５月定例会 福祉環境委員会 ～まさかの答弁・はしご外される～
２５日、２６日の２日間、福祉環境委員会が開催されました。１日目の主な議論は吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部改正について、そして認定こども園について行われました。
そして２日目ですが、思いもよらない発言から正直大きなはしごを外された感覚が残ってしまう事態へ。
それは、福祉部所管の議案第６３号「訴訟上の和解について」の議論
内容としては総合福祉会館で非常勤として「任用」されていた方２人が、事業の民間委託に伴う職の廃止に対して、市を相手取りH２５年に訴訟を起こしました。
そして、今回はその和解金について一人２００万円（計４００万）と弁護士費用２２２万５千円を追加予算として上程されましたが、この件については和解という結論について全く理解ができず、反対の立場から議論させていただきました。
委員会質疑でも担当の答弁からは、度々原告らに対して弱腰をみせる。またそもそも非常勤職員の立場を理解していない。言ってみれば被告でありながら原告の味方をするような発言が何度も出てくるなど、指摘せざるを得ないような事が繰り返されるなど、普通では考えられない答弁でした。
そもそも市の非常勤職員は、いわゆる一般企業の雇用関係とは違い、地方公務員法上の職員と言う位置づけになっています。
なので、「契約」という関係では無く市からの「任用」という形になります。
そして、その任用期間は１年以内となっており、その全ての関係は「委嘱状」がその根拠になるわけです。
しかし原告らは仕事が事業の業務委託により免職になったことを不服とし、市に対して一人１２００万円の賠償と再雇用を求めてきました。
そもそも吹田の非常勤職員には１年任用にも関わらず「経験年数加算」と言うものがあり、週２９時間労働で約２０年再任用を繰り返すと、なんと１６万数千円の給与が３１万円以上になります。
そうなると４０年以上努めた正規職員の再任用より給与が高くなります。
さらに任用試験を受けた正規職員からしてもおかしい制度です。
非常勤とは言え、これはまさに公務員という位置づけが問題です。
参考：週２９時間労働の非常勤職員が２０年再任用を繰り返すと、「経験年数加算」（毎年平均７３００円アップ！！）という手当てが支給され、年収３７８万円になります！！
約４０年務めた正規職員が再任用された場合』
週３０時間勤務→月額１９万２千円。ボーナス2.2ヵ月併せても年収２７２万円
しかも労働組合と弁護士５人をつけて訴訟を起こしています。（いったいそのお金はどこから出ているのでしょうか・・・）
市の労働組合に関しても維新が３条例をあげてくるなど、問題とされています。
因みに維新が提案した３条例はこの度、財政総務委員会で否決されています。
（その背景には対案を市が出してきたことにより、わが会派も委員会採決を退席しました）
そして何といっても今回は、委員会休憩中に理事者と調整を行いますが、その過程で結果、泉井が市長の委員会への出席要請を行う形になり答弁を求めました。（これも聞いておらず、市長部局から出席依頼があると思っていました）
そこで、これまでの指摘を踏まえ、訂正してもらえる発言があることを当たり前のように思っていましたが、市長はこれまでの理事者の発言をさらに助長する、いわば市は、期待権を持たせてしまう風潮が長年続いており、非があることを認めてしまいました。
和解案を否決すると予算がおりない訳ですから、再審になる可能性が高いにも関わらず、このような発言は今後、原告らの証拠として使われる可能性があるという事です。
市が、そのような姿勢でいることを散々指摘したにも関わらず、市のトップからさらに非を認めるような発言があったこと。
結果として私がその発言をさせるために委員会への出席要請を行ったことになってしまったことは極めて遺憾です！また、今までの市長との関係を考えると、大きなはしごを外された気持ちが残ってなりません。
委員会討論採決はもちろん反対の立場で意見を申し上げました。
（詳細は下記）
これらの件に関しては、どうしてこのような事になってしまったかの調査を徹底的に行い、今後、非常勤職員からの訴訟を含め、このような事態にならないような対策を含め、次回の議会までにまとめていきます！！
どちらにしても５月定例会の最終採決は５月３１日。それまでに動きはあるのか・・・？？
【委員会意見】
議案第６３号訴訟上の和解について意見を申し上げる。
先ず、本件についてはこのような事態になったこと自体、看過出来るものではなく、行政の対応においても議会への事前説明なく今議会において、和解案を既に裁判所に提出済みという形で上程されたことは極めて遺憾である。
また、本委員会の質疑においても地方公務員法上の地位、いわゆる一般企業の雇用、労使関係とは全く異なることについての説明を行っていたにも関わらず、行政として任用の「更新」と言う発言を繰り返すなど、非常勤職員に対して、市の考え方、あり方について到底このまま見過ごすわけにはいかない。また非常勤職員という、あくまで一年という期間が定められているにも関わらず、経験年数加算なるものがあることについても期待権を主張させていることは明らかである。
市民の税金からなる財源を使い、このような形で長引かせる可能性があることは、わが会派としても誠に不本意であること。また原告の方々に関しては長年にわたり行政事業にご尽力頂いたことも含め、大変なご苦労をお掛けしていることは認めるが、今後このような事案にならないような対策についても全くと言っていいほど準備されていなかった。また市長の答弁についても誠に残念である。これらの理由を踏まえ、今後の行政のあり方を考えると現状況で、本議案を認める訳にいかない。
2016年05月27日 12:27
