泉井の個人質問により 偏った障害福祉施策が大きく是正！！
６月２７日個人質問を行いました！そして、一部の事業者のために構築されていると言わざるを得ない事業で、長年計上されてきた単なる運営補助金（年間約２億円）は廃止し、偏った障害福祉施策を、放置されていた訪問系サービスをはじめ、精神障害者支援施策など真に支援を必要とする事業や障害者にも目の届く施策となるよう全事業の見直しと再構築をこれまでも一貫して求めてきましたが、今回、ほぼ満額回答を引き出しました！これで、偏り施策がほぼ是正され、今まで見過ごされてきた訪問系サービスをはじめ、精神障害者施策などの充実の道が開かれました！これを機に、ルールを守る真面目な事業所が評価されて伸びる、高齢者、障害者福祉業界へ。
そして社会から孤立し、今まで目の向けられていなかった高齢者や障害者のみなさんにとっても質の高いサービスと幅広い支援策の充実への始まりが期待されます！
今回は市長の政治判断を強く求めていますので多少キツイ表現をしていますが、これまでの流れからして今、私自身あるべ政治家としての姿勢です。
現市長を推薦した責任において、支えるところはしっかりと支え、過去の市政により構築された施策で是正すべきところは、一部の批判を恐れず、しっかりと改善していただかなければなりまん！
（以下、質疑内容です）※尚、原稿を基に記載していますので、一言一句同じではありません。また、再確認の質問は抜けております。（確定版ではありません。）
『質問』
先ず、本市独自の障害者福祉施策にかかる補助制度については、これまで何度も、その在り方について指摘をしてきた。
そして、わかっているだけでも元市長の阪口市政下、市単費予算で創り出され、長年効果検証すらされず、一部の法人が受け取る仕組みとなっていると判断せざるを得ない、福祉法人に対する単なる運営補助金、いわば、バラマキ施策についての指摘を認め、先の議会において、具体的な見直しの答弁をされた。しかし、その後の調査において、その見直し答弁だけでは到底納得のいかないことがわかった。
それはまさに市が事業者の人員体制を整備するための補助制度と称して、何十億もの補助金をかけて整備してきたことが国の報酬見直しにより体制加算制度としてもりこまれており、当然、多額の補助を受けてきた法人では国の定めた体制加算を算定できているはず。
もし、それらの体制が整備されていなければ、完全に失敗施策と言わざるを得ない。
どちらにしても同じようなものに、市民の税金１００％の市単費予算と、同じような意味で整備された国の制度、（市の負担は４分の１）とあわせて２重にも３重にも予算を捻出し、支出し続けてきたこと及び、一部の法人の私腹のために制度設計されたようなものなのか、もしそうなら、福祉施策としては公平平等から逸脱した運営補助制度である。
そして２月議会の答弁の後、重度障害者の保護者の皆さんが、私のところにも来られ、話を聴きましたが、完全に見解の違いが見受けられました。
先日の他会派の代表質問や個人質問でも重度障害者当事者や保護者が混乱していると言われていたが、私にももちろん同じような意見が当事者や保護者から寄せられた。
しかし、先ず、勘違いしないでいただきたいのが、冒頭申し上げた通り、そもそも重度者加算は重度障害者本人に出されているものでは無く、事業者の単なる運営補助金として出されている。そのうえで当事者や保護者が混乱をしている根源には、それらの事業者等が当事者や保護者の不安をあおっていることが疑われますが、そもそも行政は私の指摘を受け、事業の成果や必要性、他の福祉サービスとのバランスを検証した結果、削減する運びとなったわけです。
補助金を受けるサービス事業者のみの活動ならまだしも、もしも利用者である当事者等に不安をあおり、活動をさせるなどという実態があるのなら、そんなことをしている法人や介護士は福祉の専門職として、プロ意識のかけらもなく、言語道断。また、当事者等においても理解していただきたいことは、利用者満足度を高めるための体制整備を実施するのは民間である事業者側であり、現行制度のみで頑張っている殆どの民間事業者は同業他社、同条件の元、切磋琢磨し、各々の特色を打ち出し、質の向上、利用者や従業員の満足度向上のために日々努力しているのです。
単なる運営保障や人員体制保障を行政にもとめるのは筋違いであり、もし、それを行政が担うなら、市内全ての福祉事業者に対して同様の、単なる運営補助金を支給すべきでありますが、そんなことは限られた財源、増え続ける社会保障費、受益と負担のバランスからしても到底考えられず、私個人、わが会派としても、いや、一部の要求政党以外の政治家なら当然わかることではないでしょうか。
