３０日３１日の２日間で板橋区、杉並区、和光市の先進事例を学びました！
特に和光市の取り組みは泉井が議員になってからずっと知りたかった内容。
個人的に視察も申し込んでみたものの、全国から行政視察が殺到しているとのことで、個人としては難しいと半分諦めていましたが、今回の研修で学ぶことができました！
ただ、吹田市でそれができるのか！？となると今の職員意識では・・・
どこもそうですが、先進的に取り組んでいるところは先ずは行政の職員の意識が非常に高く、事なかれ主義に染まっていないなと言うことが共通点ですね！
「先例がない」「今までずっとこうしてきた」「ここしかできない」ではダメです!
以下、それぞれの報告です。
報告書(まとめ)
平成２９年8月３０日 講座①《先進事例を紹介 都市部での取り組みは？》
◎ 東京都杉並区事例「自治体間連携による南伊豆町との特別養護老人ホームの整備について」
・杉並区は特擁ホームの整備計画において、区内整備を基本としつつも区内の用地不足と高い地価等の背景から用地取得が困難こと、また高齢者の多様なライフスタイルの選択肢の一つとして、保養地型特養を友好都市である南伊豆町での建設を決定した。（平成３０年３月開設予定）
また、建設整備においては、杉並区、静岡県、南伊豆町との３者での検討・協議を重ね、南伊豆町に費用負担が強いられないよう、入所者の医療保険や生活保護制度の負担の整備など、入所後のルールづくりを進め、それらに必要な法整備についても国に働きかけた結果、来年４月より施行されることとなった。
施設の概要については資料の通りであるが、本市での活用については当事例の今後の経過を観察する必要性がある為、研究と検討が必要と考える。
備考：建設費用については総費用１７億円（区６億円、静岡県４億円、運営法人７億円）
◎ 東京都板橋区事例「在宅医療連携拠点療養相談室の取り組み」
・板橋区は人口1万５９３２人、高齢化率４７.5％、６５歳以上の独居高齢者の割合４０.８％の高島平団地を抱えているが、在宅医療センターを拠点に点の相談を面で支えるワンストップ機能を構築させ、地域の課題解決において先進的な取り組みをおこない成果を出している。
特に今回の研修において主治医・副主治医連携をシステム化するなど、在宅医療に関しては本市においても参考にすべき内容であった。
その他、医療と介護等の連携のありかたなどにおいてもただ単に地域ケア会議等での交流ではなく、在宅医療センターが中心となり小児から高齢、がん・難病・精神疾患・認知症、病院・在宅・施設などあらゆる相談の拠点となり、それらの課題ごとに多職種をうまく繋げる仕組みが構築されている点について、その仕組みづくりを参考にしつつ本市にあった地域包括ケアシステムの構築を進める必要性を感じた。
しかし、それらの仕組みづくりには、柏市の豊四季団地同様、板橋区においても地元医師会の強い協力のもと構築されている実態がるため吹田市医師会への協力要請が必要。
平成２９年8月３１日 講座②《和光市の高齢者は介護保険を卒業できる》
◎ 埼玉県和光市事例「住民が輝く地域づくり」
・和光市では、「どうすれば結果が出るかを考えて動く」を基礎として地域づくりを行っている。
それは行政が精密な地域アセスメントを実施し、地域ごとのニーズを把握。（日常生活圏域ニーズ調査「健康寿命１００」は郵送調査にもかかわらず、返送率は７割越え）
※返送されてこない３割に対して全戸訪問している。
さらには介護保険サービス受給者一人一人を把握し、介護保険サービスと同等の市町村特別給付として整備。その財源として介護保険料に約３００円を上乗せして徴収し独自のきめ細かなサービスを構築している。
地域ケア会議ではどうすれば結果が出るかを考えて動くという事を徹底し、確実にサービスの成果を上げるために、誰が何をどのようにするかを明確化、その結果を検証する仕組みができているので、誰の提案で誰が行うのかと言うことなどが全て後追いできるようになっている。
また市の窓口では申し込み時に和光市の介護保険の方針を説明し、心身の状態に応じてサービスを使い、必要がなくなったら総合事業に移行すること。重度者の在宅介護の対応、ターミナルケアについての説明。さらにはこれらの説明は認定調査時、ケアプラン作成時、サービス開始時にも説明されるなど、行政とサービス事業者の説明が一貫している。
福祉センターでは元気な高齢者が活躍できる場の提供。自立した高齢者が活躍できる仕組みづくりがきめ細かにできている。
配食弁当では栄養士が弁当の入れ物を利用して栄養指導を行っている。
しかし、ケアマネジャーのプランをすべてチェックするなど、行政の立ち位置としてやりすぎに感じる所もあるが、それによって事業所教育・指導が構築されてきたので市の介護保険サービスとして行政、事業者の知識が統一されてきている。それは市として介護保険制度ができる前から市が強い意識をもって地域のニーズ、課題を把握し解決・改善に向けて取り組んできた経過が活きてきているのではないかと感じた。今後は行政の立ち位置を見直す時期に来ているという事で検討しているとのこと。
住民活躍・活用については先述の※日常生活圏域ニーズ調査の返送のなかった３割の訪問は地域の方が、無料で実施するなどの仕組みが出来ているなど、市全体としての取り組みが構築されている。
今回の研修において、３事例ともに先進的に取り組んでいる所は行政の職員意識が高く、事なかれ主義に染まっていないように感じた。
