吹田市議会議員　泉井ともひろ　
　＜オフィシャルサイト＞

稼ぐまちがわがまちをかえる！

以下、全国若手市議会議員の研修報告として提出した内容です。

《報告書》　

　先ず行政が補助金を導入し続けている事業はやればやるほど依存性強くなり、悪循環を生み、衰退していくといった内容から始まった。
　その後、東京・早稲田商店会の成功事例と各市の都市開発の失敗事例を紹介し、稼ぐまちづくりの本題へと入ったが、人口減少都市を例としていたため、現在の本市との状況とは違った内容だった。

　しかしながら、稼ぐまちとして共通して言えることは、地元企業が地元に投資をし、まちの価値を上げていく必要性、経営を苦手とする行政が単に事業継続のためだけに補助金（市税）を出し、事業をまわすだけでは、先述のとおり補助を受けている団体等の依存度が増し、何をするにも次から次へ補助金頼りになる。そして、廃止や削減をされると、その体質から経営が悪化するといった事態に陥るといった点は、全くその通りであると言える。

　そういったことからも、行政はいかにして行政にたよらない民の稼ぐ力をつくりだすかといったことが言えます。
　現在の本市においては、人口増による税収および地元企業による税収等から今のところは財政難という状況ではないが、補助金等による依存体質においては多く存在する。それは従来指摘している本市の福祉事業においても一部の事業に補助金を導入し続けたことから財政を圧迫し、増え続ける他の福祉施策に手を付けられないといった現状からみても同じことが言える。さらにその依存体質から障害当事者らを不安にさせる団体までもが立ち上がり、負の連鎖がうまれていることは言うまでもない。

　これらのことからも、今回の研修では自身のこれまでの考え方が間違っていなかったことを再確認することができたこと、さらに学べたこととして、そういった行政依存の体質で、自治体の衰退を招いた事例が多く存在すること。逆に依存体質ではなく行政が「民の稼ぐまちづくり」を積極的に展開しているまちは成長していることからも、本市においても様々な点で、効果検証を行い、必用に応じて残すところは残し、改善すべきところは古い考えを改め、スピード感をもって意識改革を行い、人口等が減少した際にも対応できるまちづくりに取り組む必要性を感じた。

 

会派視察２日目「神奈川県相模原市：公民館の使用料の導入について」

会派視察２日目は神奈川県相模原市
内容は「市立公民館の使用料の導入について」

この手の話になると賛否が分かれるのは当然ですが、今回の視察において、受益者負担の在り方については、やはり私の考えとして、自治会やPTAなど地域の団体は基本無料とし、他の民間団体への貸し出しについては有料化を視野に検討すべきでないかと思いました。
たとえ使用料が安価でも無料が有料になれば反発が起こります。どちらにしても議論を重ねて多くの理解を得る必要があるのですが、今後の維持費（運営や修繕など）を考えると現在のまま全て無料というのでは、このまま持続するのは困難ではないでしょうか。

以下、視察報告書です。

《自由民主党絆の会　会派視察報告》

日時：平成３０年７月２０日

場所：神奈川県相模原市

担当：教育委員会生涯学習部　生涯学習課　

記録：泉井智弘

 

【詳細は別紙資料参照】

１、相模原市立公民館の使用料導入について

　・有料化の概要については平成２４年１２月に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定し、市が使用料等の基準を定めた。これは市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にもその性質に応じて負担をいただくことで、サービスを利用する方、しない方、双方に納得をいただくように行っている。

　　また、基本方針においては法令の規定等により使用料を求めることができないことが明らかであるもの以外は、使用料を求めていくこととしている。そのことからも公民館の貸室利用についても、使用料導入に向けて、検討を進めるものとした。

 

　・市民への対応としては、全２７の公民館運営協議会と平成２８年９月から１２月の間で意見交換を行い、その意見をもとに検討した案を平成２９年６月から７月の間で同協議会に対して説明をした。意見交換と説明は計５４回実施。