これからは、真に支援を必要としている方々に目を向け、それらを担う方へ。また働ける障害者の皆さんにはしっかりと働き自立していただく支援策の構築が求められるのではないか。
これらは、来られた保護者の皆さんには伝えさせていただきました。本市の重度加算は長年当該事業を実施しているにも関わらず、全国はもちろんのこと、近隣都市でさえ参考にすらされていないことからしても、偏り失敗施策であることは証明されている。
もう一度言いう。加算要件が一部の法人の為に構成されていると疑われること、精神障害者支援策および最も利用の多い訪問系サービスをはじめ、他の福祉サービス支援策に全く目が向けられていないこと、そもそも国の施策として整備されたタイミングで、見直しすらされていないこと、現在の時代背景とそぐわないこと、そして私は見直しだけでなく、それら数々の問題から５０％の削減ではなく、重度加算は廃止するとともに、他の市単費予算で構築されている全ての事業の見直しと再構築を求める。それらの指摘をふまえ、市として今後の方向性を問う。
『答弁』
本市では、重度障がい者の自立や社会参加の促進を目的に、国の制度を補足する事業者に対する市単独の補助制度を創設し、住み慣れた地域で障がい者の方が安心して暮らせるまちづくりを進めてきた。
平成１５年度（2003年度）から、障がい福祉制度の枠組みが措置制度から、利用契約制度に大きく転換するとともに、国による様々な制度の拡充がなされたが、市単独の補助事業の中には、日中活動重度障害者支援事業をはじめ国の制度拡充に対応した見直しがなされていないものや、障がいの特性を考慮した補助体系になっていないものなど、課題のある事業がある。
このような事業については、再構築を検討する必要があることから、今年度から、現行制度のより精緻な分析を行っているところ。
見直しが必要と判断した事業については、混乱の生じることの無いよう、障がい当事者の御意見も伺い、効果的で持続可能な事業となるよう、計画的に見直しを進め、早期に課題の整理がついた事業は補正予算でのご提案も含め、今年度末を目途に課題の整理を終えていきたいと考えている。
なお、日中活動重度障害者支援事業については、現在の通所日数に応じた補助金体系では、多様化する障がい特性を十分に考慮できていない面など課題があることから、本事業の目的である重度障がい者の日中活動の場の利用促進策を効果的に推し進めるため、現行制度については今年度末の廃止に向けて庁内手続きを進めるとともに、人員体制に係る補助など、障がい当事者等の御意見をお伺いしながら、目的に合った事業となるよう再構築について関係部局と協議していく。
『質問』
何を言っても前回の反応を見ている限りでは、既得権益者たちは騒ぎ立てるでしょう。粛々と手続きを進めてください。その中で、今回の答弁内容については、早い目に説明会なり通知なりして、今年度で廃止する旨を周知してください。
次に市有地の貸し付けについて、長年無償貸与していた 市有地を平成２５年に策定した「吹田市公有地の利活用の考え方」に基づき、社会福祉法人等への普通財産貸付に係る減免取り扱要領を策定。その要領に基づき有償化する運びとなったが、現在、福祉部所管分で市有地を貸与し、有償化される法人は主に高齢者ホームとして使用しているのが４法人、しかしこの４法人については３０年の長期契約のため、平成４０年から４７年まで有償化できないが、 契約終了後には有償化するという解釈でよいか？
そして障害者事業として、あと２法人が現在有償化となっている土地の貸付先となっているが、この２法人において、これまでに市が判断した状況からしても普通財産の貸付要領に反していることが疑われる。
先ず一つ目に、両法人による政治活動について。
両法人は自社のホームページや会報誌で、幾度となく政治的メッセージの発信や政権批判を繰り返している。一部抜粋し、紹介するが、法人HPの（法人がめざすもの）から、「日本国憲法第９条は、日本の戦争放棄と平和主義を明言しています。私たちは全ての権利が守られるよう、平和な社会を作り上げるために考え、行動していきます」
次、理事長挨拶「昨今、日本国憲法の意義が問い直されています。戦争は障害者を社会から排斥し、障害者をつくりだし、障害者のくらしを支える福祉予算を削減します。私たちは、第9条（戦争の放棄）、第13条（個人の尊厳）、第25条（生存権保障）など日本国憲法が、障害者の発達と権利を保障する拠り所であることを 自覚し、憲法を守り活かす実践と運動をさらに進めていかなければならないと思います。」
