吹田市議会議員　泉井ともひろ　
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全国・関西若手議員の会

先週は全国若手市議会議員の会、視察研修&総会で秋田県に。
そして今日は関西若手議員の会の総会のため長岡京市に伺いました。

泉井は次年度、全国若手市議会議員の会の事務局次長を拝命、全国の自治体と吹田市では少し事情の違う所はありますが、党派に関係なく、同世代の全国約500人の会員と交流できるのが最大のメリット！
当会の殆どは保守系議員ですが、それでも意見は多種多様！
意見は違えど各地域の活性化、正常化に切磋琢磨している議員の姿は同じなのかもわかりませんね。

秋田県での視察研修は後日、報告書をまとめさせて頂きます。


 

会議な１日

昨日は全国若手市議会議員の会役員会&関西若手議員の会役員会のために東近江市へ。(午前中は施設の視察)

夕方から自民党大阪府連の全体会議のため帰阪。
大阪からは自民党公認候補予定の太田房江さんが、明日から始まる参議院選挙にかける思いを訴えました。

そして全国若手市議会議員の会、来期は事務局次長を拝命予定ですので、全国への出張が増えそうです。
しかし、同世代議員から発信される他市の先進事例などを効率良く学ぶことができるので、吹田市に活かせることは学び、また吹田市の情報を発信していきます！
 

子育てサロンへ

今日は久しぶりに地元の児童センターの子育てサロンにお邪魔しました。
前回も同様、ご主人のお仕事の関係で吹田に来られた方が多いようです。

初めての親子も沢山来られてましたが、サロンを利用して交流を深めていましたので、是非利用してほしいです(^^)
また、地域でわからないことは、運営されている福祉委員さんが教えてくれますよ。
気軽に話しかけてください。

そしてお邪魔ついでに、同センター内で行われている一時預かり事業の視察。

館長さんに利用状況を聞かせていただきました。
この事業の予算審議は白熱し、泉井も開催日時や時間の事などを問いましたので気になっていましたが、今後の展開のため利用ニーズをしっかり調査しているとのこと。(^^)

子育て支援、一時預かりについては、コチラ（市役所児童部ページ）をご覧ください。






 

恒例の研修会

今日は毎年恒例の大阪府市議会議員研修会。
今年も大阪府下から数百人の議員が集まりました！

講演は読売テレビの高岡さんでしたが、近況ニュースから世界情勢まで『ニュースの裏側』の話など、有意義な講演でした。

ただ、その中身と言うより『伝える力』が凄いですね。
大勢の前では話ベタな僕には魅力的です(^o^;)

倉敷市真備町「災害支援ボランティア」

昨日は知人の要請で倉敷市真備町にボランティア。約３０人で二軒のご自宅の片づけをお手伝いさせていただきましたが、この人数でも自宅や庭に散乱しているガレキや家具などを運び出し、分別してから軽トラで運搬する作業を繰り返し、ある程度片付くまで丸一日かかりました。

写真は配慮し撮っていませんが、豪雨から1ヶ月以上経過しても個人宅はまだまだ人手が足りていません。

そして、このような機会をいただいたので、ボランティアセンターでの待ち時間を利用し、ボランティアさんを支援するボランティア団体の方に少しお時間をいただき、色々なお話を聞かせていただきました。

お忙しい中、快くお時間をとっていただいたおかげで、普段の視察（被災市役所）では聞けないようなボランティア目線での勉強をさせていただくことができました！倉敷市は今まで災害が少なくボランティアセンターを立ち上げるのも初めてとのこと。これは吹田市でも同じことが言えるだけに、今後の活動の参考にしなければいけません。

関西若手市議会議員の会　役員会・総会・研修会

今日は関西若手市議会議員の会の役員会、総会、研修会です！

開催場所の奈良県橿原市は新分庁舎を民間資金を活用したPFI事業として実施し市民課や税務課など１２課とホテルが併設されています。大阪北部地震の影響で、吹田市もメイシアターをはじめ、体育館や武道館など使用できない施設があり、また庁舎についても建て替えの審議に入らないといけない時期にきています！少しでも参考出来る所があれば持ち帰ります！

