吹田市議会議員　泉井ともひろ　
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５月定例会　福祉環境委員会 ～まさかの答弁・はしご外される～

２５日、２６日の２日間、福祉環境委員会が開催されました。
１日目の主な議論は吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部改正について、そして認定こども園について行われました。

そして２日目ですが、思いもよらない発言から正直大きなはしごを外された感覚が残ってしまう事態へ。

それは、福祉部所管の議案第６３号「訴訟上の和解について」の議論
内容としては総合福祉会館で非常勤として「任用」されていた方２人が、事業の民間委託に伴う職の廃止に対して、市を相手取りH２５年に訴訟を起こしました。
そして、今回はその和解金について一人２００万円（計４００万）と弁護士費用２２２万５千円を追加予算として上程されましたが、この件については和解という結論について全く理解ができず、反対の立場から議論させていただきました。
委員会質疑でも担当の答弁からは、度々原告らに対して弱腰をみせる。またそもそも非常勤職員の立場を理解していない。言ってみれば被告でありながら原告の味方をするような発言が何度も出てくるなど、指摘せざるを得ないような事が繰り返されるなど、普通では考えられない答弁でした。

そもそも市の非常勤職員は、いわゆる一般企業の雇用関係とは違い、地方公務員法上の職員と言う位置づけになっています。
なので、「契約」という関係では無く市からの「任用」という形になります。
そして、その任用期間は１年以内となっており、その全ての関係は「委嘱状」がその根拠になるわけです。
しかし原告らは仕事が事業の業務委託により免職になったことを不服とし、市に対して一人１２００万円の賠償と再雇用を求めてきました。

そもそも吹田の非常勤職員には１年任用にも関わらず「経験年数加算」と言うものがあり、週２９時間労働で約２０年再任用を繰り返すと、なんと１６万数千円の給与が３１万円以上になります。
そうなると４０年以上努めた正規職員の再任用より給与が高くなります。
さらに任用試験を受けた正規職員からしてもおかしい制度です。
非常勤とは言え、これはまさに公務員という位置づけが問題です。
参考：週２９時間労働の非常勤職員が２０年再任用を繰り返すと、「経験年数加算」（毎年平均７３００円アップ！！）という手当てが支給され、年収３７８万円になります！！
約４０年務めた正規職員が再任用された場合』
週３０時間勤務→月額１９万２千円。ボーナス2.2ヵ月併せても年収２７２万円

しかも労働組合と弁護士５人をつけて訴訟を起こしています。（いったいそのお金はどこから出ているのでしょうか・・・）
市の労働組合に関しても維新が３条例をあげてくるなど、問題とされています。
因みに維新が提案した３条例はこの度、財政総務委員会で否決されています。
（その背景には対案を市が出してきたことにより、わが会派も委員会採決を退席しました）

そして何といっても今回は、委員会休憩中に理事者と調整を行いますが、その過程で結果、泉井が市長の委員会への出席要請を行う形になり答弁を求めました。（これも聞いておらず、市長部局から出席依頼があると思っていました）
そこで、これまでの指摘を踏まえ、訂正してもらえる発言があることを当たり前のように思っていましたが、市長はこれまでの理事者の発言をさらに助長する、いわば市は、期待権を持たせてしまう風潮が長年続いており、非があることを認めてしまいました。
和解案を否決すると予算がおりない訳ですから、再審になる可能性が高いにも関わらず、このような発言は今後、原告らの証拠として使われる可能性があるという事です。
市が、そのような姿勢でいることを散々指摘したにも関わらず、市のトップからさらに非を認めるような発言があったこと。
結果として私がその発言をさせるために委員会への出席要請を行ったことになってしまったことは極めて遺憾です！また、今までの市長との関係を考えると、大きなはしごを外された気持ちが残ってなりません。
委員会討論採決はもちろん反対の立場で意見を申し上げました。
（詳細は下記）

これらの件に関しては、どうしてこのような事になってしまったかの調査を徹底的に行い、今後、非常勤職員からの訴訟を含め、このような事態にならないような対策を含め、次回の議会までにまとめていきます！！

どちらにしても５月定例会の最終採決は５月３１日。それまでに動きはあるのか・・・？？

【委員会意見】
議案第６３号訴訟上の和解について意見を申し上げる。

先ず、本件についてはこのような事態になったこと自体、看過出来るものではなく、行政の対応においても議会への事前説明なく今議会において、和解案を既に裁判所に提出済みという形で上程されたことは極めて遺憾である。

