遅くなりましたが、令和３年5月定例会「代表質問」の詳細です。
少し長いので、議事録の写しを使用させていただきます。
○１番 泉井智弘議員 自由民主党絆の会、泉井智弘でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。なお、他の会派の代表質問において重複する部分、多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について質問をさせていただきます。
令和３年５月19日付で、当該事業の最優秀提案者及びその提案概要が発表されました。我が会派としても万博記念公園駅前周辺地区の活性化については賛成するところではありますが、課題もあると思われますのでお聞きいたします。
令和９年、アリーナ開業と同時に計画されている千里住宅公園跡地の共同住宅については、市の都市計画に配慮を欠く提案となっております。ここはスポーツ・レクリエーション地区として、わざわざ市が特別用途地区に指定しており、計画では共同住宅となっていますが、用途は全て制限されており、基本的には住宅開発はできません。
当該事業の選定委員会からは、住宅やオフィスに関する提案については具体化ができるよう、大阪府や吹田市等関係機関の意見等について十分配慮されたい。大阪府及び吹田市においては、提案内容の実現に向け、十分なサポートをいただきたいとのコメントが出されておりますが、大阪府から市の都市計画担当者への事前の相談は全くなかったのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 都市計画部長。
○清水康司都市計画部長 大阪府からは、公募の段階で特別用途地区における本市条例の一般的な事項につきまして確認はありましたが、提案の内容に関して具体的な相談、協議はなく、５月19日の大阪府の記者発表で、その概要を知ることになったものです。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例第４条ただし書には、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及び千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものについては用途を認める旨規定されていますが、記者発表で初めて概要を知ったほど、本市都市計画に対して大きく配慮を欠く提案内容に対して、本市は府から事業計画が決定したので市は協力せよと一方的に言われており、我が会派としては到底納得できることではないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 都市計画部長。
○清水康司都市計画部長 まずは、担当より御答弁申し上げます。
公表された提案の中に共同住宅が示されており、その許可に当たりましては、条例のただし書にある要件を課しているため、一般的な共同住宅を建築することはできません。
まずは、大阪府や事業予定者からその内容等につきまして説明を受けることになると考えます。
以上でございます。
○石川 勝議長 辰谷副市長。
○辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。
現在皆様と共有している青写真は、事業者が限られた情報の下で練られた構想であり、これから正式に事業計画案が提示される流れになります。その案の都市計画上の適切性、これは大阪府の都市計画部局、文化・スポーツの部局とともに設けた特別用途地区との整合を意味しますが、その是非の判断を適正に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 交通対策・防犯対策についてお聞きいたします。
本事業が実施されるとすれば、その頃にはコロナウイルスも収束しているでしょうから、当然万博外周道路等での渋滞については大きな課題です。
ＥＸＰＯＣＩＴＹや吹田スタジアム建設のときも、様々な対策が取られましたが、結果として、周辺道路も含めて渋滞が増加したことは否めません。また、周辺地域内の生活道路への車の侵入も後を絶ちません。その上アリーナ等が建設されると渋滞問題はさらに加速するのではないかと、周辺の地域住民は不安を抱えておられます。
また、人が多く集まれば、犯罪の数も自然と増加します。公園内だけで処理できれば問題ないのかもしれませんが、凶悪な犯罪が発生した場合、地域住民の生活圏域に犯人が侵入してくることも容易に想定できます。
これらについて大阪府は責任を持って実施すると言われておりますが、簡単にうのみにするわけにはいきません。交通対策、防犯対策ともに、アクセス道路の新設や警察力の増強等、具体的な取組は当然求められますし、本市も大阪府に対して強く要望していかなければならないと我が会派は考えております。現時点では府の意向も不明ですが、交通対策、防犯対策についての市長の御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 土木部長。
○舩木充善土木部長 まずは、担当より御答弁申し上げます。
万博記念公園駅前周辺地区でのアリーナ等建設に係る交通対策につきましては、当該事業が交通環境に大きな悪影響を及ぼすことがないよう、大阪府が中心となって抜本的な課題解決を進めると伺っておりますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川 勝議長 危機管理監。
○中野 勝危機管理監 危機管理担当からも御答弁申し上げます。
アリーナ等が開業すれば、万博周辺地域への来訪者の増加が見込まれますが、それに伴って犯罪が増加しないよう、大阪府に対しまして事業計画地だけでなく、本市北部の警察力の強化について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川 勝議長 辰谷副市長。
○辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。