そして、このホテルですが「建都」の岸辺駅直結のホテルとして建設されている「カンデオホテルズ！」橿原も半年前にできたばかりなので、いろいろ見学して帰ろうと思います！！

健康福祉委員会　行政視察２日目「北九州市」

健康福祉員会行政視察２日目は北九州市「子ども食堂」について

 

◎平成２７年に市長の思いから「子供ども食堂」の取組を開始。

最初は、地域の意見として以下のようなものが殆どで、開設地域がみつからなかった。

・子どものしつけは孤食も子供の貧困も親の資質の問題。子どもに罪はないが、子供食堂はダメな親の手助けになるので賛同できない。

・自分の地域には、貧困世帯なんてない。

・子ども食堂をされると地域に貧困世帯が多いと思われる。

そこで、貧困や虐待、食の習慣などは、子々孫々にまで、連鎖しやすいといわれています。すこしでも後世にこのようなことが連鎖しないようにするため、親の世代での改善が難しい場合は、子どもの世代に正しい人間関係や食生活のありかたを知ってもらいう機会をつくることがの重要性、子ども食堂は貧困対策ではないことを説明し、モデル事業として市内２カ所で開設することとなる。

モデル事業の意見としては以下のの通り

「保護者」

・子どもが自ら宿題をするようになった。

・子どもが嫌いなものを食べるようになった

・家でも作りたいので、レシピ、献立を教えてほしい。

「こども」

・大学生のお兄さんやお姉さんが話をしてくれるので楽しい。

・勉強したり、本を読んだりできて楽しい

・お誕生日会やクリスマス会、おやつ創りがしたい。調理実習をしたい。など

モデル事業実施で見えてきたものとして、H28年１２月では、子供達の状況として、センター内を裸足ではしりまわる。怒られても反省をしない。周囲の人に攻撃的な言葉を浴びせる。食事中にうろうろするといった子どもも多数。

しかし、平成３０年３月には、そのような子どもだった子が、下級生のお世話をするようになったり、子どもたちのルール遵守の声掛けをするようになってきたり、自らコミュニケーションをとるようになったりと変化がみられた。現在では企業や、地域団体から要望も増え、市内１４カ所にまで増えた。

◎子ども食堂ネットワーク北九州について

平成２９年8月に行政主導で、持続可能性な事業となるよう、民間を主体とした子ども食堂の活動や取り組みを広げていくため、関心のある個人・団体が横のつながりを持ちながらともに課題を克服し、取り組める環境を整備する目的で創設。

主な取組としては、情報交換・意見交換会の開催（年３回程度）・子ども食堂に関する研修の実施（年３回程度）・行政団体等との対応（教育委員会・保健福祉局・市民文化スポーツ局）・ボランティアや寄付関係（北九大・ボランティアセンター）

こういった取組で研修などをつうじ、スタッフなどのスキルアップと子ども食堂の取組への理解を深められること、教育委員会からは、学校ではみえない姿をみることができ、学校教育の視点からも有意義などの成果がでている。また、ボランティアについても均等振り分けができたり、広報により地域の農家、企業、個人などから様々な寄付を受けることができる。

◎運営の課題

・来てほしい家庭の子どもや親に来てもらえない

・運営費の確保

・運営スタッフの負担が大きいなど、１００以上の課題があがってきているがひとつひとつ課題解決にむけ、取り組みをおこなっている。

◎その他として開設にあたっては、子ども食堂コーディネーターを置き、開設までの実施場所の確保、準備や助成金などの情報を提供する、また開設後の運営をサポートしたりと様々な取り組みをおこなっている。

◎今回の視察を受け、事業については、単に貧困対策をあげるのではなく、虐待や貧困などの連鎖をとめるという視点をもち、事業開始後も子どもたちの行動や成長についてデータの集約、蓄積による課題への対応が早くなること。地域や企業等との関わり、他の行政機関やボランティアとの連携など横の繋がりが広がる。子ども食堂が高齢者の活動の場としての役割がもてたり、それらによって得るメリットは大きいものがある。そして何よりそのネットワークを活かして課題のある環境におかれている子どもが安心して成長できる環境を整備することが重要であると感じた。