また、本委員会の質疑においても地方公務員法上の地位、いわゆる一般企業の雇用、労使関係とは全く異なることについての説明を行っていたにも関わらず、行政として任用の「更新」と言う発言を繰り返すなど、非常勤職員に対して、市の考え方、あり方について到底このまま見過ごすわけにはいかない。また非常勤職員という、あくまで一年という期間が定められているにも関わらず、経験年数加算なるものがあることについても期待権を主張させていることは明らかである。

市民の税金からなる財源を使い、このような形で長引かせる可能性があることは、わが会派としても誠に不本意であること。また原告の方々に関しては長年にわたり行政事業にご尽力頂いたことも含め、大変なご苦労をお掛けしていることは認めるが、今後このような事案にならないような対策についても全くと言っていいほど準備されていなかった。また市長の答弁についても誠に残念である。これらの理由を踏まえ、今後の行政のあり方を考えると現状況で、本議案を認める訳にいかない。

都市環境防災対策特別委員会（終了）

本日『都市環境防災対策特別委員会』が事実上、終了しました。本特別委員会は正副委員長含む１２人の委員から構成され、都市防災計画および自転車安全利用について協議することを決めました。
そして、「福祉避難所等について」・「中学校における自転車安全利用教育の促進に関して」の２点に絞り込み、委員間協議、視察や現場の意識調査など行うなど、議論を重ねてきました。
その結果、委員会としては初めてとなる各委員総意の提言を５月定例会で市と教育委員会に対して提出するというところまで行きつきました！
私も本委員会の副委員長として取り組んできましたが、様々な意見や思想がある中、このような提言を提出できるようになったことは非常に良い委員会だったと思いますし、特に提言項目５の≪福祉避難室≫が提言内容に組み込まれたことは、当初から提案していましたので、大変うれしく思います。
是非とも市は、この提言を真摯に受け止めていただきたいと思います。

〈提言内容〉
福祉避難所等に関する提言

　福祉避難所等について、本市と福祉避難所指定事業者との間に運営に対する認識等の違いがあり、また各地域（連合自治会単位）に対する福祉避難所の設置基準及びその役割等に関する周知も不十分である。
　昨今取り沙汰される南海トラフ巨大地震など、いつ発生するか分からない災害から市民の生命等を守ることは当然であるが、とりわけ災害弱者である要援護者の避難には、福祉避難所を効率よく、迅速かつ確実に設置する必要があるため、以下提言する。

提言

１　福祉避難所運営調査会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。

２　基礎情報の取りまとめ後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的に関わること。

３　案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。

４　本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を確保すること。また、それらのボランティアに対し、災害発生時に求められる役割等を周知徹底すること。

５　１次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉ひ避難室を設置すること。



中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言

　近年、自転車事故が増加しており、危険な運転によって誰もが被害者にも加害者にもなる可能性がある中、行動範囲が広がり、部活動等でも自転車を頻繁に利用するようになる中学生への自転車安全利用教育の必要性が高まっている。
　現在、本市においては、吹田警察の協力の下、小学校全校において交通安全教育が行われているものの、中学校においては市として統一されておらず、一部の学校でしか行われていない。連続的かつ体系的な教育を行うことにより、市民の安全な自転車利用を促進するため、以下提言する。

提言

１　（仮称）吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。

２　全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。

３　吹田警察や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。

４　本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。

※提言書を本日４月１４日、市長と教育長（教育委員長不在の為）に特別委員会委員長と提出させていただきました。





　

福祉環境委員会（臨時会）

平成28年４月８日に市が待機児の緊急対策を行うことでの（案）を精査するために福祉環境委員会の臨時会が開催されました。

各委員から様々な意見が出ておりましが、中心となった指摘は抜本的な対策になっていないのではないかということ。
児童部中心に対策に向けて日々走り回っているようですが、確かに物足りない内容でした。
かと言って、予算さえつけば一番簡単な公立保育所をつくればいいかといえばそうではありません。
ではどこが物足りなかったのか。それは、対策（案）では民の力を活用したいとの意思は伝わり、そのことに関しては賛同できますが、その活用するための提案が薄かったことです。

ハード面で公、民どちらが主導し児童確保するかは各会派で意見が分かれますので、具体的な内容は決めませんでしたが、委員会として市に対し中身を予算化含め再検討するよう要望書を提出することを全会一致で取りまとめられました。

