吹田市議会議員　泉井ともひろ　
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大阪市廃止・特別区設置住民投票「否決」

こんにちは。
昨晩、大阪市廃止、特別区設置住民投票が否決され、大阪市存続が決まりましたね。
私は、この件については大阪市民が決めることだという事で、賛成でも反対でもない立場から自民党大阪府連で決定した反対運動には参加しませんでした。

その上で、知り合いなど大阪市民からの問い合わせについては、賛成派の主張、反対派の主張に少し私見を入れて私の把握している範囲でお伝えはさせていただきましたが、よく聞かれてたのは「泉井君が大阪市民ならどうする？」という質問。

その答えに、住んでいるところによりますが、例えば吹田市が特別区になるのは絶対反対ということだけお伝えしました。
今回も、維新、公明は成長の「可能性」という曖昧な主張、またコロナ禍ですることじゃないといった意見も多く聞かれたことから最終的には反対が賛成を上回ったのだと思います。

簡単に言えば、「やってみないとわからない」失敗しても元には戻せない、、、
一方、自民党や反対派は予算増から住民サービスが低下すると主張していました。

どちらにしても、大阪市民が強い関心を持ち個人の判断で投票をしたことに最大の敬意を表したいと思います。

ただ今回も多くの市民がこのままではダメ！改革が必要だという思いが強かったのも確かであり、自民党としては、反対でも共産党など他の政党とは反対理由が違うということをしっかりと対案をもって主張してほしかったと感じました。
維新、公明の主張を共産党と一緒に真っ向から正反対の意見をのべているシーンをよく見かけましたが、結果が出ましたので今後はどうしていくのかという事を自民党として明確に示していく必要があると思います。

吹田市新生児健やか子育て臨時給付金

市民から要望が多かったこともあり、会派要望していた給付金が本日可決しました。

今年4月28日から12月31日までに生まれた新生児に5万円が給付されます！

令和２年９月定例会「個人質問」

令和２年９月定例会「個人質問」をおこないました。
内容はいつもの福祉施策の問題点についてですが、今回指摘させていただいたのは、これまでの指摘を鑑みても、かなりよろしくない内容です。

それらも含めて、福祉部の意識改革については徹底的に実行してもらわなければなりません。
以下、質問内容です。（一言一句同じではございません）

○１番　泉井智弘議員　
 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。
　　まず、これまで数多くの問題を指摘してきたあいほうぷ吹田についてですが、情報公開請求により新たな問題が発覚いたしました。それは、本来は算定できない加算を請求している、言わば不正請求と思われる資料が出てきており、この件について担当部に問合せをしたところ、もちろん把握しているとのことでした。
　　内容としては、国または地方公共団体が設置する指定生活介護事業所は当該加算の対象外となってるのが私の認識ですが、吹田市は何か特別に認められている事情があるのでしょうか、お答えください。

○福祉部長　
 平成24年（2012年）４月に創設されました生活介護事業における送迎加算につきましては、当時の指定権者である大阪府に送迎加算算定の届出を行い受付されたため、それ以降請求を行ってまいりました。
　　しかしながら、国の報酬告示においては、地方公共団体が設置する指定事業所を除くとされており、あいほうぷ吹田は送迎加算を算定できないとの福祉指導監査室からの指摘が本年６月にあり、大阪府に問い合わせたところ、算定の対象とならないとのことでしたので、本年７月分の介護報酬から請求を取り止めたものでございます。
　　なお、国に対しても福祉指導監査室を通じて、算定の対象とならないことについては確認したところでございます。
　　当初の届出は手続上受理されており不正請求の意図はございませんでしたが、その後も、国から出された通知を十分に確認することなく請求し続けていたものでございます。改めて、全請求項目に誤りがないか確認したところ、他の請求項目に誤りはございませんでした。
　　現在、誤った請求については、介護報酬の返還等に向け、内部手続を進めているところでございます。

