令和３年9月定例会「個人質問」
１つ目はふるさと納税について、２つ目は障がい福祉施策についてです。
先ず、吹田市のふるさと寄付金事業（ふるさと納税）は昨年、令和2年8月から開始されましたが、現在のポータルサイトは「さとふる」の一つだけなので、他の主要ポータルサイトに掲載するように要望し前向きな答弁をいただきました。
次に障がい者福祉施策については、受け入れ態勢の整備が進んでいない医療的ケアを必要とする障がい者や精神障害者が自宅近くや特色ある事業を選択できるように支援策を講じて受け入れ可能となる事業所の整備を進めるよう要望しました。
以下、質問内容です。
質問）
吹田市のふるさと寄付金事業、（ふるさと納税）は昨年、令和２年8月から開始され、令和２年度の歳入は約4億８４００万円、しかしながら令和３年度課税における本市の流出は約1６億２１００万円となっております。
また令和３年度に関しては8月現在で約1億６３００万円という事ですから、昨年度実績から単純計算すると約6億円の歳入が見込まれることになります。
それでも流出額が大きく上回っているのが現状です。
現在吹田市のふるさと納税サイトは、「さとふる」のひとつだけですが、主要となっている返礼品のアサヒビールは当該サイトの酒・アルコール部門ではトップに掲載されており人気の返礼品となっております。
これらの実績を踏まえ、今後掲載するふるさと納税ポータルサイトを増やすべきと考えますが市のご見解をお示しください。
答弁）
ふるさと納税ポータルサイト数を増やすことは、より多くの方々に本市の返礼品をご覧いただくことにつながり、本市の魅力発信の効果も高まるものと考えます。
一方で、業務全体の規模が大きくなることから、寄付の受付から返礼品送付、ワンストップ特例申請受付までの一連の業務を、円滑で確実に行う体制構築がより重要になってくると考えております。
現在、他市の照会を行うなど検討を進めているところであり、ポータルサイトの拡大に向けて、より具体的に取り組んでまいります。
意見）
今後、具体的に取り組んでいただけるとのご答弁をいただいたことは大変ありがたいことすが、本市は、 ふるさと寄付金事業においては、事業開始が遅かったので、遅くても来年度には新たなポータルサイトを開設していただきたいのと、主要ポータルサイトはさとふる以外にも「ふるさとチョイスや楽天、ふるなび」など、数サイトありますので出来るだけ多くの主要ポータルサイトに掲載できるよう取り組むべきです。
サイトを増やすと必要な手続きや事務作業も増えるでしょうが、本市より規模の小さな自治体も出来ているわけですから本市で出来ないということはないはずです。
特に本市と同じアサヒビールを返礼品にして、寄付額が急増した神奈川県南足柄市は人口約4万人の自治体でありながら主要ポータルサイトの殆どに掲載されており、令和2年度の寄付額は全国３８位・神奈川県では県内トップの約２８億4２00
万円となっております。そのほか茨城県守谷市（人口約7万人）も主要ポータルサイトの殆どに掲載、アサヒビールが返礼品の1位となっておりますが、全国43位で寄付額は約25億4800万円です。
さらにポータルサイトを増やすこと以外にも、サイトの上位に掲載されるための情報を事業者に提供するなど、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
「障がい福祉施策について」
質問）
障がい福祉施策についてはこれまで多くの提案、指摘等を行ってきましたが、その一つである、あいほうぷ吹田の指定管理者制度導入に向けて 始動されたことは高く評価させていただきます。しかし、医療的ケアを必要とする重度障害者施策に関しましては、あくまで移動リスクの少ない自宅の近くや利用者に事業所を選択できるよう受入れ可能な事業所をより多く整備することが必要不可欠ではないかと考えています。
そのためにはサービス事業所が受入れ可能となるような設備やインセンティブがなければ、 なかなか増えないということも理解します。
また、精神障害者施策についても同じようなことが言えます。
まず、身体障害者、知的障害者よりもサービス利用に関すてキャンセルが非常に多いという事が言われています。さらにはその障害特性から昼夜問わず電話がなり、その回数や内容に対しても対応に苦慮することが多いということで障害福祉サービスの入り口となる計画相談をはじめとする、通所サービスや居宅サービスでも積極的に受入れ可能となっている事業所は市内でも限られているのが現状です。
それらのことから、医療的ケアを必要とする障害者や対応が困難とされる精神障害者等サービスに関して、幅広く受入れてもらい、利用者にも事業所の選択肢を増やしてもらえるよう何らかの支援措置を講ずる必要があると思いますが見解をお示しください。
答弁）
障がいの程度や種別によって、利用できるサービスが限定されることがないよう、さまざまな障がい特性への支援体制の整備が重要であると認識しております。
医療的ケアが必要な障がい者への支援につきましては、現在、日中活動系サービス医療的ケアが必要な方を受け入れる場合、送迎車両の購入費用の補助を実施しており、活用いただいているところです。
今後も、医療的ケアが必要な方や精神障がい者が、希望するサービスの選択ができますよう、事業者のサービス提供に係る課題をお伺いしながら必要な支援策を講じるとともに、新たな事業者の参入促進策について検討を進めてまいります。
2021年09月14日 09:45