３月議会最終日　討論採決　議場コンサート

すみません。少し遅くなりましたが、３月議会最終日の報告です。
３月２５日は３月定例会最終日、吹田では初となる議場コンサートが行われました。
議場コンサートは市民の皆さんに市議会に少しでも興味をもっていただこうという事で、同じ会派の奥谷議長が提案し実現しました。
そしてコンサートを快く引き受けてくださったのが佐井寺中学校のみなさん。
本当にすばらしい演奏と合唱を披露してくださいましたが、レベルの高さには驚きました！！

市長の平成２８年度当初予算１２６１億８０２６万９千円が可決されました。
また、下記の順番で討論採決され市長提出議案はすべて可決しています。

そして市長の公約通り現状を精査し、必要なモノにはしっかりと予算をつけていくという内容になっていると思います。
新規事業３４・拡充事業９２
また、維新市政のもとストップしていた小中学校のトイレなどの大規模改造事業も再開し、子供たちのより良い教育環境に必要な経費も計上しています！
泉井も推薦会派の一人としての強みを活かし、責任ある発言、政策提案など実行していきます！

議案第１号～第１９号「条例案」
賛否が分かれたのは次の通りです。※議長は採決に加わりません

第３号「吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」
反対会派は大阪維新の会・吹田新選会・一人会派３人
賛成２４・反対１１

第１１号「吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定」
反対会派は吹田新選会
この条例改正は公立幼稚園を認定こども園化（待機児童対策）するための案件でしたが、新選会が反対しました。反対理由も分からなくもないものの、その主張に対して具体的な提案（対案）も示さないままの反対だけに残念でした。
賛成３２・反対３

議案第２５号「吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について
議案第２６号「市道路線の認定及び廃止について

議案第３９号～４９号「H２７年度一般会計および各特別会計等の補正予算」

議案第２７号～３７号「H28年度一般会計および特別会計等の予算」
賛否等が分かれたのは次の通りです。

議案第２７号「H２８年度吹田市一般会計予算」
この議案はそのままH２８年度の予算ですが、退席した会派（一人）は意見で散々反対するような事をいいながらの退席でした。そこまで言うなら議員として、しっかりと反対の意を示すべきです！
賛成３４・すいた市民クラブの棄権（退席）

議案第２７号に対する「附帯決議」
反対会派はすいた市民クラブ・無所属クラブ
賛成３３・反対２

議案第２８号「平成２８年度吹田市国民健康保険特別会計」
この議案は増え続ける医療費が背景にある国保の料金を値上げする案件でした。
こちらは委員会報告でもお伝えしましたが、共産党が反対し値上げせずに料金を逆に安くする？皆が払える料金設定にした方がよいとの理由でした。
はっきり言って払わない人は料金の問題ではありません！
賛成２８・反対７

議案第５０号「平成２８年度一般会計補正予算（第１号）」
反対会派は大阪維新の会・吹田新選会・一人会派４人
賛成２３・反対１２

議案第２３号「岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の締結について」
議案第２４号「（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について」

議案第５１号「吹田市副市長の選任について」
この度、太田副市長が退任し、現在行政経営部長の春藤さんが４月１日付けで新
副市長となります。太田副市長とのお付き合いは短い間でしたが、何かとお世話になりました。本当に長い間、吹田の為にありがとうございました！

議案第５２号「吹田市監査委員の選任について」

以上、市長提出案件の詳細です。

H27年度　３月定例会　福祉環境委員会（４日目）

3月１７日委員会４日目です。
福祉環境委員会所管の全１８の条例案および一般、特別会計予算案の質疑が２３：５０に終了しました。
賛否が分かれたのが以下の２つです。その他は全会一致で委員会可決されました。

◎議案第１１号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　
賛成多数で可決（反対会派は新選会）
こちらは、現在の幼稚園を幼稚園型認定こども園にする案（待機児対策）でしたが、新選会の反対理由は現在小学校と同じ敷地内にある幼稚園を認定こども園化すると、その小学校の児童が増える中、運動場にプレハブの教室を立てないといけなくなり、運動場が狭くなるからのことでした。そして現在の幼稚園を小学校の教室として使えばよいとの理由。思いは少し分りますが、、、
しかし、そうすると喫緊課題の待機児童対策の一つでもあるこども園化が遅れる可能性があるだけに、議案に賛成し、少しでも待機児童を解消しないといけません。

