吹田市議会議員 泉井ともひろ 
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泉井ともひろ

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令和4年2月定例会「個人質問」

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消防団について
この度、吹田市消防団条例の一部を改正する条例案が提案されており、報酬の改定等を行うとのことです。それでは 災害出動の際、出動時間に応じて報酬額が変わるとなっておりますが、出動時間はどのように計るのでしょうか?

消防長)この度の条例改正では、活動時間に応じた報酬となることから、通常の災害出動にあっては、各分団詰所に参集した場合は、消防車両で出動した時刻から帰所した時刻までを、次に、自宅等から直接現場へ向かった場合は、現場到着時刻から現場引き揚げ時刻までを活動時間として取扱うものでございます。また、その時間管理は、分団長をはじめ、出動した団員の上席者に行っていただくものでございます。


次に消防団活動についてですが、消防団はコロナ禍でも 火災や台風などの自然災害等の緊急時には出動要請が出されます。しかし、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期間中は訓練や警戒活動は、全て中止という判断をされていました。
そして、しばらく消防団は月例訓練などが出来ていなかったわけですが、感染状況が落ち着いた合間に、3つの分団と区域を管轄する消防署との合同訓練、いわゆる小隊訓練が行われ、私も消防団員として参加をしました、しかしそこで目の当たりにしたのは、消火ホースを伸ばすなどの基本的な動作ですらまともに出来なくなっている消防団員や、指揮命令も中途半端となりチームとしての動きもバラバラになるなど、訓練中止の影響がまともに表れた状況でした。
その訓練には管轄する消防署長も参加されておりましたので、私の言っていることが大げさではないということを認識していると思います。
そもそも分団ごとに月1回~2回程度の訓練を実施していると思いますが、その少ない訓練の中で技術やチームワークの向上を図っていますので、中止となると、たちまちそういった状態になってしまうと言うことがわかったのではないでしょうか。
そのような状態での災害出動は非常に危険であることや、コロナ禍であっても火災や自然災害は起こりうることから訓練や警戒出動に関しては中止するべきではないと考えますが、消防長のご見解をお示しください。

消防長)コロナ禍における消防団活動につきましては、消防団長が大阪府下や市内の感染状況及びクラスター発生防止の 観点から、総合的に判断し出動体制維持を主眼とし、活動制限を設けられたものでございます。
また、この度、小隊訓練中に課題が出てきたとのことでございますので、より良い消防団活動となるよう、コロナ禍での訓練のあり方等について、消防団長と協議して参りたいと考えております。
  

次に、総務省消防庁は消防団員が小中学校などに出向いて行う防災教育の支援に乗り出すようです。災害や消防団に関する授業や避難訓練などを通じて、防災意識の向上につなげ、消防団活動も周知し、将来の担い手育成を期待するとして、2022年度に実施するモデル事業の一環として、全額国費でまかなうようです。また、防災教育をめぐっては、政府が3月中の策定を目指す「第3次学校安全推進計画」に位置付ける方針で地域に密着した消防団活動と学校教育の連携や、団員らによる防災教育の推進といった内容となっています。
これをうけ、文部科学省も教育委員会に対して、消防団と 協力しながら防災教育の充実に各学校で取り組むよう要請したとのこと。
また、消防庁は22年度、全国の消防団から先進的な取組を募集し、モデル事業を行う予定で、各都道府県で最低1カ所以上指定し、防災教育はその枠組みの中で支援、200万円を上限に全額国費で対応するようです。
例えばですが、私の所属する豊津分団では、地元小学校で行うPTAと子供会のイベントに出向き、火災現場を想定した放水訓練を実施し、火災現場に遭遇した際の注意点や消防団活動の周知、子供達や保護者などに放水体験をしてもらうなどの取り組みを行っています。
そのイベントには校長も参加されており、まさに防災教育の一環だと思いますが、こういった取組を市として後押しをすることで、危機対策や消防団の維持につながるのではないでしょうか?ご見解をお示し下さい。

消防長)総務省消防庁がすすめております「消防団の力向上モデル事業」の参加につきましては、学生の防災教育の支援を通じて、消防団活動の理解と防災意識の向上、ひいては、将来の防災力の担い手育成につながるものと考えております。
このあと、市長からも是非との答弁をいただきました。


