる。その他にも、先の決算委員会で紹介したが、安倍政権の暴走が国民の願いや暮らしの実態との矛盾を拡大しようとしている。そして最新号では、昨今騒がれていた日大アメフト問題の前監督をあげ、その親玉が安倍首相とし、批判している。これはまれにみる極端な反安部政権の人がするあきれる結び付け。さらには、あたかも全ての営利法人がサービスの質を低下させているような表現をするなどしている。
 これらが政治活動の一環であることは、先述の通り、政治活動と疑われることが、先の議会での同僚議員の質問からしても明らかである。まず、榎内議員の質問において、片山中学校のフェンスにつけられた看板
「憲法を守ろう」という一言に対して、市教育委員会の見解は、市民からの誤解を招き、教育の中立性を揺るがしかねないものであると考えております。として撤去されている。また、藤木議員の指摘で当時、市報の裏表紙に記載されていた憲法の標語についても誤解を招く表現と認め、削除されている。これらから判断しても、当然、このような法人の発信は政治活動としてとらえるべきであり、それは普通財産に係る貸付事務取扱要領第3条5項に抵触しているのではないかと考えるが市の見解を問う。

『答弁』
 高齢福祉施策では、介護保険施設誘致策として、「社会福祉法人に対する助成に関する条例」等に基づき、特別養護老人ホームの用地を3社会福祉法人に、また、市議会において御議決いただくことで、介護老人保健施設の用地を1医療法人に、それぞれ無償で貸付けているところ。

 契約期間の終了後については、吹田市公共施設最適化推進委員会において決定された有償化の方針に沿い、昨年、各法人にその旨を通知したところ。
 今後、高齢化の進展や介護サービスの充足状況に応じた施設の整備・更新の必要性を踏まえた市有地活用案と併せ、契約終了後の具体的な取り扱いを検討していく必要があると考えている。

 次に、市有地の貸付先法人の政治活動についてだが、普通財産に係る貸付事務取扱要領第3条第5項については、貸し付けた普通財産において政治活動の場とならないよう審査基準を設けた規定。

 指摘の法人の行為については、2法人のうち1法人のホームページ及び会報誌において、政治活動と受け取れる表現が含まれていた。当該普通財産において政治活動が行われたのかどうかについて確認の上、要領で認められていない政治活動が確認できた場合は、要領に抵触することから、本来の貸付け目的に沿った利用となるよう、是正を求める。

『質問』
この2法人とは重度者加算の支給対象事業者として上位の2法人である。ここまで偏った政治活動は要領が策定される前から行っていたと私は認識しているが、福祉部はいつから認識していたのか。
 また、市民の財産である広大な土地を長年無料。有料化となっても本市の一般的な不動産賃料からしても格安で利用し、さらに他の民間事業者となんら変わりのない事業で利益を得ている。
 また両法人は社会福祉法人であり、過去の貸付経過からも非常に高い公共性が求められる福祉サービス事業者ということからしても、私は市民に誤解を生むような政治活動はつつしむべき、慎ませるべきと考える。

 市は一つの法人に対しては政治活動を認め是正を求めるということだが、もう一つの法人については、貸し付けた場で政治活動をしなければ、組織的にこのような偏った政治活動をしていても容認するということなのか2点答えよ。

『答弁』
 議員に指摘されたことにより認識したが、以前から同様の行為はあったものと思われる。
 政治的な文言を含む表現が用いられていることについては、当該法人のホームページ及び会報誌で確認しているが、それが要領に定める貸付財産における政治活動にあたるかどうかについては、現在、事実関係を確認中。

 また、取扱要領において、市が貸し付けた普通財産での政治活動について規定しているが、それ以外の場所における法人の活動については、市として判断する立場にない。

『質問』
 指摘により認識したが、以前から同様の行為はあったとおもわれる。という答弁は意味が少しわからない。
次に、吹田市福祉審議会および吹田市障害者施策推進委員会の構成委員として登録されている一部の団体の住所が、貸付している土地の住所となっているが、間違いないか。