法人会報誌から安倍政権を「詐欺的で不誠実な政権」とつづり批判。ときには、『「反自民」を支える運動を』と題し、安倍首相の「謙虚」ほど嘘にまみれた言葉があるだろうか。立憲民主を軸とした「反自民」陣営を支える市民運動の高揚が望まれる。
次、若い世代に安倍政権の親和性が目立つ今こそ、批判的メディアの再生が望まれる。その他にも、先の決算委員会で紹介したが、安倍政権の暴走が国民の願いや暮らしの実態との矛盾を拡大しようとしている。そして最新号では、昨今騒がれていた日大アメフト問題の前監督をあげ、その親玉が安倍首相とし、批判している。これはまれにみる極端な反安部政権の人がするあきれる結び付け。さらには、あたかも全ての営利法人がサービスの質を低下させているような表現をするなどしている。
これらが政治活動の一環であることは、先述の通り、政治活動と疑われることが、先の議会での同僚議員の質問からしても明らかである。まず、榎内議員の質問において、片山中学校のフェンスにつけられた看板
「憲法を守ろう」という一言に対して、市教育委員会の見解は、市民からの誤解を招き、教育の中立性を揺るがしかねないものであると考えております。として撤去されている。また、藤木議員の指摘で当時、市報の裏表紙に記載されていた憲法の標語についても誤解を招く表現と認め、削除されている。これらから判断しても、当然、このような法人の発信は政治活動としてとらえるべきであり、それは普通財産に係る貸付事務取扱要領第３条５項に抵触しているのではないかと考えるが市の見解を問う。
『答弁』
高齢福祉施策では、介護保険施設誘致策として、「社会福祉法人に対する助成に関する条例」等に基づき、特別養護老人ホームの用地を３社会福祉法人に、また、市議会において御議決いただくことで、介護老人保健施設の用地を１医療法人に、それぞれ無償で貸付けているところ。
契約期間の終了後については、吹田市公共施設最適化推進委員会において決定された有償化の方針に沿い、昨年、各法人にその旨を通知したところ。
今後、高齢化の進展や介護サービスの充足状況に応じた施設の整備・更新の必要性を踏まえた市有地活用案と併せ、契約終了後の具体的な取り扱いを検討していく必要があると考えている。
次に、市有地の貸付先法人の政治活動についてだが、普通財産に係る貸付事務取扱要領第３条第５項については、貸し付けた普通財産において政治活動の場とならないよう審査基準を設けた規定。
指摘の法人の行為については、２法人のうち１法人のホームページ及び会報誌において、政治活動と受け取れる表現が含まれていた。当該普通財産において政治活動が行われたのかどうかについて確認の上、要領で認められていない政治活動が確認できた場合は、要領に抵触することから、本来の貸付け目的に沿った利用となるよう、是正を求める。
『質問』
この２法人とは重度者加算の支給対象事業者として上位の２法人である。ここまで偏った政治活動は要領が策定される前から行っていたと私は認識しているが、福祉部はいつから認識していたのか。
また、市民の財産である広大な土地を長年無料。有料化となっても本市の一般的な不動産賃料からしても格安で利用し、さらに他の民間事業者となんら変わりのない事業で利益を得ている。
また両法人は社会福祉法人であり、過去の貸付経過からも非常に高い公共性が求められる福祉サービス事業者ということからしても、私は市民に誤解を生むような政治活動はつつしむべき、慎ませるべきと考える。
市は一つの法人に対しては政治活動を認め是正を求めるということだが、もう一つの法人については、貸し付けた場で政治活動をしなければ、組織的にこのような偏った政治活動をしていても容認するということなのか２点答えよ。
『答弁』
議員に指摘されたことにより認識したが、以前から同様の行為はあったものと思われる。
政治的な文言を含む表現が用いられていることについては、当該法人のホームページ及び会報誌で確認しているが、それが要領に定める貸付財産における政治活動にあたるかどうかについては、現在、事実関係を確認中。
また、取扱要領において、市が貸し付けた普通財産での政治活動について規定しているが、それ以外の場所における法人の活動については、市として判断する立場にない。
『質問』
指摘により認識したが、以前から同様の行為はあったとおもわれる。という答弁は意味が少しわからない。