○１番　泉井智弘議員　
  御答弁からしますと、大阪府が受理したから問題ないと思い請求し続けた、あたかも今年になってから国の報酬告示によって気がついたから、７月分の請求から請求を取り止めたということですが、この御答弁だけ聞いていますとね、そんなに大きな問題と捉えていないような印象を持つんですけれども。
　　そもそも論として、加算が創設された平成24年４月以降、吹田市に事務権限がまず移ったのが平成24年の７月です、３か月後ですね、そこでまず１回目のチェックができると。その後、平成24年９月４日に厚労省から出された事務連絡ですね。資料を配らせていただきましたけれども、見ていただいたらよく分かると思うんで。これ、行政の方ね、この資料を見ていただきたいんですけど、大項目として送迎加算の算定要件についてという項目があって、もうたったこれだけの資料に大々的にこう書いてるわけなんですよ。これを皆さんが気づかないことがまずないなというふうに思うわけなんですけれども、どこかの資料のね、片隅に書いてるような資料じゃないんで、まずこれを見過ごすというのがちょっと疑わしいなというふうに思います。
　　この厚労から出された事務連絡ですね、これ、もう24年９月の話です。その後ですね、さらに施設への実地指導を２回行かれてます。実地指導の際には、介護給付費等明細書、これ必ず確認してますので、そこで気づかないというのも不思議な感じがいたします。その後、平成30年度の報酬改定のとき。このように何度も気づくはずの機会があったはずですが、本当に気がつかなかったのか、これはもう疑われても仕方がない経過がございます。
　　それでも大阪府が受理したからと言うのなら、当然、大阪府にも責任を取ってもらう必要があることや、返還しなければならない報酬により、委託事業者に余分に支払っていた８年分の補助金の返還を求めるのはもちろん当然でありますが、福祉部は返還義務のある５年分しか処理しないような考えを持っているようですが、本当にそのような考えでよいと思っているのでしょうか、市の見解を問います。

○福祉部長　まず、今回の一連の請求誤りにつきましては、送迎加算に関する国の関係告示や報酬告示を十分に確認することなく、事務を漫然と進めていたことが一番の要因であると考えております。
　　今後は大阪府とも協議しながら、返還する期間や金額を確定してまいります。
　　なお、返還期間につきましては、障害者総合支援法に特別の規定がないことから、地方自治法の規定に基づき５年の消滅時効が適用されるものと考えておりまして、精算期間につきましても５年というふうに考えてございます。
　　そのため、本市の事務の誤りによる過払いが生じたことについて、５年を超えた部分まで民間事業者に返還を求めることは、困難であると考えております。

○１番　泉井智弘議員　
５年ということですが、気がつくはずの誤りに気がつかず、その上、３年分はこれ、吹田市としても問題やと思います、国に返還しないって。これもう多分、何千万単位の話になってくると思いますので。それも返還しない、そして事業者からは返還させないということですが、あいほうぷにつきましては、今回の送迎加算だけではありません。また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。

○福祉部長　あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。

○１番　泉井智弘議員　
 利用料金制度を採用してるんじゃないかという事案があります。これについては、今、担当部局で調査中ということですのでこれ以上、質問はしませんが、もしそれが実施されていればですね、それはまた一つ、やってはいけないことをやっていた、契約違反ということになりますので、しっかりと、それは覚えておいていただきたいと思います。
　　次に、障がい福祉サービスについて。
　　これまでも、市民の共有財産である市有地を使用させている事業においては、市と法人との契約の中で不明瞭なところがありましたが、さきの２月定例会の予算委員会で、事前にあらかじめ決められた事業に対して市のほうが貸付けをし、全て事前に把握した上で市有地の貸付けを行っているという御答弁でした。このこと自体は当然であるとは思うんですけども、それであれば、当該事業については公立減算の対象になると考えますが、いかがですか。

○福祉部長　
 公立減算につきましては、施設の設置者が地方公共団体であって、直営や委託、指定管理者によりサービスが提供された場合に適用されるものと解釈しております。
　　このため、民間事業者が開設してる施設につきましては、市が土地等を貸し付けている場合であっても、減算の対象外であると認識いたしております.