 

 

 

健康福祉委員会　行政視察1日目「福岡市」

平成３０年８月８日健康福祉委員会視察１日目は福岡市に伺いました。

福岡市は人生１００年時代を見据えたプロジェクト「福岡１００」の取り組みを先進的に実施しています。

そして全国と比較しても高齢者が急激に増加していることからも、対応について人口増、企業集積率の増加などの「都市の若さと成長力」や市の支援による開業率の高さ（政令都市では３年連続日本一）など、また活発なコミュニティ活動として全１４４小学校区に公民館と社会福祉協議会の設置、買い物支援バスの運行など、福岡市の強みを活かしたまちづくりを行い、都市経営の基本戦略を打ち出している。

そして、福岡市保健福祉総合計画を策定、６５歳以上の高齢者にもこれまでの考えをいち早く転換し、支えられる側から能力に応じて支える側にまわってもらうこと、そしてそれらをスピード感をもって戦略的に実施することで、生活の質の向上を目指していました。

さらに、認知症高齢者の増加に対する対応として、《やさしさを伝えるコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」》を市として導入し、児童や生徒向けに実施するなど、未来を見据えた取組をしっかりとおこなっていたことはとても良い取組でした。

泉井も子どもや若い世代から健康や障害者、高齢者の支援教育は実施すべきだという事は、健都の話をするときはいつも伝えています。

どうしても「今」の高齢者に対して食や運動などの取組がメーンになりがちで、それももちろん大切な事ですが、やはり数十年後を見据えた取組はおこなっていかなければなりません。

そういった意味では福岡市の取り組みは本市も学ぶ所が多いと言えます。

あとは、市長の強い意志のもとトップダウンで、その方向性を示さなければなりません。（いつも言ってることですが、、、）

 

稼ぐまちがわがまちをかえる！

以下、全国若手市議会議員の研修報告として提出した内容です。

《報告書》　

　先ず行政が補助金を導入し続けている事業はやればやるほど依存性強くなり、悪循環を生み、衰退していくといった内容から始まった。
　その後、東京・早稲田商店会の成功事例と各市の都市開発の失敗事例を紹介し、稼ぐまちづくりの本題へと入ったが、人口減少都市を例としていたため、現在の本市との状況とは違った内容だった。

　しかしながら、稼ぐまちとして共通して言えることは、地元企業が地元に投資をし、まちの価値を上げていく必要性、経営を苦手とする行政が単に事業継続のためだけに補助金（市税）を出し、事業をまわすだけでは、先述のとおり補助を受けている団体等の依存度が増し、何をするにも次から次へ補助金頼りになる。そして、廃止や削減をされると、その体質から経営が悪化するといった事態に陥るといった点は、全くその通りであると言える。

　そういったことからも、行政はいかにして行政にたよらない民の稼ぐ力をつくりだすかといったことが言えます。
　現在の本市においては、人口増による税収および地元企業による税収等から今のところは財政難という状況ではないが、補助金等による依存体質においては多く存在する。それは従来指摘している本市の福祉事業においても一部の事業に補助金を導入し続けたことから財政を圧迫し、増え続ける他の福祉施策に手を付けられないといった現状からみても同じことが言える。さらにその依存体質から障害当事者らを不安にさせる団体までもが立ち上がり、負の連鎖がうまれていることは言うまでもない。

　これらのことからも、今回の研修では自身のこれまでの考え方が間違っていなかったことを再確認することができたこと、さらに学べたこととして、そういった行政依存の体質で、自治体の衰退を招いた事例が多く存在すること。逆に依存体質ではなく行政が「民の稼ぐまちづくり」を積極的に展開しているまちは成長していることからも、本市においても様々な点で、効果検証を行い、必用に応じて残すところは残し、改善すべきところは古い考えを改め、スピード感をもって意識改革を行い、人口等が減少した際にも対応できるまちづくりに取り組む必要性を感じた。