次に、吹田市福祉審議会および吹田市障害者施策推進委員会の構成委員として登録されている一部の団体の住所が、貸付している土地の住所となっているが、間違いないか。
もし、そうなら貸付している法人は当然、要領、第１６条 １項の通り、市長の承諾を得ているはず。また、３項では市長の承諾を得ないで建物を新築、既存建物の 増築、改築、構造の変更は認められていないが、当然、建物についても承諾を得ているはず。
これら（２点）についても全て市長の承諾を得ているのか。言い換えれば、 時の市長は承諾をしているのか答えよ。
さらには、福祉審議会、施策推進委員会など市の諮問機関等に、同法人、もしくは今回指摘している法人が、また貸しをするなど、関連の高い団体が軒並み名を連ねている。
これでは、偏った施策になることなど、安易に予想できる。さらに、これまでの福祉部の対応をみれば、福祉部自らが、このような委員構成になるよう誘導していたのではないかと思うほど偏った委員構成であることは、一般市民はあざむくことができても、専門知識と現場を知っている私をあざむくことなど到底できないということがまだわからないのか。
これまでも同じような指摘をしてきたが、再度、構成員についてどうするのか、市の見解を問う。
『答弁』
吹田市福祉審議会及び吹田市障害者施策推進委員会の委員が属する一部の団体の住所が、当該法人に貸し付けている市有地の住所となっていることについては、法人に貸し付けた場所に他の団体の事務所があるかのような状態となっており、適切さを欠いていると考えているので、是正を求める。
また、建物について新築、増築、改築等を行った場合、市長の承諾を得る必要があるが、このたび改めて当該法人に確認したところ、法人に貸し付けている建物の１つにおいて、承諾なく法人がゴミ庫を増築していることが判明した。本件につきましては、７月末を目途に原状回復するよう、法人に求めている。
なお、吹田市障害者施策推進委員会については、市長の諮問に応じ、障がい者の福祉施策に係る計画の策定その他障がい者の福祉施策の推進について調査審議し、答申することを任務とするものだが、その任務である計画の策定及び、その進捗状況の検証と、幅広い項目に対して、偏った施策にならないよう、また、活発な議論となりますよう、所属団体や所属法人が重複しないような委員構成に努めていく。（これは団体名は違いますが、同じ人が出てきていたり、一つの団体に属している団体から何人も出てきている現状をやめるという事です。例えばですが、現在の構成員は殆どが吹田の障害者福祉と医療を進める会に属している委員となっています。これでは、施策が偏るのは当然です！今後はこの団体からは１名ということになります。）
『質問』
（施策推進委員会しか答弁していない。他の審議会、認定調査会も答弁に入れよ）
次に市が貸付をしている２法人名と場所。その法人が無許可で、また貸ししている団体名を答えよ。
『答弁』
市が普通財産を貸し付けている法人のうち、御指摘の法人は、社会福祉法人さつき福祉会で、住所は吹田市出口町１９番１号及び山田西２丁目１３番８号の２か所。
また、出口町に住所を置く団体は「吹田の障害者福祉と医療を進める会」と「吹田市障害児・者を守る連絡協議会」で、山田西に住所を置く団体は「吹田市手をつなぐ親の会」である。
『質問』
ちなみに、無許可でゴミ庫を増築していたのは出口町のさつき福祉会である。
今答弁した、吹田市「障害者福祉と医療を進める会」はそもそも、障害者自立支援法撤廃にむけて活動する運動体としているが、それらの活動に伴う政治活動をしていることが疑える。
そして、当該団体の会長は、市有地の貸与、重度加算（補助金）の上位２法人にあたる対象法人の理事長であり、さらには先ほど紹介した偏った思想の会報誌の発行責任者となっています。
そして、吹田市障害者児・者を守る連絡協議会（以下、障連協）だが、医療を進める会に参加しているので同団体と認識せざるを得ない。
さらに障連協は、「吹田明るい会」の幹事団体となっている。この「吹田明るい会」の他の幹事団体は日本共産党吹田市委員会をはじめ、吹田民主商工会など政治に少しでも詳しい人ならどういう団体の集まりかは一目瞭然である。そして次に、吹田市手をつなぐ親の会は先ほどから紹介している市長の承諾なしで、市有地の建物を増築している法人の先進となる団体ということはご存知のとおり。
これらの団体は先ほども述べた通り、市の諮問機関に名を連ねています。まあ、構成員については、今後は各団体から１名にすると言った答弁でしたので良い。