 もし、そうなら貸付している法人は当然、要領、第16条 1項の通り、市長の承諾を得ているはず。また、3項では市長の承諾を得ないで建物を新築、既存建物の 増築、改築、構造の変更は認められていないが、当然、建物についても承諾を得ているはず。

 これら(2点)についても全て市長の承諾を得ているのか。言い換えれば、 時の市長は承諾をしているのか答えよ。

さらには、福祉審議会、施策推進委員会など市の諮問機関等に、同法人、もしくは今回指摘している法人が、また貸しをするなど、関連の高い団体が軒並み名を連ねている。
これでは、偏った施策になることなど、安易に予想できる。さらに、これまでの福祉部の対応をみれば、福祉部自らが、このような委員構成になるよう誘導していたのではないかと思うほど偏った委員構成であることは、一般市民はあざむくことができても、専門知識と現場を知っている私をあざむくことなど到底できないということがまだわからないのか。
 これまでも同じような指摘をしてきたが、再度、構成員についてどうするのか、市の見解を問う。


『答弁』
 吹田市福祉審議会及び吹田市障害者施策推進委員会の委員が属する一部の団体の住所が、当該法人に貸し付けている市有地の住所となっていることについては、法人に貸し付けた場所に他の団体の事務所があるかのような状態となっており、適切さを欠いていると考えているので、是正を求める。
 また、建物について新築、増築、改築等を行った場合、市長の承諾を得る必要があるが、このたび改めて当該法人に確認したところ、法人に貸し付けている建物の1つにおいて、承諾なく法人がゴミ庫を増築していることが判明した。本件につきましては、7月末を目途に原状回復するよう、法人に求めている。
 なお、吹田市障害者施策推進委員会については、市長の諮問に応じ、障がい者の福祉施策に係る計画の策定その他障がい者の福祉施策の推進について調査審議し、答申することを任務とするものだが、その任務である計画の策定及び、その進捗状況の検証と、幅広い項目に対して、偏った施策にならないよう、また、活発な議論となりますよう、所属団体や所属法人が重複しないような委員構成に努めていく。(これは団体名は違いますが、同じ人が出てきていたり、一つの団体に属している団体から何人も出てきている現状をやめるという事です。例えばですが、現在の構成員は殆どが吹田の障害者福祉と医療を進める会に属している委員となっています。これでは、施策が偏るのは当然です!今後はこの団体からは1名ということになります。)

『質問』
(施策推進委員会しか答弁していない。他の審議会、認定調査会も答弁に入れよ)
次に市が貸付をしている2法人名と場所。その法人が無許可で、また貸ししている団体名を答えよ。

『答弁』
 市が普通財産を貸し付けている法人のうち、御指摘の法人は、社会福祉法人さつき福祉会で、住所は吹田市出口町19番1号及び山田西2丁目13番8号の2か所。
 また、出口町に住所を置く団体は「吹田の障害者福祉と医療を進める会」と「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」で、山田西に住所を置く団体は「吹田市手をつなぐ親の会」である。

『質問』
 ちなみに、無許可でゴミ庫を増築していたのは出口町のさつき福祉会である。
今答弁した、吹田市「障害者福祉と医療を進める会」はそもそも、障害者自立支援法撤廃にむけて活動する運動体としているが、それらの活動に伴う政治活動をしていることが疑える。
 そして、当該団体の会長は、市有地の貸与、重度加算(補助金)の上位2法人にあたる対象法人の理事長であり、さらには先ほど紹介した偏った思想の会報誌の発行責任者となっています。
 そして、吹田市障害者児・者を守る連絡協議会(以下、障連協)だが、医療を進める会に参加しているので同団体と認識せざるを得ない。
 さらに障連協は、「吹田明るい会」の幹事団体となっている。
この「吹田明るい会」の他の幹事団体は日本共産党吹田市委員会をはじめ、吹田民主商工会など政治に少しでも詳しい人ならどういう団体の集まりかは一目瞭然である。そして次に、吹田市手をつなぐ親の会は先ほどから紹介している市長の承諾なしで、市有地の建物を増築している法人の先進となる団体ということはご存知のとおり。


