吹田市議会議員　泉井ともひろ　
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７月２０日・２１日に委員会視察で神奈川県藤沢市、横浜市に行ってきました。

２０日「藤沢市」
藤沢市では先ず、福祉総務課・介護保険課より「事業所への適正指導における市の取り組みについて」と題しての福祉情勢の説明をうけました。
ここまでは、専門の私にとっては、それほど目新しいこともなく終了。
次に、「認定NPO法人ぐるーぷ藤の取り組みについて」
実はこの法人、数年前、私が議員になる前から障害福祉をはじめ、様々な先進的な取り組みをされていて、とても気になっていました。
そこで今回、視察先に希望を出させていただいた結果、お話を伺う機会をいただきましたが、どうしてそんなに先進的な取り組みが出来たのか！？の謎がすこし解けました。
それでは、簡単にまとめますが、「ぐぷーぷ藤」は日本で初めて高齢者、障害者、子供が一つの建物で過ごす場所、いわゆる福祉の総合施設を建設した法人です。
まずはそれこそが代表例でしょう。
それは２００７年のこと。今となっては、ウェルネス住宅など高齢者や障害者、子供達や地域の方々の交流が当たり前になってきましたが、当時は殆ど言われていない時代。まさに先進的事例となりました。
私がこのぐるーぷ藤が、よくある障害者事業を手掛けるNPOや社会福祉法人と違うと感じたことが、コンプライアンスを徹底し、国や行政に過度な補助金要求や不満を言う、いってみれば自分たちの利益強要のためではなく、事業性をもって運営し、利用者のニーズをしっかりと把握したうえで制度の壁にぶつかったとき、正論をもって対話するという姿勢でした。
今となっては地元の銀行まで味方につけ、藤２号館建設のための資金を無担保で７億円も調達ができたそうです。
また、藤沢市は行政としても施設の建設計画をうまくおこなっており、市域全域に計画性をもって建設を行い、全ての施設で入所率は９０％以上。
ただ、すこしビックリしたのが訪問型福祉サービスの指定権限は県からまだ受けていないとの事でした。
しかし、総合事業に向け、今後県から移譲し訪問型福祉サービス事業所についても、一定の制限をかけていくとのこと。
一見、自由化が進んだ福祉サービスに制限をかけることが本当に良いのかと思うかもわかりませんが、はっきり言って今は、自由すぎて基準を満たせば誰でも事業所の指定が受けられます。
私の経験では、法令を遵守しないといけない管理者が全く制度を理解していないなどの事業所も多くあり、乱立がこのままつづくと真面目な事業所が運営できない事態へとなってしまうのでないかと危惧しています。（先の５月議会で質問しています）
その点、一定の制限をかけることで、指定を受けた事業所は常に監視されるため、へたな運営は出来なくなります。
また、事業としても利用者や従業員を確保出来るため一定水準を保ちながら運営できるでしょう。
そうなれば、社内研修やケア会議をしっかりと実施できるので、介護の質の向上も期待できます。（しなければ自然に運営できなくなります）
また、そもそも行政も福祉総務課という所管があり、高齢者、障害者、児童福祉を総括し、ニーズを把握。各担当部署に横串を刺す仕組みがあることなど、色んな施策が一体的にできる体制が整っていたことも先駆的取り組みを進めてこられた理由の一つと言えるでしょう。
今回は吹田市の福祉部長も同伴しましたので、今後の展望を期待します。
一部の団体に偏った利益供与とならにようにしないとダメですね、、、

二日目（２１日）は横浜市の取り組みを伺いました。
介護予防・日常生活支援総合事業を今年１０月から開始されるという事で、これまでの計画や各サービスの単価設定や運営基準、支給決定の方法、事業説明会など伺いましたが、まだ始まっていないので分からないということが多く、「まだまだこれから」といった感じでした。
吹田市も来年度から事業を開始しますので、注視していきます。

視察後バタバタで報告が遅れましたが、詳しく聞きたい方は、ご連絡ください。