令和２年２月定例会「代表質問」（職親プロジェクトについて）
【泉井】職親プロジェクトについてお伺いをいたします。
本市では、少年院に入っていない、もしくは仮出所している保護観察中の更生支援として、吹田市保護司会と連携して、保護観察中の少年の働く場を設ける取り組みを行っているとは聞いておりますが、具体的な取り組み内容及び成果、また他市の取り組み状況もあわせてお答えください。
【総務部長」
本市では、保護観察中の少年等の社会生活への復帰の一助になれたらとの思いから、少年等が本市の事務に従事することで、仕事になれ、次のステップにつなげられるよう、平成22年（2010年）８月に吹田地区保護司会と就労支援に係る協定を締結し、同保護司会から推薦のあった少年等を臨時雇用員として任用してまいりました。
これまで、延べ９名を任用し、そのうち、任用期間終了後、新しい職を見つけられた方が１名、改めて就学した方が２名ございます。
他市の状況につきましては、北摂及びＮＡＴＳのうち１市が同様の協定を締結しておられ、これまでに２名を任用されたとのことでございます。以上でございます。
【泉井】
国でも昨年12月に再犯防止推進計画加速化プランを策定し、取り組みを強化しておりますが、どのような取り組みでしょうか。
また、加速化プランを受けて、本市での今後の対応はどのようにお考えがあるのか市長の見解をお示しください。
【総務部長】
まず、担当から御答弁させていただきます。再犯防止に向け、国、地方公共団体、民間が一丸となって取り組むため、国において、再犯防止推進計画が取りまとめられておりますが、特に満期保釈者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つの課題をより重点的に取り組んでいくために加速化プランが策定されたところでございます。
本市といたしましては、保護観察中の少年等の更生と社会復帰を支援することを目指して、平成25年（2013年）に設立された日本財団職親プロジェクトに参画いたしますとともに、国、協力民間企業、保護司会とも連携しつつ、今後とも官民が連携した再犯防止の取り組みとして、現在実施している保護観察中の少年等への就労支援を、より現実に即した実効性のあるものとして継続していきたいと考えております。
以上でございます。
【市長】
本市が前向きに取り組んでいる更生保護に対する考え方につきましては、２月に開催をされました法務省や協力事業者等による職親プロジェクト会議でもお話をさせていただいたところでございます。
また、先般法務省の依頼により、本市はトップランナー自治体として更生保護は自治体の責務であるという旨のビデオメッセージを作成をいたしました。これは４月に開催をされる国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスと称される国際会議の場で流されることになっております。
厳格な規律を守り、市民の期待に応えるべき市職員として一定期間勤めることができたという事実を認証として、新たな就職先を得ることで社会人として更生してもらいたい、その思いでこれからも加速化プランの趣旨に沿って自治体としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【泉井】
なかなか難しい課題ではあって、人数的にはそんなに実績っていうのは難しいかもわからないですけども、一人でも多く更生のきっかけとなるように、本市として御尽力いただければと思います。
2020年03月11日 17:49