交通対策につきましては、事業計画を受理した後に実施する環境まちづくり影響評価手続の中で、科学的に審査が行われることになります。今後大阪府、事業者との調整の中で、交通・防犯対策を初めとした地域課題解決を進めてまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 しっかりとよろしくお願いします。
正当な主張をしているにもかかわらず、市が反対しているから事業が進まないとの政治的プロパガンダも予想できます。情報発信は非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。開発事業に伴う駐車施設の設置基準について質問をさせていただきます。
江坂地域は1970年代の初め頃から開発が進み現在に至ります。そのため、建物の中には、築50年を超えるようなものもあり、老朽化等による建て替え工事が見受けられ、今後さらに増えていくことが想定されます。
建物の建て替えに当たっては、平成16年７月１日から施行された吹田市開発事業の手続等に関する条例、通称すまいる条例が適応されますが、この条例は良好な都市環境の保全と形成を図り、土地利用における公共の福祉の増進に寄与する目的を持ったもので、その必要性は理解できます。
しかしながら、個別に見ると、その目的に合わない制約となっていると思われるものもあると考えております。
とりわけ開発事業に伴う駐車施設の設置基準については、建築当初には設置基準がなかったことから、これまで駐車施設を設置していなかった建物が建て替えを行う際、特に支障がなかったにもかかわらず、現行の駐車施設の設置基準により、敷地内に駐車施設を設けることが必要となりました。
そのため、小規模開発では平面駐車場の設置が困難な場合もあり、限られた施設内で必要台数を確保するために、機械式駐車場やタワー式駐車場等を設置することで対応する建物を見かけます。
これは駐車施設の設置費用や、その後の維持管理費の負担を大きくしている要因の一つです。
一部店舗等では、常設の駐車場を設けなくても支障なく運営できているケースもありますし、近年では数多くのコインパーキング等があり、近隣のコインパーキングとの契約等で駐車スペースを確保することも当たり前となっております。
そのようなことから、住宅以外の利用目的の建物には敷地内で駐車施設を確保することが必須だとは思えませんが、現行の吹田市の駐車施設の設置基準について妥当だと考えておられるのかお聞かせください。
○石川 勝議長 土木部長。
○舩木充善土木部長 吹田市開発事業の手続等に関する条例による駐車施設の設置基準につきましては、まちの安全や道路の円滑な利用の確保という点において、一定妥当であると考えておりますが、利用実態との乖離を是正するため、平成27年（2015年）４月と令和２年12月に、それぞれ公営と民間の共同住宅について、条件つきで駐車施設の設置基準の緩和を行ってまいりました。
また、その他の施設につきましても、現在、コインパーキング等との連携など、建築士会を初めとする関係機関に対して、資料の収集を目的にヒアリング調査を実施しており、今後、それらの意見等を踏まえ、駐車施設の設置基準の見直しについて検討してまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 新型コロナウイルスワクチン接種について質問をさせていただきます。
ワクチン接種記録システムＶＲＳの活用について、本市は未入力と報道されましたが、その後、取り組むこととなったと伺っております。報道に引きずられる必要はないですが、不安を感じる市民も少なからずいると思いますので、特に問題がないことを情報提供すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは個人の接種状況を記録するものであり、本市では、予防接種情報を管理する独自のシステムの運用を行っております。
今後、そのシステムに情報を入力してからＶＲＳへ情報を転送する予定であることから、特に問題が生じるものではないと考えております。
なお、今後の対応について、市ホームページへの掲載を行ってまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 接種ミスについて。
５月30日午後、山田市民体育館において、12名のワクチンの希釈液のみ注射してしまうというミスが発生しました。これもニュースになりましたが、ミスを責めたところで何の解決にもなりません。しっかりと改善策を講じるとのことなので、しっかりと取り組んでいただくことを前提に、その12名の調査に当たり、抗体検査を実施するとのことですが、１回接種の方を検査して抗体の確認ができる割合はどれくらいになるのでしょうか。また、接種したにもかかわらず抗体が確認できなかった方がおられた場合、その方たち全員に１回目として接種を行うことになると思われますが、そうなると、合計３回接種してしまう方が存在することになります。事後のケア体制についてお答えください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 今回の新型コロナウイルスの抗体検査につきましては、１回目のワクチン接種後、３週間以降に実施いたしますが、抗体が上昇過程の方も一定数いると想定されることから、どの程度の方の抗体結果が陰性になるかについては、現時点において明確ではありません。
他市の対応事例も参考にしながら、医師等有識者の御意見をいただきながら対応を検討し、事後のケアについても適切に対応してまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 今後の接種についてお伺いいたします。
60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者の方を対象に接種券を６月下旬頃から発送するとのことですが、基礎疾患の有無の確認方法についてお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 基礎疾患を有する方の把握ができないため、本人からの事前申請により、接種券を発送するものです。
申請に当たっては、ふだんから診療を行っているかかりつけ医等の医療機関で、接種の意向等御相談の上、申請いただくものと考えています。