　　また市民の意見としては、意見交換を踏まえ、使用料を低廉に抑えたことに対する評価が、あった一方、無料を継続してもらいたいという声、利用時間区分の細分化の希望や、減免団体の基準の明確化についての提言、無断キャンセルなど不適切な利用に対する対処などについてあったが、総評として持続可能な公民館運営を図る上で、その費用について一部負担をいただきたいという提案については、理解をいただいた。

　　その他として、使用料導入について、個別団体や個人から要望書や署名、市議会への陳情（別紙資料の通り）があった。

 

　・導入後については、上記のとおり、意見交換と説明を経て、また無料の継続を求める団体や個人からの要望等に対しては公民館を重要な地域の拠点であり、学びの場として大事に考える市民の声として受け止めている。さらに議決後も導入までの準備期間において、公民館を通じた利用者への説明や丁寧な周知を心がけ、準備を進めてきたことからも導入後の混乱は特になく、安定した制度導入を行うことができたと考えている。

 

　・有料化による見込み収入については免除分を除き、約７０００万円を見込んでいる。

 

 

２、質疑応答「抜粋」

　Q稼働率については

　A 平均で６０％ほど。高いところでは８０％ほどの稼働率がある。駅に近いところほど稼働率は高い傾向がある。

　

　Q要望等の内容は

　A７件（内２件は、署名合計3万８１７筆添付）、反対団体等による要望の一方、公民館長で構成された会からの導入に向けて建設的な要望もあった。陳情１５件についても反対の要望を提出してきた団体が殆ど、一部個人もあったが、よく確認すると反対団体の構成員だった。

 

　Q関連条例等議案に反対した会派は

　A共産党、颯爽の会の計１０人。その他３５人は賛成

 

　Q有料化になると利用率が下がるといったアンケートがあったようだが実態は

　A導入直後ということもあり具体での判断は難しいが、話によると変わらないというところもあるが、微減というところもある。

 

４、まとめ

　まとめとして、本市においても受益と負担のバランス、公民館の持続可能な運営をおこなうためにも、使用料の導入に関して市民に一定の理解を得る必要性を感じた。しかし、今回の視察の通り、導入にあたっては、市民や各団体等について、意見交換を含め、丁寧な説明が不可欠であり、意見を踏まえた上で使用料等を定めるなどして、利用者理解を得る必要がある。

会派視察１日目「東京都府中市：新庁舎建設について」

平成３０年7月１９日会派メンバーで東京都府中市に視察に伺いました。
内容は「新庁舎建替えについて」

府中市役所はIS値が低いということで平成２１年に建て替えの是非について議論を開始し、平成３９年に新庁舎建替え工事が決定しました。
吹田市に置き換えると、低棟層はすでに５０年以上経過。２０年後の建替え話は出ているものの床の傾きなど課題は山積しています。

市民説明会や意見交換会、専門家による検討、議会説明、アンケートなど丁寧に進めるには、そろそろ本腰を入れて議論を開始する必要性を感じました！

以下、視察報告書です。

《自由民主党絆の会　会派視察報告》

日時：平成３０年７月１９日

場所：東京都府中市役所

担当：政策総務部　政策課　庁舎建設担当　

記録：泉井智弘

 

◎新庁舎建替えについて【詳細は別紙資料参照】

１、府中市新庁舎建設に関する経緯について

　・平成２１年度に耐震診断を実施

　・平成２２年度に市議会において市庁舎対策特別委員会および検討協議会を設置

　・平成２３年度に建替えの必要性があり、市議会においては市庁舎建設特別委員会に名称変更。府中市庁舎建設基本構想を策定する。

　・平成２４年度府中市庁舎整備比較検討結果を示す

　A案（現敷地建替え）B案（現敷地を拡張建設）に対してそれぞれ建替え、改修などを組み合わせ、１０パターンで検証を行い、詳細な比較検討の結果、最も高評価の「現敷地を拡張し、全ての庁舎を建て替える」整備パターンを基本的な指針とする

　・平成２５年度に建設基本計画職員検討会（若手職員等３５名）を設置（８回開催）

　また、建設基本計画市民検討協議会（公募市民１７名、庁舎近隣自治会８名）を設置（７回開催）また、専門委員との検討（３回開催）、市議会へのアンケート調査、障害者団体など関係団体へのアンケート調査を実施した