○１番　泉井智弘議員　
  今回の送迎加算も含めてなんですけども、これまでの不祥事や問題だらけの福祉部の認識は、もうはっきり言って全く信用ができません。
　　先日、市有地での障がい福祉サービスについて、公立減算の対象になるかどうかを厚労省に問合せをさせていただきました。その厚労省の判断はですね、そのようなケースの場合は個別判断になるということでしたので、必要書類を確認する必要性があるということを確認しております。
　　以前から強く指摘をしていることなども全く改善されていない不公平な状況が続いているにもかかわらず、公費が投入され続けていることなども含めて、指摘されるまで何一つ問題を認識されないと言っても過言でない組織である障がい福祉室の状況から、国への確認を要請いたしますが、見解を問います。

○福祉部長　
 サービスの実施主体はあくまでも民間事業者となりますが、市が減額して土地を貸し付けており、一定公的な関与がございますので、公立減算の対象となるかどうか、念のため、国に確認してまいります。

○１番　泉井智弘議員　
 私は、今回発覚した不正請求やその返還に対する福祉部の姿勢は非常に大きな問題があると思っております。まず返還をしない、求めない３年分の報酬の財源の出どころ、負担内容をお答えください。

○福祉部長　
 過誤請求に係る送迎加算の介護報酬の財源及び負担割合につきましては、障害者総合支援法の規定により、国が２分の１、大阪府及び本市がそれぞれ４分の１ずつ負担する仕組みとなっております。なお、それぞれの負担額につきましては、現在精査中でございます。

○１番　泉井智弘議員　
 返さないとされている報酬の財源は、全て税金と保険と、これは市の４分の１の負担もあるんですけども、国においても府においても、もともとは市民、国民が支払った保険、税金で賄われてるということを覚えといていただきたいと思います。
　　次に、これまでの不祥事や問題を指摘するたびに、福祉部は事業を見直すと言ってきたことや、問題がほかにないか事業検証するなどと、全ての事業検証ですね、するといった言葉を何度も聞いてきました。それができていないことによって、新たに問題が発覚したわけです。
　　そもそも問題を問題と認識できないところに大きな課題があると思うんですが、今回も含めて、度重なる指摘を受けて、今後その課題の改善性を必要と考えているのか、それとも、もうこれ以上の改善は必要ないと考えているのか、どういうふうに思っているのかというのを副市長にお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますか。

○福祉部長　
 副市長にとのことでございますが、まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。
　　今回、御指摘のございました送迎加算の過誤請求につきましては、担当よりこれまでの経過や今後の進め方、影響の範囲等について報告を受けており、早急に金額を精査し、公表等、適切に対応するよう指示しております。
　　あいほうぷ吹田は、委託契約に沿って事業が実施される必要がございますので、改めて契約に照らしてどのような整理が望ましいか、検討してまいります。
　　また、市有地の公立減算につきましては、先ほど答弁いたしましたように、国へ確認してまいりたいと考えております。
　　今後も、公平、公正な事務の執行に努めることはもちろんでございますが、現在の事業の評価をしっかり行い、改善すべき点を見極めながら、より適切で効果的な事業となりますよう、課題の解消に取り組んでまいります。

○春藤尚久副市長　
 今回のケースにつきましては、担当から報告を受けた状況から過誤請求であったと認識はしておりますが、これまでから様々に御指摘を受けておりますので、それを踏まえて、細心の注意をもって業務に当たるよう、担当には指示をしたところでございます。
　　今後とも、障がい福祉サービスが適正に運営されますよう、職員の意識改革やレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

○１番　泉井智弘議員　
 まさに、その意識改革の部分が大事だと思うんですけど、これまで慣例的にされてきたことであったりとか、何十年も続いてきたことだから大丈夫だろうというようなことが、これまで私が指摘してきた内容で改善すべき点だと、担当部の方も認めていただいております。
　　もちろん副市長も御答弁いただいたこともありますし、市長も御答弁いただいたことがあります。しっかりと、またね、おんなじようなことが出てこないように、まずは意識改革の部分、しっかりと問題を問題だと認識していただけるような指導を、ぜひともしていただければありがたいと思います。
　　これで質問を終わります。


 

様々な情報をありがとうございます!

政治活動をしていると、市民から様々な情報をいただけるようになりました。
特に私が活動当初からブレずに改革を進めている障害福祉施策については、今まで黙って悔しい思いや、「おかしい」と思っていたけど、声をあげることが出来なかったと推測される方々からも情報を頂けるようになってきました。

これは、とてもありがたいことです！
是非、情報をお寄せください。
匿名でも大丈夫ですが、より詳細に確認させていだきたい情報も多いので出来ればご連絡がとれると嬉しいです。