次に指定居宅介護支援事業者指定取消処分取消等請求事件の判決について
本年2月16日に大阪地方裁判所において、令和2年10月30日付けで吹田市が介護保険法に基づいて実施した、合同会社 花が運営するケアプランセンター花と訪問介護ステーション花の指定取消処分を不服として処分の取り消しを求めた訴訟の判決が言い渡され、吹田市の勝訴という当然の結果となりました。
指定取消処分の理由としては、人員基準違反、人格尊重義務違反、虚偽報告、不正又は著しく不当な行為、訪問介護ステーション花については加えて法令違反と極めて悪質で許しがたい理由でありました。
まだ、上告の可能性がありますので現時点ということにはなりますが、そのような悪質な事業者がそれらの処分を不服として裁判をおこし、訴訟費用については原告の負担となりましたが、本市の弁護士費用や職員の時間的拘束、精神的疲弊等を鑑みると、無傷ではありません。しかしこのような悪質な事業者に取消処分、訴訟においてもご尽力いただきました福祉指導監査室職員をはじめ関係者には敬意を表します。
しかし、問題はその後、悪質事業所や被害利用者がどうなっているのかという事ですが、市は把握していますか。

福祉指導監査室理事)介護保険事業者が指定取消処分の取消を求めて提訴した裁判でございますが、御心配をおかけいたしましたが、大阪地方裁判所は本市の主張を認め、当該事業者の請求をすべて棄却する判決を言い渡しました。
しかしながら今後相手方が第二審へ控訴する可能性もあり現時点では裁判が確定しておりませんので、ご質問の趣旨は理解させていただいたうえで詳細の答弁は控えさせていただきたいと思います。
お尋ねの事業所は現在取消処分の効力が停止されていますので、大阪市で事業所の指定を受け運営を続けております。利用者はいずれも大阪市在中の大阪市民であることから、同市により適切に対応がなされているものと考えております。以上でございます。


利用者は大阪市民とのことですが、大阪市との連携を含め何かしらの対策は講じているのでしょうか。
また、対応について課題となっていることはあるでしょうか。

福祉指導監査室理事)大阪市の関係部署とは、これまでも当該事業者に関する情報共有を図り連携に努めてまいりました。当該事業所は現在大阪市が指定しており本市と直接の関与はなくなりましたが、今後も自治体間連携、水平連携の下で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

このような事案の場合、裁判を起こし取消処分の効力が停止されている間に他市(今回は大阪市)で事業所指定を受けて運営を続ける、まさに法の抜け穴をつくような行為であり、こういうことがまかり通る制度自体を何とかすべきところではありますが、それは国の問題ですので、他市での指定はやむを得ないのかもわかりません。
どちらにしても許しがたい事案でありしっかりと対策すべき問題ですので、勝訴が確定した際には国(厚労省)とも連携し適切に対応していただきますようお願いします。次の質問をさせていただきます。
 
路上喫煙禁止地区における路上喫煙について
本市においては、スモークフリーシティ(たばこの煙のないまち)すいた)をめざし、様々な取り組みをされています、この度、JR岸辺駅北口ロータリーとJR吹田駅北口ロータリーに禁煙を促す密閉型の喫煙所を設置する予算案が上程されています。
それらの取組については一定の理解は出来ますが、歩きたばこや、路上喫煙禁止地区において、喫煙所以外で路上喫煙をするマナーの悪い人に対しての効果は疑問を感じます。
例えば江坂地域では朝の通勤・通学時間で歩行者等が多いなか、路上喫煙禁止地区でも平気で歩きたばこや路上喫煙をしている人を度々見かけますし、ポイ捨てもまだまだ散見されます。
ポイ捨てや喫煙マナーに関して社会的意識が高まる中、いまだ気にすることなくポイ捨てや禁止地区で路上喫煙をする人には啓発や注意だけでは効果は限定的ではないでしょうか。
本市では吹田市環境美化に関する条例のもと、違反者には過料2千円を徴収できるわけですが、その実績と環境美化指導員の体制、活動状況、併せて今後の取り組みを考えておりましたらお答えください。