なお、集団接種会場には、お体の状態が分かるものとして、例えばお薬手帳などをお持ちいただくよう依頼しております。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 高齢者という区切りで接種券を配付しても、問合せ電話、接種予約電話が殺到して、大混乱となりました。接種券の配付方法や予約方法にはさらなる工夫が求められますし、例えば、接種対象とならない生徒、児童、未就学児と接種することが多い職種、保育士や教員、消防など本市の特性を加味した独自方針を検討する必要がありますが、御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 64歳以下の接種については、問合せ等の集中による混乱を避けるため年齢で区分し、まずは60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者に対し、接種券を６月25日に発送する予定です。その後は、50歳代、40歳代と10歳ごとに区分し、接種券の発送、予約の受付を行う予定です。
なお、３月に高齢者に接種券を送付した際には、対象者が約９万4,000人であったのに対し、年齢を10歳ごとに区分することにより、約５万人となることから、一定混乱を回避することができるものと考えております。
また、本市独自の方針として、就学・未就学児への感染防止、救命活動の維持、社会生活基盤保持の観点等から、保育・学校教育施設従事者、消防従事者、一般廃棄物処理事業従事者を、本市において優先順位と定めたところでございます。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 地域ごとの接種の管理についてお伺いいたします。
独自方針にもつながりますが、一部の地域で極端に接種率が少ない場合、その地域に対する優先策等、対策について検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 一定接種が進めば、地域的な接種状況も把握すべきと考えますが、現在、65歳以上の高齢者への接種を行っているところであり、当面は対象年齢を拡大しながら、安全かつ速やかな接種を進めることに注力したいと考えております。
今後、一定の段階になれば、接種状況を検証して、課題があれば、必要に応じてその対策の検討を行いたいと考えております。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 住民票の住所と居住地が異なる住民への接種は既に検討済みと思いますが、無戸籍者や短期滞在などの外国人労働者についても検討が必要です。申出による接種券発行等、何らかの対策を検討しておられるのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 小林理事。
○小林祐司理事 厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、やむを得ない事情がある場合は居住地の市町村に対して申請することができるとされており、無戸籍者はこの条件に該当するものと考えております。
なお、短期滞在の外国人については、対象とならないと厚生労働省から考え方が示されておりますので、現時点での対応の検討はいたしておりません。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 他会派からもいろいろ質問出ておりますので、しっかりと情報発信は多様な媒体を使ってですね、市民に知らせていただくようにお願いいたします。
教育人事権の移譲について質問させていただきます。
教職員の人事権移譲についてはさきの定例会において市長、教育長ともに御答弁をされており、様々な課題や権限移譲についてのハードルがあると認識されておられますが、市長は強い思いを貫けばハードルは越えられると、非常に高い意気込みを感じました。しかし、権限を持つためには教育長も同じように強い思いで取り組んでいただかなければならないと思っております。
昨年度の前教育長組織では、我が会派の澤田議員の質問に対して、市長と教育委員会の足並みがそろっていないような御答弁もされておりましたが、西川教育長は教育人事権移譲を市長とともに強い思いで望んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
○石川 勝議長 教育長。
○西川俊孝教育長 35人学級編制やＧＩＧＡスクール構想の実施など、今学校教育は大きな転換期を迎えています。こうした変化は本市が目指している質の高い教育を実現するための推進力となるものだと考えています。
そうした中、子供たち一人一人にとって個別最適な教育を進めていくために、学校規模の適正化など様々な手だてを考えていく必要があり、本市が人事権を持つことは欠くことのできないものであると考えております。
子供たちがあしたも学校に行きたいと思える吹田の教育の実現のため力を尽くしてまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 ありがとうございます。教育長も非常に強い思いを持たれてるということを感じましたが、あくまで人事権移譲は手段の一つだと思いますので、その取った後ですね、また、まずは取ることが大切なんですけども、その後の施策についてしっかりと市長と教育長の思いを生かせるような施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。本市の新規採用職員数は今年度約160名とのことで、再任用職員、会計年度任用職員を除く全職員数は、令和３年４月１日時点で、2,877名となります。これは、ちょうど１年前より75名純増しているわけですが、中核市に移行した昨年のタイミングならまだしも、中核市として２年目となる今年度に職員の総数を75名増やす理由を御説明ください。
○石川 勝議長 行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長 今年度当初の職員数につきまして、昨年度からの主な変動の要素といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対策、また、その他の新たな行政課題等への対応、欠員の補充、過多な時間外勤務が発生している職場の体制強化などがございます。