今日も担当の職員さんと色々お話をさせて頂きましたが、無関心なイメージは拭えませんでした。

これは公務員全般に言えることかもわかりませんが、もう少し市民の税金などの公金で事業をしている自覚をもっていただきたいものです。

9月定例会の予算案に特別定額給付金（市独自）！

こんにちは。
来週水曜日から9月定例会が始まります!
まだ、議案書は見てないのですが、同世代からの陳情が多く寄せられたことから、市長に要望していた4月28日以降に産まれた赤ちゃんへの特別定額給付金（市独自）一人5万円の予算案が上程されるとのことです！

対象となるのは4月28日〜12月31日に産まれる赤ちゃんです。

約８年、歴代最長総理

約８年総理を勤めた安倍首相が昨日、辞意を表明しました。
コロナ禍では野党、マスコミ、情報番組のコメンテーターが批判ばかりするなか147日間休みなし、分単位のスケジュールで働き続けました。
本当にお疲れ様でした。
この８年で、経済、雇用、外交、安全保障、拉致問題、コロナを含む災害対策等、様々な功績を残してくださいました。
しかし憲法改正は実現できず悔しい思いでしょう。

そして気になるのは次の総裁！
両院議員総会か総裁選挙か！！
私の周りでは総裁選挙を望む声が多いですし、私も地方議員や党員の意向も反映すべきだと思います。

 

関西若手議員の会

昨日は夜8時から関西若手議員の会の役員会（リモート会議）でした。

今年度の第一回目ということで、役員の自己紹介と年間スケジュールの確認が主な議題。

コロナ禍でも出来る事は沢山あるので、収束後にしっかり実施できるよう準備をするに徹します！

全国若手市議会議員の会

関西若手議員の会に引き続き、8月3日〜５日の日程で全国若手市議会議員の会、総会•研修会でした。

今年度は私は事務局次長として１年間努めましたが、コロナ禍で総会研修会も全てリモート開催となりました。

私は研修会での、司会をいくつか担当させていただきましたが、健康情報学等コロナ禍における意思決定のあり方等では京都大学大学院の教授を講師にむかえるなど内容も濃い有意義な研修会が出来たことは良かったです。

次年度は関西若手議員の会の役員（監査）として引き続き運営側で頑張りたいと思います!


＜８月３日（月）：日程１日目＞
◇１３：００～１７：００
研修①「激甚災害時代の自治体防災と議会・議員の災害対応」
講師：鍵屋一 教授

◇１７：００～１８：００
役員会

＜８月４日（火）：日程２日目＞
◇１０：００～１２：００
研修②「健康・医療情報を活かす：「ウィズ・コロナ時代」の意思決定」
講師：京都大学大学院医学研究科 中山健夫 教授

◇１３：００～１４：３０
全国若手市議会議員の会第２８回定期総会

◇１５：００～１６：００
研修③「日本は、社会的就労弱者を経済的戦力にできるか」
講師：VALT JAPAN株式会社 小野貴也 氏

◇１６：００〜１６：３０
情報提供①②

◇１６：４０～１７：４０
研修④「逆転勝訴に至るまで」
講師：泉佐野市長 千代松大耕 氏

＜８月５日（水）：日程３日目＞
◇１０：００～１２：００
研修④「地方議員のセカンドキャリア～社会から見た議員のイメージと価値のギャップを埋めるには～」
講師：株式会社Public dots&Company 伊藤大貴氏

◇１２：００～１３：００
次年度役員会

関西若手議員の会　総会

先週は高石市で関西若手議員の会の総会が行われました。
コロナの影響もあるので、会場とオンラインでの開催となりましたが、私は次年度の監査を拝命いたしましたので、会場での参加。

会場は800人はいるところに約30人と、超ソーシャルディスタンス^^;

いつ、本来の形に戻るかは不明ですが、それまではオンラインを活用し、研修や会員議員と情報交換し少しでも情報収集に努め吹田にメリットのあるものは取り入れて提案していきます！

医療関係にご寄付

先日、私の地元企業の方から吹田市の医療関係に5月〜6月の利益の一部から積み立てた50万円を寄付したいとご連絡をいただいており、本日市長に直接お渡しいただきました！

コロナ禍でテレワークや外出自粛により需要が増え、売上が上がったことから、営業所のある吹田市と箕面市に各50万円をご寄付されたとのことです。

また、他にも災害被災地などにもご寄付されているようで、本当に敬服いたします。

ありがとうございました!