 これらの団体は先ほども述べた通り、市の諮問機関に名を連ねています。まあ、構成員については、今後は各団体から1名にすると言った答弁でしたので良い。
あと、少しわからないのが、なぜ、このような問題を放置していたのか。また最初の答弁で今年度から、現行制度のより
精微(せいび)な分析をおこなっているところなど、それらしいことを言っているが、私は後藤市長の初予算となる平成28年3月定例会で今議会と同じような指摘に対して当時の部長答弁で、早急に取り組むとしてから、その後の決算委員会など、非公式の場でも何度も指摘している。そのたびに、今やっているので、ちょっと待ってくれなどと答弁し、そのたびに信用してきたが、これまで放置していたことから、今となっては全て虚偽の答弁であったことが今回はっきりとわかった。

 今議会の指摘を含め、土地を貸し付けている1法人。これは重度者加算が年間約1億円支給されている法人(さつき福祉会)だが、総合福祉会館の駐車場に3台分、黒いコーンを立てるなどして、あたかも当該法人(さつき福祉会)の専用駐車場のように使わせていたことについて、また総合福祉会館の会議室などを法人の就職説明会や試験会場など、本来は目的外使用となっているのに対して、当時の館長以下、わかっているだけでも平成24年6月から平成27年10月の間に25回も許可をだしている。また、それらの使用許可を知った他法人が同じような使用目的で問い合わせをした際には門前払いをするという実態があったこと。

 委託型相談支援についても私が現場で働き、事業所連絡会の役員をしていたにも関わらず、知らなかった。それは市のHPにすら掲載されていなかったうえに、私以外にもその事業の実態すら当時確しらなかったと、多くの声がある委託相談の随意契約先にもこの重度者加算の対象2法人が任されていることからも、行政は当該法人等に対して便宜を図っていたのではないか。当時の市長と当該法人等との関係性、いわば癒着が疑われる。
 さらには現在の市長についても、就任当初から障害福祉施策については数々の指摘や問題提起をしてきた。
もちろん運用により実施できる支給決定の在り方等、数々の提案のもと、改善されたこともあり、評価しますが、なぜか、今回疑惑を抱いている法人等に対しては、ずっと指摘してきたにも関わらず、自ら調査し、是正することなく、ここまで状況証拠を示さないと動かないことに加えて、今回指摘の市有地のまた貸し、事業の委託施設であるあいほうぷを任意団体にまた貸しするなど、様々な行動をこれまで黙認していたことを考えると、未だにその体質が続いているのではないかと考えてしまうのだが、実際のところどうなのか。答弁を求める。

『答弁』
 障害福祉施策をはじめとする福祉施策全般について、その目的、事業効果、国・府の制度改正などの取り巻く環境を常に意識において業務を進めていく。
 その中で、これまでの疑問をもたず続けてきた業務について、見直しの観点をもって業務見直しを行う。
なお、指摘の件以外にも不適切な事案がないか、7月末を目途に福祉部全体で総点検を行う。


『質問』

 最後に、今回指摘した土地の貸付について、社福等への減免取り扱い要領だが、これまでの話に加えて言いうが、まず、障害福祉に関わる部分だけ、なぜか、規定が甘くせっていされていることが言える。それは、要領第3条、減免となる事業は次の各号にかかげる事業とする。
第1項は特別有料老人ホームに限定
第3項は保育所に限定
第4項は幼保連携型認定こども園と極めて限定的になっているにも関わらず、第2項については障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業となっている。
 いわば、なんでもできるという事。これは、今の時代、そして吹田市においては、他の民間事業者でも行っている事業でもなんでもよいという事。そして現在貸付をしている2法人についても、なんら他の民間事業者と変わらない事業であることから、不公平感はいなめない。