◎議案第２８号　平成２８年度吹田市国民健康保険特別会計予算
賛成多数で可決（反対会派は共産党）
こちらは国民健康保険の値上げ案でしたが、共産党の反対理由は国民健康保険の値上げは行わず、逆に安くして回収率をあげるほうが良いとのことだったと思います。
はっきり言って、払わない人は値段の問題じゃありません。ただ支払い義務を果たさないだけの人だと思います。医療費の増加が主な要因で、今回は一人５６６円の値上げとなりました。そりゃ少ないほうが良いに決まってますが、保険を維持していくためには今のところ仕方ないでしょう。

まとめ：今回の委員会は思った以上に中身のある質疑でスムーズに進んだように思います。いつもの持論と繰り返し質問をする委員も議員として、何時もよりまともな質疑をされていました。（全くなかったわけではありませんが、、、）

そして質疑の最後に討論採決ということを行いますが、そこで各会派の意見が添えられ賛成、反対を採決します。
その意見で、今回は多くがマスコミネタを取り上げ、ある意味批判的な意見を申し述べ、結果賛成するという感じで、特に待機児童対策や民営化のこと等でした。
中身の議論は図りつつも、全てに賛成の意向を示していた為、意見は無しで行こうと思っていた泉井でしたが、他の委員が先述の感じだったので急遽、意見を言うことに。
確かに待機児童の問題はあるものの連日の報道は批判的な言い回しが多いことに苦言。喫緊対策を講じないといけないことはもちろんですが、本来、このように沢山の待機児が出るくらい、若い世代に選ばれるような取り組みを重ね、吹田ブランドを構築してきた結果です。そこに関しては評価するべきだと意見させていただきました！

H27年度　3月定例会　福祉環境委員会（３日目）

１６日委員会３日目が行われました。午前中はこども部関係の質疑を２日目に引き続き行いましたが、こども園の給食（クックチル方式）に関してや、学童のことが主に答弁されました。その中で、昨日も少し触れましたが学童（公立）の非常勤職員が一年以内の退職率が高いこと。唯一民間運営の千里丘北小の学童はこの１年で退職者が０とのことでした。
そして午後からは福祉保健部関係の質疑が行われました。国民健康保険、吹田老人保健施設の条例の一部制定案については全会一致で委員会可決。
国民健康保険等のH２７年度補正予算案に関しては質疑保留で17日に再度行われます。
※国民健康保険は約４％値上げになります。

H27年度　３月定例会　福祉環境委員会（２日目）

３月１５日。福祉環境委員会２日目（全４日）が行われました。

本日は、こども部関係の質疑がされましたが、やはり話題は待機児童の話から公立幼保、学童保育の民営化のことが多くの委員からだされました。
マスコミ等では待機児童対策を全く行わず、対応も悪いというような事ばかりが取りざたされていますが、吹田市としても定数の枠を広げたり、対策に係る予算８億円以上かけ、様々な取り組みを行っています。
また、質問では保育児童の計画の読みが甘かったのではないかという質問も何度も出ましたが、確かに少し甘いような感じがしましたが、そもそも吹田にこれほどの若い子育て世代が増えたのも、子育てしやすい吹田など、高い街の評価があるからこそだと思います。なんでもかんでも批判するのは、どうも納得がいきません。

また、民営化に関してですが、公立保育園も昭和５８年の開所が最後との事。今の保育力があるのも私立保育園が増えた要素も強いのです。
今の吹田の私立保育園は大きな問題があるでしょうか、、、
以前に私立保育園の実践報告会に参加させて頂きましたが、各園ともすばらしい取り組みをされていました。

もっと言えば公立の幼稚園に関しては入園率４０％台に比べ、私立は９０％台と民間のほうが人気が高いのです。
しかも、公立の学童支援員（非常勤）、保育職員（正職）、幼稚園職員（正職）の平均給料を確認しましたが、学童３４３万円・保育７０８万円・幼稚園に関しては９０３万円と、世間のイメージからは、かなりかけ離れているのではないでしょうか。
であれば、民営化を促進し民間の保育士さんの処遇補助を考えてあげたほうが良いのではないでしょうか。
さらに、これほどの処遇にも関わらず学童の離職率の高さ（特に１年以内）は職場環境に問題があるとしか言いようがありません。※１２月議会でも少し触れています。