　・平成２６年度に府中市庁舎建設基本計画（案）を作成し、パブコメ実施、広報紙の発行、市民説明会を実施し、当基本計画を策定。その後広報紙、市民説明会を実施

　・平成２７年度には、庁舎建設設計者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式で設計者を募集。第３回委員会にて設計者を選定。設計者は、大手企業だけに偏らないよう広く募集を募った。その後、基本計画に着手、広報紙の発行を行い、シンポジウムの開催など市民周知する。

　・平成２８年度は敷地精微に着手、市民モニタリングを実施、基本設計（案）の作成。

福祉まつりや市民協働まつりに職員がブースを出展、市役所談話室にパネル展示など行い市民に基本設計（案）の概要周知。その後、基本設計が完成、広報紙の発行、市民説明会など実施した。

　・平成２９年度、市議会特別委員会に実施設計の中間報告、新庁舎建設実施設計が完了

　・平成３０年度、全体工程を見直し、市議会特別委員会で報告

 

２、中心市街地の活性化について

　・一般社団法人まちづくり府中を立ち上げ、中心市街地の活性化を図っていく

 

３、質疑応答「抜粋」

　Q説明会でコスト面など反対意見は出たのか？

　A第一回ではほとんどが反対意見だったが、説明会に来ていない市民へのハガキアンケートでは９０％以上が賛成だった。

 

　Q説明会の開催回数は適切だったか？

　A適切だった。これ以上しても同じ方しか来られない（約２０人）ので、来られない方に着目し、ハガキアンケートなどに力を入れた。

 

　Q財源の内訳は

　A現在計206億円　（解体と建設費は約１７２億円、移転費と設計費約８億、土地買収２６億円）内訳は基金100億円、それ以外は起債106憶円

 

　Q１０パターンから選ばれた理由

　A評価項目から機能性や快適性、周辺環境への影響、防災面などから高評価になったもの

　一番は快適性を重視。完全バリアフリー、重度障害者用トイレの整備など。またコスト面でも優れていたこと。

 

　Q市内全域が中心地と言われても良い中、このような活性化計画を作成した経緯は

　A商店の減少比率など様々な検討を行い国交省に交渉し、交付金を受けた。

 

　Q市議会フロアの対応は

　A特別委員会とは別に市議会で２０人（全会派の構成）の組織をつくり、２年８回行い、意見を聞きながら進めた。また、市民にも意見を聞いたが、最終的には議員の意見を重視。

建物を分けなかった理由としてはコスト面のこともあったが、セキュリティも厳しくするなどで、対応している。ICカード管理での出入り口など

 

　Qそもそも庁舎建替えの話が出た経緯は

　A先ずは学校からということで、以前から話があり、学校の耐震調査が終了し、庁舎の話になった。これは当時の市長や市議会もそのような雰囲気があった。

もちろん市長が変わっていることからも、選挙時には公約の一つが焦点になったと思う。

 

４、まとめ

庁舎建て替えにもやはり、市長の政治判断が重要である。さらに、市民説明会での意見もあるが、毎回約２０人、殆どが同じ方、反対意見のなか、来られない多くの意見を収集するため、ハガキでの市民アンケートを実施するなど多数の意見収集について参考となった。

また、本市においても低層棟はすでに５０年以上経過し、継ぎ足しを繰り返し増設している庁舎から様々な課題がある中で、建て替えについて調査や市民説明、意見交換、アンケート、市議会や専門家との検討など丁寧に進めるには、すぐにでも議論を開始する必要性を感じた。

 

金沢市視察「児童相談所設置について」

５月２５日（金）に奥谷議員と金沢市まで視察にいってきました。
​金沢市は中核市になり、児童相談所を市で運営していますが、市で運営することで、児童虐待などへの対応がいち早く出来るだけでなく、さまざまなメリットがあり、吹田市も中核市へ移行の際は是非とも実施していただきたいとのお言葉をいただきました。