環境部長)徴収実績につきましては、路上喫煙禁止地区において喫煙者に対しては、口頭による指導の段階で、喫煙を止めていただけており、勧告、過料の実績はございません。
次に、環境美化指導員の体制につきましては、現在、課長級以上の職員と環境部職員で構成され、昨年度から、コロナ禍の影響により、定期的な市職員による指導・啓発活動は行えておりませんが、環境部職員により月2回程度指導員活動を実施いたしております。また、特に相談や苦情が多い場所には別途、環境部職員が現場に出向き、重点的に指導等を行っております。
環境美化指導員による指導・巡回回数を増やすとともに、指導員体制の再構築についても検討してまいります。 
以上でございます。


現在、環境部職員で対応されており、朝や晩、土曜、日曜日の対応ができるのか疑問です。
指導員体制の再構築もご検討されるとのことですので、それらの課題も含めて、効果的なものとなるようお願いいたします。

放課後の学校グラウンドの開放について
学校グラウンドについてはこれまで、ボール遊びも含めて子供達が一番安心して遊べる場として開放の要望をしてきました、しかし不審者対応や子供同士のトラブル、事故対応などを理由にあげられて、中々前進しませんでしたが、それらは全て大人の事情であり、学校内での問題は困るので他で遊べと言っているように聞こえます。しかし令和 2年2月定例会において警備員配置や元気な高齢者等の活動の場として有償ボランティアの活用などの提案に関して、当時の教育長から子供達が自由に遊べる場所が少なくなったこと、子供達がもっと自由に遊びたいという気持ちに 答えてあげたい気持ちは同じ思いとのことから、太陽の広場の充実および有償ボランティアの検討をするとのご答弁をいただきました。
それからまる2年が経過いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。

地域教育部長)太陽の広場につきましては、全学年が一斉に授業を終了する日が少なくなり、放課後の運動場等の確保が困難になってきていることから、新たに参観日や懇談日などの開催日や、また、授業終了後の運動場が空くまでの間、低学年児童が図書室を活用するなど、各小学校の実情に応じた工夫をお願いし、開催の充実を各地域教育協議会に検討をいただいてまいりました。
子供の安心安全な居場所の提供と、地域教育コミュニティの充実を図ることを目的としている「太陽の広場」において、地域の方々で子供を見守るフレンドの方を、有償ボランティアとして確保できるよう努めてまいります。
この2年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ため、十分に活動できていない状況ではございますが、地域の子供たちの、放課後の居場所の確保の充実に、引き続き努めてまいります。
以上でございます。


地域教育部より、太陽の広場において、フレンドさんを有償ボランティアとして確保できるよう努めているとのご答弁をいただきましたが、フレンドさんの人数は基本的には各地域3名と決まっているようです、では全ての地域で3名の確保はできているのでしょうか。
また、確保出来ているとして、開催回数の地域差が生じている要因はどういったことでしょうか。

地域教育部長)太陽の広場のフレンドの方につきましては、全ての学校で3名の確保をしていただいています。
開催回数の地域差でございますが、地域により、児童数が多く、活動場所の確保が困難な学校や、太陽の広場以外の体験活動に力を入れている地域、また、近隣に大きな公園や公共施設が充実しているなどの条件の違いがあり、地域の実情に合せて実施しているため、回数に差がございますが、いずれの広場も参加者は多く、児童にとって有意義な活動になっていると考えております。 以上でございます。


教育長にお伺いいたします。
子供達が自由に遊べる場が少なくなっている状況をどう思いますか。
先ほども申し上げましたが、そもそも論としてグラウンドの開放ができない理由に大人の居てない所で何かあっては困るということが挙げられております、それでは保護者同伴なら問題ないのではないでしょうか。
今では公園でも小学低学年と思われる児童には多くの保護者が付き添っています。全ての児童に保護者が付き添わなくても大人が居てないといった状況にはならないのではないでしょうか。
特に、江坂地域においてはこれからパークPFIによる工事により、江坂公園の遊び場が約一年間制限されます。ただでさえ児童数が多く遊び場の少ない江坂地域に関しては、夏休みなどの長期休校の時だけでも開放するべきだと思いますがご見解をお示しください。

学校教育部長)学校グラウンドにつきましては、原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しており、今後も関係部局の取組みに協力してまいります。以上でございます。