 

会派視察２日目「神奈川県相模原市：公民館の使用料の導入について」

会派視察２日目は神奈川県相模原市
内容は「市立公民館の使用料の導入について」

この手の話になると賛否が分かれるのは当然ですが、今回の視察において、受益者負担の在り方については、やはり私の考えとして、自治会やPTAなど地域の団体は基本無料とし、他の民間団体への貸し出しについては有料化を視野に検討すべきでないかと思いました。
たとえ使用料が安価でも無料が有料になれば反発が起こります。どちらにしても議論を重ねて多くの理解を得る必要があるのですが、今後の維持費（運営や修繕など）を考えると現在のまま全て無料というのでは、このまま持続するのは困難ではないでしょうか。

以下、視察報告書です。

《自由民主党絆の会　会派視察報告》

日時：平成３０年７月２０日

場所：神奈川県相模原市

担当：教育委員会生涯学習部　生涯学習課　

記録：泉井智弘

 

【詳細は別紙資料参照】

１、相模原市立公民館の使用料導入について

　・有料化の概要については平成２４年１２月に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定し、市が使用料等の基準を定めた。これは市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にもその性質に応じて負担をいただくことで、サービスを利用する方、しない方、双方に納得をいただくように行っている。

　　また、基本方針においては法令の規定等により使用料を求めることができないことが明らかであるもの以外は、使用料を求めていくこととしている。そのことからも公民館の貸室利用についても、使用料導入に向けて、検討を進めるものとした。

 

　・市民への対応としては、全２７の公民館運営協議会と平成２８年９月から１２月の間で意見交換を行い、その意見をもとに検討した案を平成２９年６月から７月の間で同協議会に対して説明をした。意見交換と説明は計５４回実施。

　　また市民の意見としては、意見交換を踏まえ、使用料を低廉に抑えたことに対する評価が、あった一方、無料を継続してもらいたいという声、利用時間区分の細分化の希望や、減免団体の基準の明確化についての提言、無断キャンセルなど不適切な利用に対する対処などについてあったが、総評として持続可能な公民館運営を図る上で、その費用について一部負担をいただきたいという提案については、理解をいただいた。

　　その他として、使用料導入について、個別団体や個人から要望書や署名、市議会への陳情（別紙資料の通り）があった。

 

　・導入後については、上記のとおり、意見交換と説明を経て、また無料の継続を求める団体や個人からの要望等に対しては公民館を重要な地域の拠点であり、学びの場として大事に考える市民の声として受け止めている。さらに議決後も導入までの準備期間において、公民館を通じた利用者への説明や丁寧な周知を心がけ、準備を進めてきたことからも導入後の混乱は特になく、安定した制度導入を行うことができたと考えている。

 

　・有料化による見込み収入については免除分を除き、約７０００万円を見込んでいる。

 

 

２、質疑応答「抜粋」

　Q稼働率については

　A 平均で６０％ほど。高いところでは８０％ほどの稼働率がある。駅に近いところほど稼働率は高い傾向がある。

　

　Q要望等の内容は

　A７件（内２件は、署名合計3万８１７筆添付）、反対団体等による要望の一方、公民館長で構成された会からの導入に向けて建設的な要望もあった。陳情１５件についても反対の要望を提出してきた団体が殆ど、一部個人もあったが、よく確認すると反対団体の構成員だった。

 

　Q関連条例等議案に反対した会派は

　A共産党、颯爽の会の計１０人。その他３５人は賛成

 

　Q有料化になると利用率が下がるといったアンケートがあったようだが実態は

　A導入直後ということもあり具体での判断は難しいが、話によると変わらないというところもあるが、微減というところもある。

 

４、まとめ

　まとめとして、本市においても受益と負担のバランス、公民館の持続可能な運営をおこなうためにも、使用料の導入に関して市民に一定の理解を得る必要性を感じた。しかし、今回の視察の通り、導入にあたっては、市民や各団体等について、意見交換を含め、丁寧な説明が不可欠であり、意見を踏まえた上で使用料等を定めるなどして、利用者理解を得る必要がある。