吹田市議会議員　泉井ともひろ　
　＜オフィシャルサイト＞

「おおさか維新」分裂！！

『リアルタイム情報』
たった今、吹田の市議「おおさか維新の会」松谷議員が会派を退会しました！
理由はいろいろあるでしょう。
とりあえず一人会派で活動されるようですが、自民党絆の会を窓口にされると言うことで、こちらの控室に引っ越しされてきます！！

５月定例会の報告（会派通信）について

『ご報告』
毎定例会ごとに配布させていただいている会派通信ですが、参議院選挙期間中は配布できないことになっていますので、７月１０日の投票日が過ぎましたらポスティングなどで配らせていただきます。

５月定例会が閉会しました ～どうなった？議案第６３号～

６月３日　議員人事も決定し、５月定例会が閉会しました。
この度、議員人事を決める役選代表者会に会派を代表し他会派との交渉をさせていただき、議長をはじめ全ての議員の配置が決定しました。

【議長】小北一美（公明党）・【副議長】塩見みゆき（共産党）に決定。
泉井は
福祉環境委員会（副委員長）
中核市移行に関する調査特別委員会（副委員長）に就任させていただきました。

そして、例の議案第６３号ですがやはり賛成少数で否決となりました。
このような訴訟が発生したこと自体が遺憾ですが、一次的にお金がかかるとしても、今後の行政運営を考えれば、当然の議会判断だと思います。
組合にちかいとされる民進系会派（翔の会）ですら退席という判断！
賛成１０・反対２１・退席４

５月定例会　福祉環境委員会 ～まさかの答弁・はしご外される～

２５日、２６日の２日間、福祉環境委員会が開催されました。
１日目の主な議論は吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部改正について、そして認定こども園について行われました。

そして２日目ですが、思いもよらない発言から正直大きなはしごを外された感覚が残ってしまう事態へ。

それは、福祉部所管の議案第６３号「訴訟上の和解について」の議論
内容としては総合福祉会館で非常勤として「任用」されていた方２人が、事業の民間委託に伴う職の廃止に対して、市を相手取りH２５年に訴訟を起こしました。
そして、今回はその和解金について一人２００万円（計４００万）と弁護士費用２２２万５千円を追加予算として上程されましたが、この件については和解という結論について全く理解ができず、反対の立場から議論させていただきました。
委員会質疑でも担当の答弁からは、度々原告らに対して弱腰をみせる。またそもそも非常勤職員の立場を理解していない。言ってみれば被告でありながら原告の味方をするような発言が何度も出てくるなど、指摘せざるを得ないような事が繰り返されるなど、普通では考えられない答弁でした。

そもそも市の非常勤職員は、いわゆる一般企業の雇用関係とは違い、地方公務員法上の職員と言う位置づけになっています。
なので、「契約」という関係では無く市からの「任用」という形になります。
そして、その任用期間は１年以内となっており、その全ての関係は「委嘱状」がその根拠になるわけです。
しかし原告らは仕事が事業の業務委託により免職になったことを不服とし、市に対して一人１２００万円の賠償と再雇用を求めてきました。

そもそも吹田の非常勤職員には１年任用にも関わらず「経験年数加算」と言うものがあり、週２９時間労働で約２０年再任用を繰り返すと、なんと１６万数千円の給与が３１万円以上になります。
そうなると４０年以上努めた正規職員の再任用より給与が高くなります。
さらに任用試験を受けた正規職員からしてもおかしい制度です。
非常勤とは言え、これはまさに公務員という位置づけが問題です。
参考：週２９時間労働の非常勤職員が２０年再任用を繰り返すと、「経験年数加算」（毎年平均７３００円アップ！！）という手当てが支給され、年収３７８万円になります！！
約４０年務めた正規職員が再任用された場合』
週３０時間勤務→月額１９万２千円。ボーナス2.2ヵ月併せても年収２７２万円

しかも労働組合と弁護士５人をつけて訴訟を起こしています。（いったいそのお金はどこから出ているのでしょうか・・・）
市の労働組合に関しても維新が３条例をあげてくるなど、問題とされています。
因みに維新が提案した３条例はこの度、財政総務委員会で否決されています。
（その背景には対案を市が出してきたことにより、わが会派も委員会採決を退席しました）

そして何といっても今回は、委員会休憩中に理事者と調整を行いますが、その過程で結果、泉井が市長の委員会への出席要請を行う形になり答弁を求めました。（これも聞いておらず、市長部局から出席依頼があると思っていました）
そこで、これまでの指摘を踏まえ、訂正してもらえる発言があることを当たり前のように思っていましたが、市長はこれまでの理事者の発言をさらに助長する、いわば市は、期待権を持たせてしまう風潮が長年続いており、非があることを認めてしまいました。
和解案を否決すると予算がおりない訳ですから、再審になる可能性が高いにも関わらず、このような発言は今後、原告らの証拠として使われる可能性があるという事です。
市が、そのような姿勢でいることを散々指摘したにも関わらず、市のトップからさらに非を認めるような発言があったこと。
結果として私がその発言をさせるために委員会への出席要請を行ったことになってしまったことは極めて遺憾です！また、今までの市長との関係を考えると、大きなはしごを外された気持ちが残ってなりません。
委員会討論採決はもちろん反対の立場で意見を申し上げました。
（詳細は下記）