 しかも、要領すら守っていないことから、もういい加減、昭和の考えは改めて、要領通り、契約を解除したらいかがか。そして、要望の多い、子供達の遊び場にでも変えてあげたらいいと思うが、市長、いかがか。

『市長答弁』
ただいま一連の質問をいただいた。指摘の法人については、障害者福祉ける行政力が不足をしていた状況において先進的な取組で障害者を支えてこられた、いわゆる昭和の経緯、時代背景がある。
 その経緯を踏まえた上で、指摘のあった数々の点については、まずは
最新の貸付条件を示した要領に抵触しない、また抵触するような疑いをもたれないような運営に見直すこと。
 これを明確にし市に報告するよう、市有物件の管理責任において求め、それを受けて適切に、また速やかに判断する。

『市町答弁の見解』
 この市長答弁について私の見解では、現在貸し付けている法人が要領に抵触している際は、市民の共通財産である市有地を貸しつける条件として、貸付の場(土地)はもちろん、借主は政治、宗教などにおいて中立であるよう要領を速やかに改正し、抵触した法人については、速やかに貸付契約の解約を求めるということだと解釈しました!




 

 





2018年07月01日 16:48

共産党の代表質問からわかること

明日から議会が再開される予定となっていますが、先日の共産党の代表質問で2月定例会で私の質問、答弁に関連する質問をしていました。

ただ、やはり本質を理解せずに質問していることと、支持団体⁉の言いなり⁉になっていることが見えてきますね。

まず、予算の削減についてですが、次年度の予算書は1月には出来上がっています。そして、2月定例会で福祉部も気が付かなかった不適切な予算に対して、私が指摘し、それらを認めたから、削減すべきと判断して、答弁をしたわけです。
そして、その質問を共産党も聞いているはず。討論採決ではそのことに一切触れず、それも含めて共産党は予算に賛成しています!
自分達もわかっていて賛成した予算のことを今更、「おかしい」などと言うこと自体おかしな話です!

また、活動や表現、やり方を見ていると、共産党の支持団体と言わざるを得ない人たちの言っていることを、そのまま質問しているだけで、本質を見極める力が無いのか、言いなりなのかはわかりませんが、もう少し勉強した方が良いと感じました。

まず、41人以上の重度障害者(支援区分4以上)を対象としている事業所に対して重度加算を50%にすることに対して、団体集会で知的障害の息子さんをもつ家族から、のべられたと紹介した「(重度加算を削減されるから40人までしか通所させないという意味で)41人目になったらどうしよう。補助金がでないから来ないで。こう言われるかもしれない」ということに対してですが、まず41人以上対応の施設として登録申請をしている事業所が契約者に対して、そのようなことをいうはずがないですね。(まともな事業所ならですが、、、)
もし、そのようなことを言う事業所なら、そもそもそお付き合いしない方が良いと思います。

次に国連障害者権利条約の理念に関連して、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を施策の具体化にあたっては当事者参画を基本とすることが求められているとの文言があらためて掲げられていることからも重度加算の見直しは当事者参画なしに進められている。ということを述べられました。
しかし、何度もお伝えしていますが、重度加算は障害当事者に支給されているようなネーミングとなっていますが、何に使っているかもわからない事業者に対する単なる運営補助金ですので、直接当事者には関係ありません。
それも含めて障害当事者やその家族が、不安に思い活動しているのであれば、裏では、既得権益事業者が不安をあおっていることが考えられます。
もし、そうなら福祉人としてはありえない行動です!