​私たち自民党市議会議員団は中核市移行に伴い、児童相談所設置についてはすでに要望しており、今回の視察を終え、やはり市独自で運営するべきだという事を確認できました！

​報告は以下の通りですが、別紙資料については議会事務局に提出しています。

《視察報告》

日時：平成３０年５月２５日

場所：金沢市教育プラザ・こども総合相談センター・金沢市児童相談所

担当：・所長・施設長・所長補佐

報告者：自由民主党絆の会　奥谷正実・泉井智弘

 

先ず所長補佐より児童相談所について以下の通り特徴、経緯等の説明があった。

【別紙資料参照】

◎こども総合相談センター（金沢市児童相談所）の特徴について

・　管轄について

・   設置の背景、効果について

・   設置した趣旨について

・   県からの事務移譲について

・   設置後の施策展開について

・   児童虐待にかかる相談対応件数の推移、相談状況、一時保護の状況について

 

◎事業概要について

・　相談受付状況については平成２９年度1012件と過去最多、また、内訳については児童虐待については429件と最も多い。

相談経路については警察196件が最も多く、近隣・知人52件、その他52件とつづく。

・   一時保護の状況、内訳について

・   児童福祉施設設置等の状況について

 

次に質疑応答「抜粋」

Q　乳児院等の受入れ施設は

A　すべて社福等の民間施設

 

財政について

Q　交付税について設置時期に下がっているようだが、予定外だったか？

A　もともと交付税額についてはわからなかったので、設置については試算（あてに）していない。そもそも設置については当時の市長の思いが強かった。全ての子供は市の子供として市と県との隔たりなく、直接かかわるべきとの思いがあった。また当時の職員感覚としては予算の関係から疑問視する声もあっただろうが、今となっては良かったと思っているのが大半。そして現在については、もちろん交付税の試算はしている。

 

 

その他

・   センターのある会館については児童福祉と教育でのみ使用するとの市長の思いがあり、子供関係については全て一括して相談できるようにできている。いわば、相談のたらいまわしを防止する。また、それらに関係する会議等については会議室を２１時まで開放している。

 

・   職員体制については、２年は県からの派遣、現在は一般事務職員として設置している。移動できない専門職については、メンタル面からの観点からも採用はしていないが、職員は当時の市長の思いを引きついでいるのか、しっかりと対応できている。各職員はアポなしで訪問するなど、他者からの話だけで判断をせず、現場の確認を徹底させている。

 

まとめ

　今回の視察で児童相談所を市が独自運営をすることのメリットについて学ぶことができた。児童虐待への対応としてやはり市の独自運営により、より早急並びに細かな対応ができるだけでなく、市民への周知、関心度も高くなり抑止力への効果も大きい。

会派としては、本市の中核市移行にあたり、児童相談所の設置についても同時進行で検討すべき事項であることを求めていく。

 

 

以上

関西若手議員の会

会派視察２日目山口県周南市「新庁舎建替え等について」

２日目９日は山口県周南市に伺いました。
​周南市は２市２町の市町村合併でできた町ですが、現在新庁舎を建設中！

​JRの駅前には先日、スターバックスとコラボ図書館がオープンしたばかりで、とても賑わっていました。

​そして市役所は昭和２９年建設以降、継ぎ足し庁舎ということでバリアフリーはおろか、窓口の待合スペースも確保できない状況となっていました。
​そして、私たちが案内された部屋も床が木板のフローリングにやかんが置いてそうなガスストーブと、なんともレトロな感じで少し懐かしい気持ちになりました。

​本題の庁舎建替えについての「まとめ」は以下の通りです。

『山口県周南市（周南市役所）視察　新庁舎建設等について』（詳細は別紙資料参照）

担当部署：周南市行政管理部　庁舎建設課・

 

【現庁舎の課題と新庁舎建設の必要性】

・老朽化による各設備、耐震性の問題

・増設を繰り返した経緯からバリアフリーの実現が極めて困難

・市民利用の多い窓口部門を一階にするも待合室の確保ができない

・本庁舎の規模の不足から本庁部局の分散配置をしている為、わかりにくいうえに来庁者や職員の移動負担が大きい

・上記等の理由から安心安全でわかりやすく使いやす庁舎建設の必要性がある

 