また、全庁を挙げての業務プロセス改善による業務量抑制の必要性がますます高まっているものと考えており、ＩＣＴ化推進など短期集中的な取組のための期間限定の増員も行っております。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 第３期職員体制計画にある、平成31年４月１日時点での吹田市及び府内中核市役職者等比較表では、吹田市の部長数が28名、吹田市と人口が同規模の豊中市が15名、枚方が24名、高槻市が13名と、同じ中核市でありながら、本市は約倍の人数となっていますが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。自治体規模が同程度でありながら、この差をどのように分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 総務部長。
○小西義人総務部長 役職者の配置につきましては、行政需要に応えていくに当たり、できる限り簡素で、かつ最大の高価が発揮される組織につながるよう努めているところでございます。
本市においては恵まれた利便性、快適性などもあり、人口減少社会においても人口が大きく増加するという行政需要への対応における特殊で困難な課題に直面しており、他市とは状況も異なるものと考えております。
また、本市は解決が困難な課題に目をそらすことなく、積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、これらの様々な困難課題に対応するため、より高い責任と権限を有する部長級職員を必要な業務に配置し、行政需要にお応えしようとしているところでございます。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 同じ比較表で、吹田市の課長職以上の職員数は228名、豊中市は164名、枚方が178名、高槻が126名となっており、本市は1.3倍から1.8倍となっております。課長代理級以上で比較しても同様ですが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか。同規模自治体でありながら、なぜここまで差がついていると分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川 勝議長 総務部長。
○小西義人総務部長 部長級に関する先ほどの答弁と重なるところもございますが、部長級以外の管理職員も含め、様々な行政需要に対してそれぞれ必要な責任と権限に応じて、必要な役職の職員を配置しているところでございます。
今後とも行政需要への適切な対応が可能な体制を確保しつつ、理事、総括参事、参事等の任意職の職員配置をより厳格に行うなど、第３期職員体制計画に掲げる役職者構成の最適化を図り、できる限りスリムな人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 役職者構成だけでなく、府内中核市７市の住民1,000人当たりの職員数も吹田市がトップになります。もちろん自治体の面積も公共施設数も違うわけですから、一概に比較できるわけではありませんが、なぜ近隣同規模自治体とこのように大きな差になるのか、第３期職員体制計画にある基本方針が機能していると言えるのか副市長の見解を問います。
○石川 勝議長 行政経営部長。
○今峰みちの行政経営部長 まずは、行政経営部からお答え申し上げます。
他の中核市と部門別に比較いたしますと、主に民生部門や教育部門におきまして、相対的に多いという状況にございます。公立施設の数や運営形態などの違いからくるものと考えております。
第３期職員体制計画の年度ごとの見直し、進行管理に当たりましては、今後とも新たな行政課題への確実な対応と併せまして、業務プロセス改善による業務量抑制を進め、持続可能で最適な職員体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○石川 勝議長 春藤副市長。
○春藤尚久副市長 職員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や、ＩＣＴ化の推進など直面する課題に全庁挙げて取り組んでいるところで、職員体制の最適化という点では道半ばでございます。しかしながら、近い将来見込まれる労働者人口の減少による担い手不足、また、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大など、将来的な課題も見据えた上で持続可能な行政運営を目指し、今後とも最適な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 最後の質問に移ります。福祉施策について。
以前、あいほうぷ吹田の指定管理制度を提案させていただき、検討するとの御答弁されておりますが、その後の状況をお示しください。
○石川 勝議長 福祉部長。
○大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れなど、市立施設としてのあいほうぷ吹田が持つべき機能の整理が必要と認識しており、指定管理者制度も視野に入れて、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○石川 勝議長 １番 泉井議員。
（１番泉井議員登壇）
○１番 泉井智弘議員 あいほうぷ吹田自体がどうだという私の意見はあるんですけれども、まあ、本来であれば、何度も言うんですけども、各地域に一番近いとこですね、重度の医療的ケアの利用者含めて、自分の家からすぐ行ける、移動リスクをなくすっていうのが一番だと思いますので、広い吹田全域に医療的ケアの受け入れていただける事業所を増やして、最終的にはあいほうぷ吹田は大きな箱で、維持管理費もかかりますし、なくしていく方向で考えていただければいいかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
2021年07月06日 10:49