そして最後に市長の「支える人を支える」という言葉に反しているのではないか!この発言は障害者を支えるべき役割の施設や職員をささえる。こう理解している。(いわば、福祉を支えているのは施設とその職員だけ)という共産党の理解に対して、福祉部から「地域の福祉を支える人については、ボランティア活動の人のほか、障害者や高齢者サービス事業所の職員など、福祉にかかわる人が広く含まれていると認識している。」と一刀両断されていました。
そして市長からは「厳しい状況下で持続可能な事業となるよう再構築しなければならない。日々最前線で福祉を支えている職員にも真に効果的で持続可能な事業の姿はどうあるべきかを考えてもらわなければならない!」と、ここでも正論をかぶせられて、反論できず。


今回は共産党の代表質問ですから、このことからも支持団体⁉の既得権益を守ることしか考えていないことが疑われますね。

それらの団体がいかに、元市長(阪口市政)とずぶずぶな関係だったか。そして、それらをいい事に市の財産を私物化し、私腹を肥やしてきたのか、、、。後藤市政はそれらを不適切と認めて是正するのか、しないのか。今回の質問ではっきりさせます!
一議員として説明のできない予算等については一切認めるわけにいきません!後藤市政がそれらを是正しないのであれば、残念ながら阪口市政と同じということです。
2018年06月25日 10:07

災害(地震)の市内状況

20日までの本会議は中止となる方向です。なお21日以降のスケジュールについては未定です。

現在の市内状況は以下の通りです。

第3回災害対策本部会議(午後2時開催)での報告概要

引き続き、被害状況を確認中です。
現在、確認されていることは、下記のとおりです。
なお、災害対策本部会議終了後、約1時間後には、会議内容を市のホームページで公開されます。
次回の会議は、午後5時から開催の予定です。

【本庁舎施設等の状況】
  
  ・ 本庁のガスは復旧した。
  ・ ごみ焼却場の復旧は目途が立たず、大阪市に依頼する方向で検討中。
  ・ 市で保有するブルーシートの数量に限りがあるため、配布方法を検討中。
  ・ 市の保育園は現在18人の園児が残っている。保護者の迎え待ち。
  ・ 市内の道路は大きな問題はない。
  ・ 水道水に濁りが発生しているという市民からの問い合わせで、水道部はパンク状態にある。
  ・ 明日も市内の小・中学校は全校休校の予定。
  ・ 公民館3館で自主避難者あり。
  ・ 避難所の開設については、次回(17時~)の災害対宅本部会議で決定予定。
  
【市内の状況】

  ・ 国立循環器病研究センターで水が足りず、市の給水車と自衛隊の給水車が向かっている。配管破損の恐れがあるとのこと。
    人工透析の患者については、他に移送している。
  ・ 市内の阪急の踏切で遮断機が下りたままであることが交通渋滞をより引き起こしているため、本社に連絡して対処依頼中。
  ・ 山田東4丁目でブロックが倒壊している。
  ・ 吉志部神社の鳥居が倒壊している。


2018年06月18日 16:38

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◆ 泉井ともひろ 略歴 ◆

昭和56年4月26日生まれ
(生まれてからずっと吹田で育ちました)


  • ・民間企業経験16年以上(営業、福祉)
  • (平成21年~訪問介護事業所の所長として勤務)
  • ・介護福祉士
  • (専門知識と現場経験で市政を鋭くチェックしています)
  • ・吹田市消防団豊津分団班長
  • (平成26年ポンプ車操法大阪大会で優勝、三島地区では初となる全国大会出場)
  • ・単一自治会副会長
  • ・自民党大阪第七選挙区支部青年部幹事
  • ・NPO Kid`sすいた 代表
  • (子供たちが安心して遊べるよう砂場清掃などをしています)
  • ・全国若手市議会議員の会役員
  • ・看護を考える地方議員の会(吹田市代表)
  • ・吹田市議会議員
    (平成27年統一地方選挙にて初当選)各委員会の委員長、副委員長を務め、現在【健康福祉委員会/議会広報委員会】所属
  • ・近畿警察官吹田地区友の会会員
  • ・自衛隊吹田協力会会員

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