【主な検討経緯】

H14年　新市建設計画策定

H１５年　2市２町合併により周南市誕生

H１７年　まちづくり総合計画基本構想及び前期基本計画策定

H１８年　新庁舎建設に係る検討

H２０年　耐震第1次診断

H２１年　庁舎整備に係る基本調査

H２２年　まちづくり総合計画後期基本計画策定・耐震第２次診断・基本調査の改定

H２３年　庁舎建設に係る基本的方針

H２４年　まちづくり総合計画後期基本計画の改定・調査建設基本構想

H２５年　庁舎建設基本計画

H２６年　庁舎建設基本設計

H２７年　庁舎建設実施計画、仮庁舎移転、市民会館先行解体

H２８年　臨時駐車場整備、新庁舎建設工事着手

H２９年現在　夏期に新庁舎完成予定

 

【検討体制】

・H２４年～H２５年、市民委員会設置　委員は学識経験者等１０人

・基本計画策定業務委託

・執務環境等調査業務委託

 

【新庁舎の概要】

・全ての人にわかりやすく、利用しやすい、人にやさしい庁舎

・安心、安全の拠点として市民の暮らしを守る庁舎

・市民協働の拠点として親しみやすく、誇りが持てる庁舎

・賑わいを創出し、まちに活気を与える庁舎

・行政サービスを機能的・効率的に提供できる庁舎

・地球環境にやさしい環境配置型庁舎

 

【予算（解体費、基本計画策定費用等含む）】

・概算事業費　約１１０億円（内訳：国庫補助金約３億円・合併特例債約７６億円・上下水道事業負担金約９億円・庁舎建設基金繰入金約２０億円・一般財源約２億円）

会派視察「熊本県庁」

２月８日は会派メンバー６人と摂津市議会議員の松本議員あわせて７人で熊本県庁へ「くまモン」のプロモーションについて勉強させていただきました！

​やはりあれほどの人気を維持するには、しっかりとした計画をたて、すぐに実施する。そして時代においていかれないよう、失敗を恐れず、新しい挑戦を実行する。
​いや、「実行せよ！」という県知事の強いトップダウンのもと行われているという事がわかりました！

​毎回のことですが、事業を成功させている自治体で必ず聞く要因の一つが、首長の強いトップダウンのもと職員さんの意識改革がなされているという事です。

​因みに「くまモン」の経済効果は毎年増え続け、いまでは１２００億円とのこと。

​そして、今回の視察で一つお土産の約束を取り付けてきました。お楽しみに＾＾

特別委員会行政視察２日目「埼玉県越谷市」

特別委員会行政視察『神奈川県茅ケ崎市』

本日は中核市移行に関する調査特別委員会の視察で、平成２９年４月から保健所政令市へ移行した神奈川県茅ケ崎市に伺いました。

​移行への経緯や人員説明など現状や課題など説明を受けた後に、当委員会より、中核市ではなく、保健所政令市になった理由、

その中で一番の疑問だったところ（なぜ`中核市ではなく保健所政令市？）では、茅ケ崎はそもそも中核市を目指す予定をしていたが、県の動きの中で「緊急財政対策の取組状況」において、保健福祉事務を再編・統合し、本所センター（支所）を設置すると示されたことから、現市長が市民への影響を考え、先ずは保健所政令市を進めたとのことでした。
​そしてもう一つ、財政面への影響について確認することができました。
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今日は北摂の自民党議員で構成される会で豊能地区の教職員人事制度（任命権）の移譲について大阪府豊能地区教職員人事協議会の事務局長、事務局次長、人事・給与グループ長の皆さんから、移譲について様々なお話をお伺いしました！

​個人質疑では予算編成、権限移譲についての課題やメリット、研修権の疑問点など気になっていたところが確認できました！

​これからの地方自治のあり方について、教育制度は議論されることが多いですが、現在中核市を目指している吹田市としても大きく関係してきます。


​お昼は、豊中市議のおススメで豊中市役所近くの沖縄料理のお店でランチをいただきました！＾＾