これらの件に関しては、どうしてこのような事になってしまったかの調査を徹底的に行い、今後、非常勤職員からの訴訟を含め、このような事態にならないような対策を含め、次回の議会までにまとめていきます！！

どちらにしても５月定例会の最終採決は５月３１日。それまでに動きはあるのか・・・？？

【委員会意見】
議案第６３号訴訟上の和解について意見を申し上げる。

先ず、本件についてはこのような事態になったこと自体、看過出来るものではなく、行政の対応においても議会への事前説明なく今議会において、和解案を既に裁判所に提出済みという形で上程されたことは極めて遺憾である。

また、本委員会の質疑においても地方公務員法上の地位、いわゆる一般企業の雇用、労使関係とは全く異なることについての説明を行っていたにも関わらず、行政として任用の「更新」と言う発言を繰り返すなど、非常勤職員に対して、市の考え方、あり方について到底このまま見過ごすわけにはいかない。また非常勤職員という、あくまで一年という期間が定められているにも関わらず、経験年数加算なるものがあることについても期待権を主張させていることは明らかである。

市民の税金からなる財源を使い、このような形で長引かせる可能性があることは、わが会派としても誠に不本意であること。また原告の方々に関しては長年にわたり行政事業にご尽力頂いたことも含め、大変なご苦労をお掛けしていることは認めるが、今後このような事案にならないような対策についても全くと言っていいほど準備されていなかった。また市長の答弁についても誠に残念である。これらの理由を踏まえ、今後の行政のあり方を考えると現状況で、本議案を認める訳にいかない。

都市環境防災対策特別委員会（終了）

本日『都市環境防災対策特別委員会』が事実上、終了しました。本特別委員会は正副委員長含む１２人の委員から構成され、都市防災計画および自転車安全利用について協議することを決めました。
そして、「福祉避難所等について」・「中学校における自転車安全利用教育の促進に関して」の２点に絞り込み、委員間協議、視察や現場の意識調査など行うなど、議論を重ねてきました。
その結果、委員会としては初めてとなる各委員総意の提言を５月定例会で市と教育委員会に対して提出するというところまで行きつきました！
私も本委員会の副委員長として取り組んできましたが、様々な意見や思想がある中、このような提言を提出できるようになったことは非常に良い委員会だったと思いますし、特に提言項目５の≪福祉避難室≫が提言内容に組み込まれたことは、当初から提案していましたので、大変うれしく思います。
是非とも市は、この提言を真摯に受け止めていただきたいと思います。

〈提言内容〉
福祉避難所等に関する提言

　福祉避難所等について、本市と福祉避難所指定事業者との間に運営に対する認識等の違いがあり、また各地域（連合自治会単位）に対する福祉避難所の設置基準及びその役割等に関する周知も不十分である。
　昨今取り沙汰される南海トラフ巨大地震など、いつ発生するか分からない災害から市民の生命等を守ることは当然であるが、とりわけ災害弱者である要援護者の避難には、福祉避難所を効率よく、迅速かつ確実に設置する必要があるため、以下提言する。

提言

１　福祉避難所運営調査会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。

２　基礎情報の取りまとめ後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的に関わること。

３　案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。

４　本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を確保すること。また、それらのボランティアに対し、災害発生時に求められる役割等を周知徹底すること。

５　１次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉ひ避難室を設置すること。



中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言

　近年、自転車事故が増加しており、危険な運転によって誰もが被害者にも加害者にもなる可能性がある中、行動範囲が広がり、部活動等でも自転車を頻繁に利用するようになる中学生への自転車安全利用教育の必要性が高まっている。
　現在、本市においては、吹田警察の協力の下、小学校全校において交通安全教育が行われているものの、中学校においては市として統一されておらず、一部の学校でしか行われていない。連続的かつ体系的な教育を行うことにより、市民の安全な自転車利用を促進するため、以下提言する。

提言

１　（仮称）吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。

２　全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。

３　吹田警察や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。

４　本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。

※提言書を本日４月１４日、市長と教育長（教育委員長不在の為）に特別委員会委員長と提出させていただきました。





　

福祉環境委員会（臨時会）

平成28年４月８日に市が待機児の緊急対策を行うことでの（案）を精査するために福祉環境委員会の臨時会が開催されました。

各委員から様々な意見が出ておりましが、中心となった指摘は抜本的な対策になっていないのではないかということ。
児童部中心に対策に向けて日々走り回っているようですが、確かに物足りない内容でした。
かと言って、予算さえつけば一番簡単な公立保育所をつくればいいかといえばそうではありません。
ではどこが物足りなかったのか。それは、対策（案）では民の力を活用したいとの意思は伝わり、そのことに関しては賛同できますが、その活用するための提案が薄かったことです。

ハード面で公、民どちらが主導し児童確保するかは各会派で意見が分かれますので、具体的な内容は決めませんでしたが、委員会として市に対し中身を予算化含め再検討するよう要望書を提出することを全会一致で取りまとめられました。