あと、少しわからないのが、なぜ、このような問題を放置していたのか。また最初の答弁で今年度から、現行制度のより精微な分析をおこなっているところなど、それらしいことを言っているが、私は後藤市長の初予算となる平成２８年３月定例会で今議会と同じような指摘に対して当時の部長答弁で、早急に取り組むとしてから、その後の決算委員会など、非公式の場でも何度も指摘している。そのたびに、今やっているので、ちょっと待ってくれなどと答弁し、そのたびに信用してきたが、これまで放置していたことから、今となっては全て虚偽の答弁であったことが今回はっきりとわかった。
今議会の指摘を含め、土地を貸し付けている１法人。これは重度者加算が年間約１億円支給されている法人（さつき福祉会）だが、総合福祉会館の駐車場に３台分、黒いコーンを立てるなどして、あたかも当該法人（さつき福祉会）の専用駐車場のように使わせていたことについて、また総合福祉会館の会議室などを法人の就職説明会や試験会場など、本来は目的外使用となっているのに対して、当時の館長以下、わかっているだけでも平成２４年６月から平成２７年10月の間に２５回も許可をだしている。また、それらの使用許可を知った他法人が同じような使用目的で問い合わせをした際には門前払いをするという実態があったこと。
委託型相談支援についても私が現場で働き、事業所連絡会の役員をしていたにも関わらず、知らなかった。それは市のHPにすら掲載されていなかったうえに、私以外にもその事業の実態すら当時確しらなかったと、多くの声がある委託相談の随意契約先にもこの重度者加算の対象２法人が任されていることからも、行政は当該法人等に対して便宜を図っていたのではないか。当時の市長と当該法人等との関係性、いわば癒着が疑われる。
さらには現在の市長についても、就任当初から障害福祉施策については数々の指摘や問題提起をしてきた。
もちろん運用により実施できる支給決定の在り方等、数々の提案のもと、改善されたこともあり、評価しますが、なぜか、今回疑惑を抱いている法人等に対しては、ずっと指摘してきたにも関わらず、自ら調査し、是正することなく、ここまで状況証拠を示さないと動かないことに加えて、今回指摘の市有地のまた貸し、事業の委託施設であるあいほうぷを任意団体にまた貸しするなど、様々な行動をこれまで黙認していたことを考えると、未だにその体質が続いているのではないかと考えてしまうのだが、実際のところどうなのか。答弁を求める。
『答弁』
障害福祉施策をはじめとする福祉施策全般について、その目的、事業効果、国・府の制度改正などの取り巻く環境を常に意識において業務を進めていく。
その中で、これまでの疑問をもたず続けてきた業務について、見直しの観点をもって業務見直しを行う。
なお、指摘の件以外にも不適切な事案がないか、７月末を目途に福祉部全体で総点検を行う。
『質問』
第１項は特別有料老人ホームに限定
第３項は保育所に限定
第４項は幼保連携型認定こども園と極めて限定的になっているにも関わらず、第２項については障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業となっている。
いわば、なんでもできるという事。これは、今の時代、そして吹田市においては、他の民間事業者でも行っている事業でもなんでもよいという事。そして現在貸付をしている２法人についても、なんら他の民間事業者と変わらない事業であることから、不公平感はいなめない。
しかも、要領すら守っていないことから、もういい加減、昭和の考えは改めて、要領通り、契約を解除したらいかがか。そして、要望の多い、子供達の遊び場にでも変えてあげたらいいと思うが、市長、いかがか。
『市長答弁』
ただいま一連の質問をいただいた。指摘の法人については、障害者福祉ける行政力が不足をしていた状況において先進的な取組で障害者を支えてこられた、いわゆる昭和の経緯、時代背景がある。
その経緯を踏まえた上で、指摘のあった数々の点については、まずは最新の貸付条件を示した要領に抵触しない、また抵触するような疑いをもたれないような運営に見直すこと。
これを明確にし市に報告するよう、市有物件の管理責任において求め、それを受けて適切に、また速やかに判断する。
『市町答弁の見解』
この市長答弁について私の見解では、現在貸し付けている法人が要領に抵触している際は、市民の共通財産である市有地を貸しつける条件として、貸付の場（土地）はもちろん、借主は政治、宗教などにおいて中立であるよう要領を速やかに改正し、抵触した法人については、速やかに貸付契約の解約を求めるということだと解釈しました！
