令和２年２月定例会「代表質問」（高齢者特殊詐欺対策について）
【泉井】高齢者特殊詐欺対策について質問をさせていただきます。
本市では平成29年度から平成31年度まで、65歳以上の世帯等を対象に、特殊詐欺対策として合計約630世帯に対して固定電話用の自動通話録音装置を無料配布、また、来年度予算として5,000円を上限に機器購入額の半額を補助金とする100万円の予算が今定例会で提案されております。一方、箕面市では、高齢者のみの世帯、約１万7,000世帯を中心に、自動通話録音装置の関連予算が提案され、可決されれば、令和元年度1,000個と合わせて計１万1,000個を無料配布されます。
また昨年、吹田市での被害額は約１億3,100万円、箕面市は約１億1,800万円でしたが、対策として、予算だけで見ても大きな違いが出ている状況です。
今回、箕面市は550万円という予算で１万個の配布というキャンペーンを打ち出し、１万世帯に無料配布することで、いい方は悪いですが、ある意味、半強制的に手にとっていただくことで装置の設置を行い、啓発とともに対策に乗り出したとも言えます。
そもそも詐欺に遭われたほとんどの方が、まさか自分が詐欺に遭うとは思っていなかったはずであり、高齢者みずから対策されている方は少ないのではないでしょうか。
そういう意味では申請制の吹田市の対策は少しインパクトに欠けるところがありますが、毎年高齢者がふえ続ける近年、何も予算を多くとって無料配布数をふやせばよいということでもないと思っております。装置の設置を含め、いかに高齢者の入居世帯が対策を実施してもらえるかが大切であり、その手法はさまざまでありますが、市として今後の対策についてお考えがあるのか、担当副市長の御見解をお答えください。
【市民部長】
まずは、担当者から御答弁申し上げます
来年度からは、従来無償貸与していた外づけ型に加えまして、自動通話録音装置を内蔵する電話機や高齢者向けスマホに対象を拡大し、購入金額の２分の１、上限5,000円を補助する制度に変更してまいります。
個々の高齢者の実情に応じた多様な防犯機能つき電話機の普及啓発により、高齢者と犯罪集団を直接遮断する取り組みをさらに進めてまいります。
また、暮らしアップセミナー等で、特殊詐欺に対する市民一人一人の防犯意識の向上に努めるとともに、吹田警察署と緊密に連携することによって、次々と巧妙化する詐欺による被害状況や具体的な手口等の最新情報を地域の関係団体へ、引き続き発信してまいります。特殊詐欺は高齢者などの弱者を狙う許しがたい犯罪であることから、地域社会全体で高齢者を見守り、犯罪を未然に防止するよう、庁内関係部局が力を合わせて取り組んでまいります。以上でございます。
【副市長】
特殊詐欺は高齢者など弱者を狙う巧妙で悪質な犯罪です。本市も、市長、吹田警察署と初めとした幹部による会議を定期的に開催し、特殊詐欺の情報共有を図り、連携して被害防止のための啓発に取り組んでいるところでございますが、詐欺はますます巧妙化し、状況に応じて新たな手口に変化しています。
今月開催いたしました吹田警察署との連絡会議では、昨年の特殊詐欺の手口はオレオレ詐欺より架空請求のほうが多い状況にあること、また、キャッシュカード趣向型がふえているとの説明がございました。
大事なことは、家族や日ごろ身近に接する地域団体や事業者等で見守りにかかわっていただくことであり、さらに啓発に重点を置き、ますます多様化する特殊詐欺にいち早く対応できるよう、新たな取り組み等も検討して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
【泉井】
庁内関係部局が力を合わせて取り組んでいただく上で、少し提案させていただきますが、高齢者特殊詐欺はさまざまな方面からの対策が必要であり、例えば福祉部なら福祉事業者との連携、健康医療部なら医療機関、もっと言えばですね、教育現場からも児童や生徒、保護者への啓発で、祖父母等へのアプローチをしてもらうなどが効果的ではないでしょうか。
また、平成29年の警察庁のデータによると、特殊詐欺被害の約50％が70歳以上の女性です。そして、オレオレ詐欺に至っては、被害者の77％が70歳以上の女性となっております。そういったことからもターゲットを絞って対策をとるということも必要だと考えますが、市の見解をお示しください。
【市民部長】
特殊詐欺対策に取り組む体制につきましては、危機管理室、高齢福祉室、国民健康保険室及び市民総務室の四つの部局が中心となって吹田警察署と相互に連携するとともに、各部局の専門性を生かした対策につきましても検討してまいります。以上でございます。
2020年03月11日 17:50