教育長)まず、はじめに、子供たちが自由に遊べる場が少なくなっている事、その中で学校という場をどうにか活用できないかという思いは、私も持っております。
嘗ては、学校の放課後や、休み中の校庭というのは、子供たちが自由に遊んでいた光景が当たり前のようにありました。しかし、大阪教育大学付属池田小学校の事件以降、事態は一変したと感じています。ここ吹田においても、不審者等から子供たちを守るため、そして、学校が安心で安全な場所であるよう、警備員を配置することになりました。
また、全国的に学校内での事故等で、安全配慮義務違反や管理責任が問われる事例などもあり、学校施設はますます自由に利用することが難しくなっています。
「太陽の広場」は、そのようなことから全国に先駆け、地域の方々のお力をお借りして実施可能となったものです。成長過程にある子供たちが、こういった場で、仲間同士で群れて遊ぶという経験は、社会の中での人間関係を学ぶ機会、また心のケアという側面からも非常に重要と考えています。
今後は、「太陽の広場」の更なる拡充や、それ以外でどのような方策があるのか研究・検討してまいりたいと考えます。以上でございます。

このあと、私の意見を申し上げました。
ただ、これまでは困難の一点張りのような答弁でしたが、(関係部局の取組に協力する)これは条件を満たせば開放できるということです。


スポーツ推進基金について
スポーツ推進基金については、サッカーに興味のある市民だけに使うのではなく、例えば小中学校のスポーツ用具や先ほどの質問とも関係しますが、ボール遊びの出来る環境整備に使うべきだと提案をさせていただきました。そして、令和2年に学校で使用するビブスを購入されたことは評価しますが、その後の利用状況をお答えください。

都市魅力部長)スポーツ推進基金の利用状況につきましては、スタジアムの利用促進、ホームタウンの推進、スポーツ施設及びその環境整備の3点を使途とした活用をしております。
主な内容につきましては、スタジアム利用料金の低減選手ユニフォームパンツへの「吹田市」掲出、吹田市立の保育園・幼稚園を対象としたスタジアムピッチ体験、ダンスフェスティバルやパブリックビューイングなどを開催するスタジアムフェスタ、トレーニング機器やトランポリンといったスポーツ施設の備品更新などを行って おります。
以上でございます。

 
スポーツ施設のトレーニング機器、トランポリンといった備品更新にも利用していただいているとのことですので、一定、当時ご要望させていただいた趣旨をくみ取っていただいていることはありがたいことですが、やはり日ごろから子供達が使っているスポーツ用具やボール遊びの出来る環境整備などにも使うべきだと思いますが、市のご見解をお示しください。

都市魅力部長)スポーツ推進基金の活用の一つとしまして、子どもたちが日ごろから使っていただけるスポーツ用具の提供などについて、関係部局と連携し検討してまいります。
以上でございます。

 
よろしくお願いいたします。
また、都市魅力部より前向きなご答弁をいただきましたので、教育長をはじめ、教育関係部の皆さんは、ボール遊びの出来る場も含めて子供達が安心、安全にのびのびと遊べる環境整備やスポーツ用具などの備品確保のために、是非とも都市魅力部と連携し、必要な予算を獲得していただきますようお願いいたします。

 
2022年03月02日 14:10

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◆ 泉井ともひろ 略歴 ◆

昭和56年4月26日生まれ
(生まれてからずっと吹田で育ちました)


  • ・民間企業経験16年以上(営業、福祉)
  • (平成21年~訪問介護事業所の所長として勤務)
  • ・介護福祉士
  • (専門知識と現場経験で市政を鋭くチェックしています)
  • ・吹田市消防団豊津分団班長
  • (平成26年ポンプ車操法大阪大会で優勝、三島地区では初となる全国大会出場)
  • ・単一自治会副会長
  • ・自民党大阪第七選挙区支部青年部幹事
  • ・NPO Kid`sすいた 代表
  • (子供たちが安心して遊べるよう砂場清掃などをしています)
  • ・全国若手市議・関西若手議員の会役員歴任
  • ・看護を考える地方議員の会(吹田市代表)
  • ・吹田市議会議員
    (平成27年統一地方選挙にて初当選)各委員会の委員長、副委員長を務め、現在【健康福祉委員会/議会広報委員会】所属
  • ・近畿警察官吹田地区友の会会員
  • ・自衛隊吹田協力会会員

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